「新国立競技場計画はIOCアジェンダ21にまったく合っていない。日本がやっていることは恥ずかしい」――新国立競技場建設問題で浮かび上がる、ずさんな日本の公共事業の実態 2015.7.30

記事公開日:2015.8.7取材地: テキスト動画
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(IWJテキストスタッフ・花山)

特集 新国立競技場問題
※8月7日テキストを追加しました!

 「IOCが採択したオリンピックムーブメンツ アジェンダ21には、『持続可能な開発、環境保全を図ること、スポーツ施設は既存のものを使うこと』と明記してある。新国立競技場の建設計画は、アジェンダ21にまったく合っていなかった。とても、恥ずかしいことである」──。こう語った東京工業大学名誉教授の原科幸彦氏は、今後は情報を公開し、それをベースに議論するための検討委員会の設置が急務だと訴えた。

 神宮外苑と国立競技場を未来へ手わたす会の主催による、「国会内集会『みんなに開かれた真国立競技場に!!』」が2015年7月30日、東京都千代田区の参議院議員会館で開催された。新国立競技場建設のために立ち退きを迫られていた周辺住民や、この問題に関わってきた有識者、国会議員らが、それぞれの立場から意見を表明した。

 建築家の大野秀敏氏は、「安全性、集客力、景観、都市機能分担、維持管理費という5つの観点から、施設規模は旧国立競技場と同じ5万人程度がふさわしい。今回の見直しでは、何がメインかを明確にすることが必要。そして、新しい案を決定する全過程で、透明性と公平性を尊重しなければならない」と指摘した。

 また、ザハ案を選定したデザインコンペで審査委員長を務めた建築家の安藤忠雄氏が、「私はデザインだけの担当。コストのことは知らない」と発言したことについて、建築家の中村勉氏から、「これでは建築家の仕事を一般の人が誤解する。建築家はデザインとともに技術的な裏付けもしっかりとって、予算に合わせるように工夫を重ねる。事業を実行するために精一杯努力をしている」との声が上がった。

 弁護士の日置雅晴氏は、「日本では、ずさんな公共事業の中身を司法審査をする機会が保証されていない。日本のシステムの欠陥が、この問題の背後にある。これを契機に、日本の公共事業のあり方が変わるのであれば、ひとつのいい経験である」と述べた。

記事目次

■ハイライト

  • 登壇者 大野秀敏氏(建築家、東京大学名誉教授)、中村勉氏(建築家、ものつくり大学名誉教授)、今川憲英氏(建築家、構造設計家、東京電機大学教授)、鈴木知幸氏(元2016年東京五輪招致推進課長)、日置雅晴氏(弁護士、元早稲田大学大学院教授)、森山高至氏(建築家、建築エコノミスト)、多児貞子氏(神宮外苑と国立競技場を未来へ手わたす会・共同代表)、清水伸子氏(同上)、大橋智子氏(同上)、ほか
  • 参加予定 河野太郎議員(自民党)、玉木雄一郎議員(民主党)、社民党、共産党、生活の党の議員

「国策だから退去してもらう」と通知された霞ヶ丘アパート住民

 東京オリンピックの時に都営霞ヶ丘アパートに入居し、70年間そこで暮らしてきたという住民は、2012年7月、1枚のチラシが配布された時のことを、このように振り返った。

 「東京都整備局の職員の名前が書かれたチラシには、『2019年のラグビーワールドカップのため、国立競技場を建て替える。霞ヶ丘アパートは取り壊す。したがって、移転してもらうことになる』と書かれていた。翌月、行われたJSCと整備局の説明会と称する集会でも、『有識者会議でアパートの取り壊しが決まった。オリンピックのためだ』と一方的に告げられ、住民が説明を求めても、『これは国策である。オリンピックのため移転してもらうことに決まった』と言うだけで、多くの住民に納得のいく説明はなかった」

 住民有志は、舛添要一東京都知事に三度、要望書を提出して回答を求めたが、今日まで回答はないという。しかし、2015年7月17日、安倍首相が新国立競技場建設計画の白紙撤回を宣言すると、文部科学省は霞ヶ丘アパートの廃止計画もゼロベースで見直すことを明らかにした。

 住民は、「霞ヶ丘アパートは半世紀以上にわたって人が住み、生活し、この地で外苑の緑や環境を守ってきた。新国立競技場の建設で、私たちの街を、歴史を、故郷を消さないでほしい。霞ヶ丘アパートの存続を前提とした計画を強く希望する」と訴えた。

白紙撤回を実現した最大の力は、国民世論

 神宮外苑と国立競技場を未来へ手わたす会では、2015年7月12日から2週間で集めた6614筆の国会請願署名を、集会に参加した国会議員に提出。また、2013年10月末から始めた、「神宮外苑の青空と銀杏並木の風景を守ろう 巨額の建設費をかけない新国立競技場を求めます」という呼びかけに賛同する8万7310筆の署名を、出席した官僚に手渡した。参加した議員らは、次のようにコメントを寄せた。

 民主党衆議院議員の蓮舫氏は、「国立競技場の解体工事契約、JSCの入札不正の時から、ずっと追いかけてきた。見直し、撤退、新しい形の簡素な競技場を作ることを、国会でも言ってきた。安倍総理の見直し発言は評価する。しかし、最後までしっかりと見ていかなければならない」と述べた。

 維新の党衆議院議員の初鹿明博氏は、「仮に工事費が1300億円のままであったとしても、財源の確保はできていなかった。それで工事の契約を進めるのは、もってのほか。このままで終わらせず、現実的に国民が納得できる競技場になるようにしたい」と話した。

 白紙撤回は当然だが、遅きに失した感は否定できないと言う社民党衆議院議員の吉川元氏は、「ザハ案が出た瞬間から、いろんな人がこれはダメだと何度も言っている。それにまったく耳を傾けてこなかった政府の責任は重大。特に問題なのは、どこで誰が決めているのか不明なまま、ここまで来てしまったこと。計画が白紙になっても、同じ轍を踏まないよう、アスリートや市民の声を新しい建設に取り入れていけるように、委員会の中で質していく」とした。

 民主党参議院議員の有田芳生氏は、「今回の白紙撤回が実現した最大の要因は、ここに集まった方々を含めた世論の力だ。旧競技場は高さ35メートルだったのが、ザハ・ハディド案は75メートル。これは自然環境にもよくない。霞ヶ丘アパートの方々が、これからも自然の森の中で暮らしていける、新しい仕組みを作っていかなければいけない」と語った。

 自民党衆議院議員の小林史明氏は、オリンピックレガシー(五輪遺産)を受け取る世代が、「この計画は受け入れられない」と意思表示をしたのだと語り、「人口が増える時代から減る時代になる。成熟国家に合わせた、今までの体育中心ではないスポーツ行政を、いかに実現するかが課題だ」とした。

新国立競技場の計画はIOCアジェンダ21に合致しない

 今後の計画について、東京工業大学名誉教授の原科幸彦氏は、「推進室を作って整備計画を作るという。これは大事なことだ。これが不透明だと、結果として1800億円ぐらい使ってもいいか、となってしまう。コンパクトでお金をかけないためには、透明性の高い形で計画を作らなければならない」と述べ、整備計画づくりは公開の会議で行うことを進言するとした。

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