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　「国が進める帰還政策は、放射線量の高いところで我慢して暮らせ、というもの。人権侵害であり、民意無視。今回の安保法案の成立と同根だ」──。武藤類子氏は、このように指摘した。

　福島第一原発事故で「特定避難勧奨地点」と指定された地域が、2014年12月、年間20ミリシーベルト超の基準を下回ったとして指定解除された件で、福島県南相馬市の住民ら808人が、解除の取り消しと1人あたり10万円の損害賠償を国に求める訴訟を起こした。その第1回口頭弁論が、2015年9月28日に東京地方裁判所で行われた。

　2015年10月10日（土）14時より、さいたま市大宮区の市民会館おおみやにて、九条の会・さいたま主催により、「戦争法案」vs 民主主義の再生―対米従属の行詰まりの中で―と題し、白井聡氏の講演会が行われた。

　2015年10月10日（土）、イギリスのロンドン市内にて、安保法制成立後の日本社会とどう向き合っていくかを考えるイギリス在住者による交流会が開催された。

　「これだけの人が行方不明になり、かけがえのない人生が失われた。単に誰々が帰ってきたらいい、ということだけではない。不幸な人生を余儀なくされた、北朝鮮にいる何百人という方たち、日本にいるその家族たちの思いを代弁して、広く国民世論に訴えかけていきたい」──。

　2015年10月9日（金）、東京都新宿区のピースボートセンターとうきょうで「10/9 『９条の会』『被団協』『ICAN』などが有力候補となっているノーベル平和賞発表をパブリックビューイングで応援！」が開催された。

　2015年10月9日（金）首相官邸前／国会議事堂正門前で首都圏反原発連合主催による「再稼働反対！首相官邸前抗議」が行なわれた。

　日本共産党が今、にわかに大きな注目を集めている。

　集団的自衛権行使容認にもとづく安全保障関連法案が「可決・成立」した9月19日、日本共産党の志位和夫委員長は記者会見を開き、『野党5党1会派』（民主、維新、共産、社民、生活、その他無所属クラブ）の結束を呼びかけ、「国民連合政府」の結成を呼びかけた。

　2015年10月8日（木） 18時より、東京都千代田区の経団連会館前で「怒・TPP大筋合意1！新自由主義はいらない！経団連抗議行動」が行なわれた。

　「あのような混乱の中に（まっとうな）『採決』はないと判断した、大勢の国民有志が、私たちに賛同してくれた」──。

　こう語るのは、東京大学名誉教授の醍醐聰氏である。NHKによる生中継もあり、世間の関心を大いに集めた、2015年9月17日の参院特別委員会で採決時の大混乱。醍醐氏らは、あの状況で「採決」がなされたとは到底言えず、安保関連法案が「可決」されたことにもならないと主張、同法案の審議再開を求めている。

　2015年10月8日（木）、吉祥寺Café Galleryにおいて、「マイケル・ジャクソン革命宣言」と題する講演会が行われ、東京大学教授の安冨歩氏が登壇した。

　「この安保法制が文字通り『戦争法案』でないことを天下に示さなければならない」――

　安保法制に自分は反対票を投じたものの、可決したからにはこれが定着し、野党の言う「戦争法案」などではなく、平和と安全の法制であることを示さなければならない、という意味のツイートである。

　きっかけは、ツイッター上での長島議員との直接とのやりとりだった。

　2015年10月4日（日）14時から、大阪市港区の弁天町ORC200生涯学習センターで、「第六回リニア・市民ネット大阪の学習会」が開催された。

　2015年10月7日（水）、参議院議員会館にてFoE Japan主催による「STOP！辺野古埋め立て…翁長沖縄県知事の承認取り消しを支持～政府は、対抗措置をとらないで～」の署名提出が行われ、防衛省との交渉と記者会見が行われた。

　2015年10月6日（火）18時から、京都市の平智之事務所で、東京大学教授の安冨歩氏と前衆議院議員の平智之氏による「モーレツ！政治経済教室」が行われた。

　講演会場はたいへんな熱気につつまれていた。会場は立錐の余地もなく、立ち見の客であふれている。

　安全保障関連法の成立から約1週間後の2015年9月26日、東京都内で開かれた上智大学教授の中野晃一氏の講演会。

　冒頭、立ち見が出るほど盛況な客席に目をやった中野氏は、「これは、今の日本の状況が、それだけ悪いことの現れでもある」と苦笑した。そして、「（安保法が成立し）今は、かなり絶望的な状況であることを認めねばならないが、一方では、形容しがたい希望が自分の中に宿っている。みなさんも、そうではないか」と集まった市民らに呼びかけた。

　「安保法制は、安倍政権を倒せば廃止にできる。だが、国際協定のTPPは、政権が変わっても破棄できないのだ」──。民主党の篠原孝衆議院議員は、TPPは安保法制以上に危険だと警鐘を鳴らした。

　2015年9月29日、STOP TPP!! 官邸前アクション実行委員会が主催する「国会決議破りのTPP『合意』は許さない！9・29緊急国会行動」が、東京・永田町の衆議院第二議員会館前で行われた。アトランタで行われているTPP閣僚会合を見据えて、国会議員や市民、農業や医療の関係者ら約30名が順番にスピーチを行い、3時間にわたってTPPの危険性を多角的にアピールし、強く反対を訴えた。

　2011年3月11日に発災した福島第一原発事故から４年半が過ぎた。時間の経過とともに、事故当初は東京都内にも散見されたホットスポットは、今ではすっかりなくなったように思われている。しかし、今、東京は本当に安全な場所なのか。

　2015年10月2日（金）、午前10時より、足立区職員により区内で放射性物質の計測が行われた。放射線計測をしている市民から高線量地点の通報があったため、通報者本人の立ち会いのもと計測と除染がおこなわれることになったのである。IWJは、通報者本人から前夜に急な連絡を受けて翌朝、現地に急行した。

　「原発推進街宣」に託つけたヘイト街宣が行われた。が、必死のヘイトスピーチも虚しく、ヘイト街宣はすべてカウンターの「ノイズ」にかき消され、ヘイト団体は約2時間後、現場を立ち去った。

　2015年10月4日、経産省前テントひろばに「突撃」すると予告した、ヘイト団体「新社会運動」代表の桜田修成氏（本名・桜田修）らは15時頃、経産省の道路を挟んで向かい側にある財務省前に現れた。桜田氏は今年5月にも経産省前テントを襲撃し、脱原発テント側の男性に暴行を働いた容疑で現行犯逮捕されている。

　懸念されていた中国株バブルが崩壊した。

　2015年9月末、「世界をけん引してきた中国景気が減速している」との投資家の懸念が強まり、日本の株式市場も大幅に続落した。日本の貿易相手国の第一位は、中国である。中国経済の景気が冷え込めば、中国向けの輸出が滞る。まさに「中国がくしゃみをすれば日本が風邪をひく」と言えるほど日本は中国に経済的に依存している。

　2015年10月4日（日）、公明党に抗議する会が主催する「戦争推進の創価学会公明党に抗議するデモ」が、東京新宿区にある柏木公園で行われた。