「盗聴法・刑事訴訟法等改正を考える」と題した超党派国会議員と市民の勉強会の第3回目が2015年8月4日（火） 12時より、東京・千代田区の参議院議員会館で行なわれた。

　刑事訴訟法改正案など、刑事司法改革関連法案が8月7日に衆議院本会議で可決し、参議院に送られている。同法案では、被疑者の取調べの可視化、司法取引の導入、そして通信傍受法（盗聴法）の改正により、警察や検察の盗聴運用範囲が拡大するなどが盛り込まれている。

• 「盗聴の拡大」「司法取引」安保法制の影で刑訴法が衆議院通過――「弾圧法制 と戦争法制は双子の関係。自由・権利という外堀を埋めてから戦争はやってくる」 2015.8.6
• 「冤罪を生む可能性が極めて高い」――「司法取引」「盗聴法」で捜査権限拡大、「取調べの可視化」は一部に限定される「刑事訴訟法改正案」に国会議員らが警鐘 2015.5.14

• 発言 海渡雄一氏（秘密保護法対策弁護団）、塚田朋弘氏（新聞労連書記長）、木村広氏（出版労連書記長）、山田健太氏（日本ペンクラブ言論表現委員会委員長）、ほか

• 日時 2015年8月4日（火） 12：00～
• 場所 参議院議員会館（東京都千代田区）
• 主催 超党派国会議員有志

日本の国家機関・企業がターゲットにされたNSA盗聴

　内部告発サイト「ウィキリークス」は7月31日、NSA（アメリカ国家安全保障局）が第一次安倍内閣の頃から日本政府や日本銀行、三菱の天然ガス部門、三井の石油部門などを電話盗聴していたとホームページ上に発表した。

　その中には、日本の政府高官を盗聴したことに基づくNSAの複数のレポートが公表されており、アメリカの「5つの目」の諜報機関のパートナーであるオーストラリア、カナダ、イギリス、ニュージーランドにこれらの情報のいくつかが提供されていたという。

ウィキリークスからの警告「ルールは存在しない」

　「ウィキリークス」の編集長であるジュリアン・アサンジ氏は、日本にとっての教訓として、「日本はグローバルな監視のスーパーパワーに恩恵とか尊敬といった態度をもって期待すべきではない。唯一のルールがある。ルールなどは存在しないというルールが」とコメントしている。

　このウィキリークスによる公表に関して、菅義偉官房長官は記者会見で、「仮に事実であれば、同盟国として極めて遺憾だ」と語り、一方で「要機密の取り扱いのものについて、対策は万全を期しているので、そうした機密は全く漏えいしていない」と強調している。

　これについて、この日基調報告を行なった弁護士の海渡雄一氏は、「アメリカと対等な関係を結ぶと言われているのであれば、真っ先に首相自らが烈火のごとく怒って、実態を明らかにしろというべきではないか」と述べた。 

NSAが400万件の対象リストをドイツ情報機関に渡し、そこから情報提供を受けている事実