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　「あのような混乱の中に（まっとうな）『採決』はないと判断した、大勢の国民有志が、私たちに賛同してくれた」──。

　こう語るのは、東京大学名誉教授の醍醐聰氏である。NHKによる生中継もあり、世間の関心を大いに集めた、2015年9月17日の参院特別委員会で採決時の大混乱。醍醐氏らは、あの状況で「採決」がなされたとは到底言えず、安保関連法案が「可決」されたことにもならないと主張、同法案の審議再開を求めている。

　「共産党としては、清水の舞台から飛び降りるどころではない、大胆な決断だっただろう」――。

　2015年9月28日、日本共産党・志位和夫委員長との会談を終えた「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎代表は、安保法制廃止に向けた共産党の「3つの提案」について理解を示し、「自公に変わる政権を作るために力を合わせて頑張る」と語った。

　日本共産党が示した3つの提案が、野党間で徐々に広がりをみせている。

　2015年9月28日、午後4時より、日本共産党の志位和夫委員長が、「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎共同代表と会談。3つの提案（※）の主旨を説明し、協力を求めた。

　「吉田党首からは、『たいへん大胆な踏み込んだ提案をいただいた。前向きに受け止めて、積極的な選挙協力ができるようにしっかりと議論を進めていきたい。様々な問題があるかもしれないが、連立政権の方向性についても賛同する』というご発言があった。引き続き協議をしていくことも確認した」——。

　「戦争法廃止の国民連合政府で一致する野党が選挙協力を行う」とする提案を呼びかけている日本共産党の志位和夫委員長が、2015年9月28日、13時から社民党の吉田忠智党首と会談。その後、共産党本部で緊急記者会見を行い、「私どもの提案の方向性について全体的に共有できた」と手応えを滲ませた。

　「連休で忘れるどころか、さらに怒りは行動へと盛り上がっています！」

　2015年9月19日未明、安全保証関連法案が参議院で強行採決された。自民党のある閣僚経験者は、「三連休を挟めば国民は忘れるだろう」と発言したと言われる。「安保関連法に反対するママの会＠大阪」の森本久美子氏はこう反論した。

　安保法制廃案で野党が結集し、協力を行う——。結党以来の大胆な呼びかけを行った共産党・志位和夫委員長と、民主党の岡田克也代表が2015年9月25日、党首会談を行った。

　その後に民主党本部で行われた定例会見では、会談内容について質問が集中。岡田氏は、「思い切った提案をされたことには敬意を表する」としながらも、「共産党と政府を共にできる、というのはかなりハードルが高い」と慎重な姿勢を示した。

　では、統一政府を条件とさえしなければ、民主党から他党へ選挙協力することもあり得るのか？——IWJ記者の質問に岡田代表は、「共に法案を廃案に追い込む意向だが、統一政府を作るとなるとハードルは高くなる」と、論点を逸らした。

　「日本が平和で繁栄して、ここまで来られたのは、平和憲法があるからこそ。その日本が、憲法9条を壊そうとしていることは理解できない」──。

　冒頭で記したこの発言は、日本人によるものではない。母国の現状を憂慮するアフガニスタンの医師、レシャード・カレッド氏が口にした、日本の安保法案に対する疑問だ。

　 2015年9月10日、東京都千代田区の参議院議員会館で、「安全保障法制に反対するNGO 国際共同声明」の記者会見が行われた。2001年に米軍と連合軍がアフガニスタンに入った時、唯一、日本だけが軍隊を送らず、医療や教育分野で無償協力をしたことを強調し、「多くの国が日本に期待しているのは、軍事的な支援ではなく、平和的で信頼に基づいた国際協力だ」とカレッド医師は訴えた。

　「『闘い』は新たな段階に入りました。平和と民主主義を願う国民の『闘い』としっかり連携し、野党共闘をさらに発展させ、日本共産党としての歴史的責任を果たそうではありませんか！」――。

　多くの知識人、憲法学者の9割、若者、お母さん、そしてその他多くの市民が、声を枯らして「反対」を訴え続けた『戦争法案』が、2015年9月19日未明、参議院本会議で強行成立された。閣議決定による憲法解釈の変更に始まり、まともな審議を経ることもなく『採決のようなもの』をされたこの法案は、国民を欺く、暴力的なものだ。

　民主主義を根本的に破壊するこのような暴力に対し、日本共産党の志位和夫委員長は、2015年9月19日、急遽、『野党5党1会派』（民主、維新、共産、社民、生活、その他無所属クラブ）の結束を呼びかける、記者会見を行なった。

