「弾圧法制と戦争法制は双子の関係。自由のない国、そして戦争する国。自由・権利という外堀を埋めてから、戦争はやってくる」――。
「刑事訴訟法改正案など刑事司法改革関連法案」が2015年8月5日、衆院法務委員会で採決され、7日の衆議院本会議で可決、参議院に送られた。
同法案では、警察と検察に「取調べの録音や録画（可視化）」を義務付けているが、対象は刑事事件全体の3％に過ぎず、加えて、捜査機関の裁量によって、録音・録画から逃れることができるような曖昧な規定になっている。
「通信傍受」では、対象犯罪が大幅に拡大されている。また、現行法では盗聴する際に通信業者の等の立会いを要求されており、盗聴が警察に乱用されることを防ぐ歯止めになっていたが、改正案では立会人は不要とする代わりに、捜査に関与していない警察官が立ち会うこととなった。
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さらに、他人の犯罪を証言すれば自分の罪を軽くできる「司法取引の導入」が盛り込まれており、「無実の他人を巻き込んで冤罪を起こしてしまう危険がある」として懸念の声が上がっている。
これを受けて、市民約30名が6日の夜、議員会館前で抗議行動を行い、「可視化の三文字で誤魔化すな」、「司法取引導入反対」と刑訴法改正に反対の声を上げた。
2015/08/06 自由の無い国→戦争する国へ 〜盗聴法改悪絶対反対！永田町アクション（動画） http://iwj.co.jp/wj/open/archives/256743 … @iwakamiyasumi
火炎瓶テツさんと心ある仲間に感謝します。これは「自由」を望む真っ当な声だ。
https://twitter.com/55kurosuke/status/629772482166128640