カテゴリー: 格納あり個別販売あり

　2015年7月30日（木）14時より、司法記者クラブで外務省から旅券返納命令を受けたカメラマンの杉本祐一氏が「パスポート没収の取り消しを求める裁判」について記者会見を行った。

　シリアへの渡航計画を理由に、外務省から旅券返納命令を受け、シリアとイラクへの渡航を制限された新潟市のフリーカメラマン杉本祐一さん（58）が2015年7月30日、国の措置は憲法違反などとして、旅券返納命令と渡航制限の取り消しを求める訴えを東京地裁に起こした。

　杉本さんは、新潟に拠点を置き、1994年以降、主に戦地、イラク、アフガニスタン、パレスチナ、旧ユーゴスラビア等を中心に取材活動を行い、写真展の開催、雑誌への寄稿、自主制作の映画の発表を行うなど、幅広く活動してきたジャーナリストだ。

　2015年8月4日（火）、参議院議員会館で「生活の党と山本太郎となかまたちの定例記者会見」が行われた。

　安全保障関連法案に反対する学者の会と学生団体SEALDsは2015年7月31日、東京永田町の砂防会館で共同集会を行なった。集会は2部構成で開催され、それぞれの集会後には、学者・学生・市民による国会請願デモが行なわれた。

　会場となった砂防会館には約4000人ほどが集まり、学者と学生がそれぞれスピーチした。2部の集会でスピーチした学者と学生のスピーチは以下の通り。

　「安倍の飼い犬＝籾井を追い出せ！ 自民党の広報機関なら受信料取るな！」―――。

　安倍総理の「お友だち」である籾井勝人氏がNHKの会長に就任後、「公共放送」であるはずのNHKは、すっかり安倍政権の「御用メディア」となってしまっている感がある、と言われる。現在、国会の参議院では、安全保障関連法案の審議が行われてる。しかし、国会での審議を唯一ブラウン管を通じて報道することができるNHKは、その模様をありのままに報じているとは言いがたい状況にある。

　「安倍晋三は私の20年来の敵です」――。

　1万2千人を超える学者たちが賛同人に名を連ねる「安保関連法案に反対する学者の会」と、毎週金曜日に国会前で抗議集会を続ける「SEALDs」を中心とした若者たちが2015年7月31日、初めての共同行動となる集会とデモを行ない、約4000人が参加。その後の金曜国会前行動は2万5千人に及ぶ規模となった。

　2015年8月2日（日）13時30分より、東京・中野区の明治大学中野キャンパスにて、APAST主催／明治大学 安全学研究所共催により、シンポジウム「市民社会と原発 科学・技術と社会的合意形成」が行なわれた。

　2015年8月2日（日）16時より、T-ns SOWL主催の代々木公園から代々木公園までをコースとする戦争法案に反対する高校生渋谷デモがが行われた。

　2015年8月2日（日）17時より、京都市で安保法制に反対するデモ「安倍政権の戦争法制の廃案を求める緊急行動 NO WAR Sound Demo」が行われ、約400人（主催者発表）が参加した。NON STOP KYOTOとSAY NO WARが共同で企画した。

　2015年8月2日（日）14時より、神戸市・東灘区民センターで「九条の会.ひがしなだ」が戦後70年特別企画として講演会「中国残留日本人孤児は今 ～戦争と『戦後責任』を問い直す～」を行った。「中国残留日本人孤児を支援する兵庫の会」代表世話人の浅野慎一・神戸大学教授と残留孤児帰国者・大中はつゑさんの話を聞いた。

　2015年8月1日（土）14時より、奈良市の奈良県文化会館でリニア市民ネット・大阪による「第5回リニア勉強会 in奈良」が開かれ、甲府市市会議員の山田厚氏が「自治体から見たリニア新幹線中間駅の経済性〜甲府市リニアの事例から」と題して講演した。

　2015年8月1日（土）18時より、公明党に抗議する会の主催で、上野公園から浅草の花川戸公園をコースとする憲法破壊の公明党を糾弾するデモが行われた。

　日本が戦争のできる国になるかどうか、瀬戸際の攻防が国会内外で続く。

　安保関連法案が参院で審議入りした週の2015年7月31日（金）、学生ら有志「SEALDs」が国会前で9回目となる抗議集会を開き、法案を数の力で押し通そうとする安倍政権に怒りの声を上げ、法案の撤回を求めた。

　「アメリカの対日政策に影響をもつ知日派は、5～30人と言われている。日本の政府、大企業、一部国会議員が、こうした知日派にお金、機会を提供し、日本で進めたい政策を後押しさせている。『ワシントンの拡声器』を通じて大きなパワーを与えられた彼らの声を、マスメディアは報道し、アメリカの政策として日本に届ける。

　『新しい外交』において、問題解決の前提として求められるのは、情報の共有、対話の促進、相互理解、カウンターパートとの連携である。『日本』というキーワードに限定せず、環境、女性、子どもなど、さまざまなチャンネルで、仲間になれる人を探し、つながっていくことが重要だ」

　長年に渡り、衆参の一票の格差是正を訴えている升永英俊弁護士と久保利英明弁護士は2015年7月30日、日本外国特派員協会で記者会見した。

　今月7月28日、参議院の一票の格差を是正するためのいわゆる「10増10減」案が衆議院本会議で成立した。来年夏の参議院選挙から適用されるが、会見で升永弁護士は、成立した改正案も一人一票ではないことから、来年夏の参議院選挙後に速やかに訴訟を起こす考えを示した。

　「戦争は、最大の環境破壊である」──。

　FoE Japan、グリーンピース・ジャパンなど、6つの環境団体がこのように訴える、「安保法案に反対する環境NGO共同声明」が2015年7月28日に発表された。6つの呼びかけ団体のうち、4団体の代表者らによる会見が東京都内で開かれ、各代表は順番にマイクを握り、政府・与党に対して安保法案の撤回を強く求めた。

　2015年7月31日（金）13時より、東京・永田町の衆議院第二議員会館にて、若者憲法集会実行委員会主催による、「安保法案」に反対する国会議員要請行動が行なわれた。

　2015年7月31日（金）14時より、東京・豊島区の立教学院諸聖徒礼拝堂にて、安全保障関連法案に反対する立教人の会主催による、同会の設立集会「発足の祈り」が行われた。

　毎週金曜日、関西各地で「戦争法案に反対する金曜街宣アピール」を行っているSEALDs KANSAI（シールズ関西、自由と民主主義のための関西緊急学生行動）が、2015年7月31日（金）19時過ぎより滋賀県大津市の石山駅ペデストリアンデッキ上でアピール行動を行い、安保法制の廃案を訴えた。

　2015年7月31日（金）18時30分より、首都圏反原発連合主催による「再稼働反対！ 首相官邸前抗議」が行われた。

　「中国を仮想敵国にする安保法制は、とんでもない時代錯誤だ」――。

　参議院で審議が安全保障関連法案。この安保法案をなんとしても今国会で通したい政府・与党は、軍事力・経済力ともに急成長を遂げている中国の脅威を強調し、法案の必要性を訴えている。

　その一環として政府が示したのが、東シナ海で中国がガス田を開発しているとされる証拠写真だ。2008年に日中両政府で発表した共同開発の基本合意を中国が反故にして一方的に資源開発を進めたことや、ガス田開発に使う海洋プラットフォームが軍事拠点として活用される恐れがあることから、政府は公表に踏み切ったという。