Tweet
「連休で忘れるどころか、さらに怒りは行動へと盛り上がっています！」
2015年9月19日未明、安全保証関連法案が参議院で強行採決された。自民党のある閣僚経験者は、「三連休を挟めば国民は忘れるだろう」と発言したと言われる。「安保関連法に反対するママの会＠大阪」の森本久美子氏はこう反論した。
「法案に賛成した自民党、公明党の議員さんを忘れませんよ。この法案を廃止させるために、ママが学び真実を知り、選挙に行こうと動き出しています。いくら口先で『女性が輝く社会に』『子育て支援の充実』など、私たちママを騙そうとしても、一番大事な憲法を蔑ろにし、国民の命を危険にさらす法案を、アメリカのために無理やり通すような首相の言葉を、ママたちはもう信用しません」
25日、「安保関連法に反対するママの会」は都内で記者会見を開いた。同会は今年7月4日発足以来、38 の都道府に広がり、50以上の会ができている。当日は15府県から「ママたち」が記者会見に参加し、同法案廃止にむけた取り組みと再出発の決意を語った。
同会発起人の西郷南海子氏は、「この安保関連法は憲法を踏みにじり、私たちの暮らしを守るという名のもと、外国で武力行使を行うものです。その背後には武器輸出をビジネスチャンスだと歓迎する人たちがいます。日本経団連は武器輸出を国家戦略として進めるべきだと提言しました。 
しかし、そういう発想は子育てをする私たちとは全く相容れません。武器は誰かの身体を切り裂くものであり、そして、すべての人は誰かの子どもです。そのかけがえのない存在を、ほんの一握りの人の利益の道具にしないでください」と訴え、この秋に経団連に対して抗議の申し入れを行う予定であると述べた。
「この夏、ママたちが上げた声は、国会の中に届きました。何人もの野党議員の演説の中に、『だれの子どもも殺させない』の合言葉が取り入れられました。私たちは国会の中と外を隔てる壁を自分たちの手で取っ払ったという実感があります」と、自らが行った運動の成果に対して自信を示した。
その上で、「来年7月の選挙は、その成果を形にする一つの場だと思います。私たちは、選挙を待っているだけではありません。すでに戦前とも言えるような暮らしの中から、安保関連法に反対の声を上げ続けます。子どもの生活空間、自分の働く場所、そして街頭で訴えかけます」と語り、同法案に賛成した議員に対する落選運動を始めていく考えも示した。