　2015年9月20日（日）16時30分より、東京・千代田区神田錦町の学士会館にて、安全保障関連法案に反対する学者の会抗議声明 100人記者会見が行われた。

　ただちに安保法案の審議を参院特別委で開くべきだ。でなければ、国会の権威が地に落ちるだろう――。

　安保関連法案の成立が目前となった2015年9月18日、専修大・広渡清吾教授と弁護士の水上貴央氏が記者会見し、与党の議事運営に異議を唱えた。神奈川県横浜市で16日に開かれた地方公聴会の公述人を務め、安保法案に反対意見を述べたふたりである。

　「現在では、『賛成議員を落選させよう』という合言葉が使われています。法案が通る前の運動とは違う形になりつつあると思っています」――。

　安保法制の審議で、与党・安倍政権は強行採決に前のめりとなっている。政府・国会に反対の声を届けるべく、国会前抗議も連日ヒートアップしている。法案に反対する全国の若者たちの受け皿となってきた「SEALDs」の奥田愛基氏ほか、本間信和氏、芝田万奈氏の3人が2015年9月17日、日本外国特派員協会で記者会見を開いた。

　「安倍政権は、数の力で国民をなめているとしか思えない。来年の参院選になれば（国民は）忘れるだろう、との発言も聞く。黙っているわけにはいかない」──。

　2015年9月9日、東京都新宿区の文学座アトリエで、「安保法制と安倍政権の暴走を許さない演劇人・舞台表現者の会」による記者会見が行われた。今年5月に、演劇人が安保体制打破新劇人会議として声明を発表したことに舞台関係者も続き、呼びかけ人40名、賛同者589名、一般人289名、41団体（9月7日現在）で安保法制反対の声明を発表した。

　アスリートやスポーツ分野の学識者などで構成される「安保法制に反対するスポーツ体育の会」が、2015年9月14日に記者会見を行い、安保法制に反対するアピールなどを発表した

　記者会見では、会の趣旨に賛同する国会議員からのメッセージも紹介され、アントニオ猪木議員や民主党前幹事長の大畠章宏議員、鈴木克昌議員、山本太郎議員からのメッセージが記者などに配布された。

　関西の若者11グループが合同で企画する「戦争法案に反対する関西大行動」に関する記者レクチャーが2015年9月12日（土）10時半より大阪市内で開かれ、各グループのメンバーが安保関連法案反対の想いやデモへの意気込みを訴えた。「戦争法案に反対する関西大行動」は、13日（日）16時、大阪市西区・靭（うつぼ）公園東園集合、御堂筋を浪速区・元町中公園まで歩く。

　2015年9月11日（金）、参議院議員会館にて日本平和学会主催による「安保法制に関する緊急記者会見」が行われた。

　集団的自衛権行使容認の根拠として、自民党の高村正彦副総裁らが主張している1959年の砂川最高裁判決。高村氏は、当時の田中耕太郎裁判長が「憲法第9条は日本が主権国として持つ固有の自衛権を否定しておらず…」とする判決を下したことで、「最高裁は集団的自衛権を否定していない」というロジックを強調している。

　しかしそもそも砂川事件は、米軍基地が違憲かどうかを争うものであり、集団的自衛権が違憲かどうかを問うものではない。

　海外在住経験者らによって立ち上げられた「OVERSEAs/PEACE for World」が、2015年8月28日、同30日に行われた国会前抗議デモに向けて記者会見を開いた。

　会見に臨んだのは、「OVERSEAs」の発起人である、武井由起子さん、中溝ゆきさん、山秋真さんら3名。「OVERSEAs」は、8月中旬頃、日本全国で展開される「SEALDs」や「MIDDLEs」、「TOLDs」など多くの抗議行動に刺激され、武井さんの呼びかけにより結成された。結成後すぐに作られたFacebookの非公開グループページには、わずか一週間ほどで400人もの人が参加し、勢いの良さを見せている。

　「これは歴史的瞬間。日本の民主主義の成長スピードが半端じゃなく加速している」――。

　「8・30全国100万人抗議行動」を翌日に控え、若者たちが2015年8月29日（土）、東京・神保町の学士会館で「安保法制に反対する全国若者記者会見」を開いた。

　2015年8月29日（土）13時半より、名古屋大学東山キャンパスで「戦争法案を考える名古屋大学人の集い」が開催された。本秀紀・名古屋大学大学院法学研究科教授が基調講演を行ったほか、名古屋大学の教員・関係者らから発言が続き、安藤隆穂・名古屋大学名誉教授が安保関連法案に反対する声明を読み上げて採択された。

　学生団体SEALDs（シールズ）という新風の登場もあって、勢いを保ち続けている安保法制に反対する抗議行動が、この8月30日（日）に、当面のクライマックスを迎える。「8･30全国100万人大行動」の実施だ。

　2015年8月20日、東京都内で会見を開いた主催者は、「国会議事堂周辺だけで、10万人規模のデモ隊をつくりたい」と意気込んでみせ、抗議行動に参加する各団体の代表者らからは、異口同音に、「全力を尽くす」との宣誓があった。