講演会場はたいへんな熱気につつまれていた。会場は立錐の余地もなく、立ち見の客であふれている。

　安全保障関連法の成立から約1週間後の2015年9月26日、東京都内で開かれた上智大学教授の中野晃一氏の講演会。

　冒頭、立ち見が出るほど盛況な客席に目をやった中野氏は、「これは、今の日本の状況が、それだけ悪いことの現れでもある」と苦笑した。そして、「（安保法が成立し）今は、かなり絶望的な状況であることを認めねばならないが、一方では、形容しがたい希望が自分の中に宿っている。みなさんも、そうではないか」と集まった市民らに呼びかけた。

• 話 中野晃一氏（立憲デモクラシーの会呼びかけ人、上智大学教授）

• タイトル 「第98回市民憲法講座『安倍政治と決別し、民主主義を取り戻すために―私たちは何ができるか』」
• 日時 2015年9月26日（土）18:30〜
• 場所 文京シビックホール（東京都文京区）
• 主催 許すな！憲法改悪・市民連絡会

グローバル市場で多国籍企業がカネ儲けするための「ショバ代を払え」といわれている日本

　「米国の日本に対する言い分は、『お前もグローバル展開でカネ儲けをしたいのなら、ショバ代を払え』というものなのだ」──。

　冒頭、中野氏は、このように強調した。ここで言われている「ショバ代（場所代）」とは、集団的自衛権の行使のことだ。事業でグローバル展開する産業界の上部構造に、先進諸国の政治は牛耳られている、との指摘である。

　「要するに、多国籍企業が世界市場でカネ儲けする時、それを脅かす勢力を封じ込める作業に、日本の自衛隊が加わるという話」と言い重ねる中野氏は、集団的自衛権行使の狙いが、一般市民の生活を大切にする「国民国家」の持続性ではないことが垣間見えるとし、「だから、人々の目に安倍晋三政権は『真の保守政権ではない』と映るのだ」と述べた。

　安保法案の強行採決に見られるように、安倍政権は今、広く国民に無力感を与え、「抵抗しても無駄だ」という無言のメッセージを送っている、と中野氏。辺野古の米軍基地問題も同様で、「そうやって、われわれを従属させ、寡頭支配を強化していく」とし、「国家の威信」を隠れみのに少数エリート寄りの政治を行う現政権に対抗するには、市民はもう一度、抵抗運動の根本をなす「自由」を豊かにしなければならない、と力を込めた。

　中野氏が応援する学生グループ、SEALDs（シールズ）にも話題が及ぶと、「彼らは、今回の安保闘争で『触媒機能』を果たした」と総括。デモや抗議集会で、女子学生らが受け売りではない言葉で「平和への願い」を訴えたことを高く評価し、「私はそこに、平和主義復活の兆しを感じとった」と振り返った。

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• 「政府の行為により再び戦争の惨禍が起こらないようにすることを決意し、主権が国民に存することを、もう一度、宣言します」学生、学者、市民の共同集会、溢れる安保法案反対の声 2015.7.31
• IWJ「題名のまだない新番組」第02号（仮）〜ゲストトーク 中野晃一・上智大教授 2015.7.14

　「（8月30日の国会周辺大規模デモなどを主催した市民グループ）『総がかり行動実行委員会』の高田健さんらに、大いに感謝している」と話す中野氏は、今夏、国政の街である東京・永田町を中心に、安保法案に反対する市民の実力行使が日本各地で頻繁に繰り広げられたことを、明るい材料と捉えており、市民デモの意義をこう語った。

　「国会前に集まった市民らは、安倍政治への怒りを抱いていたが、共通していたのは、嬉しそうな表情をたたえていた点だ。それは私も同じで、（デモの輪の中で）毎回、励まされ、勇気をもらえるからだ。自分と同じ願いの人が、ほかにも大勢いることが体感できることは非常に嬉しい。そして、デモで得たものを、翌日から自分の生活に反映させる好循環が生まれる」

• 「運動は敗北の歴史だが、その黒星の積み重ねこそが憲法を守ってきた」～岩上安身による緊急インタビュー 第574回 ゲスト 高田健氏！ 2015.9.10
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　その後、中野氏は「デモ論」からいったん離れ、日本の現状について言及していった。「仮に、安保法案を廃案に追い込んだとしても、それだけでは喜べないのが今の日本だ」と切り出し、今回の安保法制の審議の中で、安倍政権がしきりに唱えた、中国の脅威などを指す「安全保障環境の変化」という言葉に騙されるな、と語気を鋭くした。

少数の経済エリートが政治を牛耳る「寡頭支配」は日本にも見られる傾向

　中野氏は、日米、そして西欧諸国の多くでは、少数派のエリートらによる世界規模での「寡頭支配」が進んでいる点を訴え、多国籍企業が政治を牛耳っている面が大きいと指摘する。

　「えげつないのは米国で、民主党も共和党も、米系多国籍企業から巨額の資金が流れているため、どちらの政党の政策も、日本にTPP（環太平洋経済連携協定）などで、より一層の市場開放を要求するなど、米系多国籍企業のグローバル事業に加担する内容だ」

　2008年に世界を未曾有の不況に陥れた、あのリーマンショックも、米金融エリートのやりたい放題を、米政府が野放しにしてきたことが根本的原因であると、中野氏は説明する。

　グローバル規模でビジネスを展開する大企業が、多大な力を持つ傾向は、今の日本にも十分当てはまるとする中野氏は、「日本も、体裁は法治国家であるが、実際には政権が産業界の要請に応じて、非正規労働の枠を広げる政策を打っている」と述べ、政官財の癒着の上に乗る政治家らは、「国民国家」を持続させることにはほとんど関心がなく、産業界の強欲がにじむ利潤追求に加担し、一般市民から利益収奪を行うことに血道を上げている、と強調した。

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政治家が国民に目を向けないなら、路上で声を上げるほかない

　安保法に関する議論では、「経済的徴兵制」がセットで語られるケースが少なくない。非正規雇用の拡大などを通じ、社会に意図的に若年貧困者を増やし、その「受け皿」として、相応の金銭的妙味を保障する自衛隊入隊を推奨するやり方が懸念されているのだが、中野氏は、「米国には、すでにそのモデルが存在する。大学のキャンパスを、軍のリクルーターがかっ歩する光景は一般的なものだ。そういう光景が日本の大学にも、普通に見られるようになる可能性は否めない」と表情を曇らせる。

　また、国の舵取りを担う政治家が、グローバルな寡頭支配に熱心な産業界の上部構造ばかりに目を向けるようになったら、「その国では、一般国民の投票行動が、ほとんど意味を持たなくなる」と中野氏は指摘する。

　「日本の最近の選挙では、『自民党を支持しているわけではないが、民主党にも期待できない』という理由から、半分近くの有権者が投票を棄権したり、野党の候補者間で票が割れる状況が続いており、それもまた、『代議制民主主義の機能不全』を意味している。そういう状況の下では、市民は路上で声を上げるほかない」

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