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　2019年3月13日（水）11時より東京都新宿区の都庁記者クラブにて、築地跡地の保存活用に関する提案の記者会見が開かれ、東京電機大学名誉教授で外科医的建築家の今川憲英氏と神戸芸術工芸大学教授で建築家の入江経一氏が出席した。今川氏は、奇跡的に戦災を免れて現在まで活用され続けてきた築地市場を今後、マーケットとしてどのように残すかを至急検討すべきと述べた。

　「IOCが採択したオリンピックムーブメンツ アジェンダ21には、『持続可能な開発、環境保全を図ること、スポーツ施設は既存のものを使うこと』と明記してある。新国立競技場の建設計画は、アジェンダ21にまったく合っていなかった。とても、恥ずかしいことである」──。こう語った東京工業大学名誉教授の原科幸彦氏は、今後は情報を公開し、それをベースに議論するための検討委員会の設置が急務だと訴えた。

　神宮外苑と国立競技場を未来へ手わたす会の主催による、「国会内集会『みんなに開かれた真国立競技場に！！』」が2015年7月30日、東京都千代田区の参議院議員会館で開催された。新国立競技場建設のために立ち退きを迫られていた周辺住民や、この問題に関わってきた有識者、国会議員らが、それぞれの立場から意見を表明した。

　2020年東京五輪のメーンスタジアムとなる新国立競技場の設計見直しについて、「神宮外苑と国立競技場を未来へ手わたす会」（共同代表・森まゆみ氏）が主催する3回目の公開勉強会「スポーツ施設としての新国立競技場を考えよう」が18日、渋谷区の日本建築家協会ホールで行われた。

　東京都の職員として、2016年東京オリンピック招致準備担当課長を務めた経験を持つ鈴木和幸氏は、「将来の活用法を十分議論しないまま、デザインコンペを行ったことが一番の誤り」とし、「設計計画を熟議する時間は十分にある」と述べた。また「公共施設の維持のためには多機能化が不可欠」とし、海外では増加している多目的複合施設の可能性にも言及した。