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「再審は裁判官次第のところがある。期限がないので優先順位が低くなりがちだ」~8.27 日弁連 再審法改正全国キャラバン 元裁判官と考える再審法の問題点「なぜこんなにも再審は認められないのか?」 2023.8.27
2023年8月27日(日)14時より、京都弁護士会館(京都府京都市)にて、京都弁護士会主催・日本弁護士連合会共催による「日弁連 再審法改正全国キャラバン 元裁判官と考える再審法の問題点『なぜこんなにも再審は認められないのか?』」が開催された。
ゴーン氏逃亡事件で、元担当弁護士事務所のドアを東京地検がドリルで強引に開けて捜索!! これでは刑事弁護人の引き受け手がいなくなる!こうした恫喝的で強引な捜査手法こそが「人質司法」体質そのものなのでは!? 2020.2.11
日産自動車元会長カルロス・ゴーン氏が、中東レバノンに逃亡した事件の関係先として、東京地方検察庁は1月29日、弁護を担当した弘中惇一郎弁護士の東京都千代田区の事務所を捜索した。東京地検はゴーン元会長の保釈中の面会記録を押収したが、弁護側は、それ以外の資料などの押収は拒否した。
有罪判決は真実そのものを追求した結果ではない!~守られぬ刑事裁判の鉄則・証拠開示は裁判所によってばらばら!?――布川事件・袴田事件・足利事件・冤罪被害者ら「再審法改正」を目指す院内集会 2018.2.27
2018年2月27日(火)11時半より東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、「再審法」改正を目指す院内集会が開催された。
『刑事訴訟法改悪案』5/24衆議院本会議での可決成立を絶対許さない!永田町アクション 2016.5.24
2016年5月24日、東京都千代田区の衆議院第二議員会館前にて、自由を愛する!市民連合の主催で、ゲストスピーカーに弁護士の宇都宮健児氏を迎え、「『刑事訴訟法改悪案』5/24衆議院本会議での可決成立を絶対許さない!永田町アクション」が行われた。
「刑事訴訟法改悪案」絶対反対!永田町アクション 2016.5.20
2016年5月20日(金)、東京都千代田区の参議院議員会館前にて、「刑事訴訟法改悪案」絶対反対!永田町アクションが行われた。
刑事訴訟法等に反対する市民による抗議行動 2016.5.19
2016年5月19日(木) 、東京都千代田区の参議院議員会館前にて、「刑事訴訟法等に反対する市民による抗議行動」が行われた。
「刑事訴訟法改悪案」絶対反対!永田町アクション 2016.5.18
2016年5月18日(水) 、東京都千代田区の参議院議員会館前で、『刑事訴訟法改悪案」絶対反対!永田町アクションが行われた。
「刑事訴訟法改悪案」絶対反対!永田町アクション 2016.5.17
2016年5月17日、東京都千代田区の参議院議員会館前において、「刑事訴訟法改悪案」絶対反対!永田町アクションが行われた。
日弁連は違憲立法「刑訴法改悪案」に反対せよ!弁護士会館前アクション 2016.5.16
2016年5月16日(月)、東京都千代田区の弁護士会館前にて、自由を愛する!市民連合主催で、『日弁連は違憲立法「刑訴法改悪案」に反対せよ!弁護士会館前アクション』が行われた。
4・21 盗聴法・刑事訴訟法等改正を考える 超党派国会議員と市民の勉強会Ⅲ 2016.4.21
2016年4月21日、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、 超党派国会議員有志の主催による「4・21 盗聴法・刑事訴訟法等改正を考える 超党派国会議員と市民の勉強会Ⅲ」が行われ、一橋大学名誉教授の村井敏邦氏、一橋大学大学院法学研究科教授の葛野尋之氏、立命館大学法科大学院教授の渕野貴生氏が登壇した。
刑訴法「改悪」法案の採決は5月19日!?冤罪を増やす「取り調べの一部可視化」に賛成した日弁連を日弁連元会長・宇都宮健児氏が批判!「日弁連がなぜ賛同しているのか全然わからない」 2016.5.10
※5月14日テキストを追加しました!
刑事訴訟法改正案の参院審議がヤマ場をむかえようとしている。
冤罪事件を防止するどころか、さらに増やす可能性がある「取り調べの一部可視化」や盗聴法の拡大、司法取引制度の導入など、国民の人権に関わる問題を数多くふくんだこの改正案。今年は参議院が改選されるため、会期末(6月1日)までに法案が参議院で可決・成立しなければ法案は「廃案」となる。法案を成立させたい与党側は、早ければ5月19日(木)にも参院法務委員会で採決・可決させたいと目論んでいる。
85%が犯罪とは無関係という運用実態。監視社会がもたらす市民の自由への脅威 2015.11.27
※1月22日テキストを追加しました!
2015年8月7日の衆議院本会議で自民党や民主党などの賛成多数により可決され、参議院で趣旨説明まで行われたあと継続審議となって、2016年1月からの通常国会で成立する公算が大きいとされる刑事司法改革関連法案。取り調べの可視化、司法取引の導入や通信傍受(盗聴)の対象拡大などが盛り込まれ、刑事訴訟法や犯罪捜査のための通信傍受に関する法律(略称:通信傍受法・盗聴法)など関連する3つの法案が対象となる。
NSA盗聴のターゲットにされていた日本の国家機関と大企業――その裏では日本の公安機関とNSAが協力していた事実も!? 不透明な日米の情報共有関係の事態 2015.8.4
特集 スノーデンが暴いた自称「同盟国」米国の正体!!
※2015年8月10日テキストを追加しました!
「盗聴法・刑事訴訟法等改正を考える」と題した超党派国会議員と市民の勉強会の第3回目が2015年8月4日(火) 12時より、東京・千代田区の参議院議員会館で行なわれた。
刑事訴訟法改正案など、刑事司法改革関連法案が8月7日に衆議院本会議で可決し、参議院に送られている。同法案では、被疑者の取調べの可視化、司法取引の導入、そして通信傍受法(盗聴法)の改正により、警察や検察の盗聴運用範囲が拡大するなどが盛り込まれている。
「冤罪を生む可能性が極めて高い」――「司法取引」「盗聴法」で捜査権限拡大、「取調べの可視化」は一部に限定される「刑事訴訟法改正案」に国会議員らが警鐘 2015.5.14
「盗聴法・刑事訴訟法等改正を考える」と題した超党派国会議員と市民の勉強会の第2回目が2015年5月14日、参議院議員会館で行われた。「刑事訴訟法改正案」は今国会に提出され、すでに衆議院で審議に入っている。
厚労省元局長村木厚子氏の無罪事件(※)がきっかけとなり、「取調べと操作の可視化・透明化」を行い、冤罪を生み出してきた密室での糺問的な取調べに依存した捜査・公判のあり方を抜本的に改革することが新しい時代の刑事司法の課題とされていた。