地域: 東京都

　2013年1月22日（火）11時、東京都千代田区の法務省において、谷垣禎一法務大臣の定例記者会見が開かれた。

　2013年1月22日（火）10時30分、東京都千代田区の経済産業省において、茂木敏充経済産業大臣の定例記者会見が開かれた。冒頭、茂木大臣は、アルジェリアで発生した邦人拘束事件において、現地でエネルギー事業を展開する民間企業「日揮」の社員7名の死亡が確認されたことに、哀悼の意を示した。

　2013年1月22日（火）10時50分過ぎから、東京都千代田区の財務省で、「麻生太郎財務大臣兼金融担当大臣 定例会見」が開かれた。麻生大臣は、政府と日銀との連携強化について、22日中に共同文書を取りまとめることを発表した。

　2013年1月22日（火）10時40分、東京都千代田区の環境省において、石原伸晃環境大臣兼原子力防災担当大臣の定例記者会見が開かれた。冒頭、石原大臣は、同日午後に福島県富岡町を訪問し、翌日に大熊町と飯舘村、さらに福島市を訪問し、訪問先の首長と意見交換を行う予定であると述べた。

　2013年1月21日（月）15時30分から、文化放送で「夕やけ寺ちゃん活動中」の生放送が行われた。「このままでは南シナ海は、北京の湖になる」。昨年末に発表された安倍首相が英文で書いた論文「アジアの民主主義セキュリティダイアモンド構想」の中で書かれている言葉を岩上安身が、「ニュース、本音と建前」コーナーの中で解説した。（※岩上解説部分の要約は会員向けに公開しています）

　2013年1月21日（月）、東京都千代田区の生活の党本部で、生活の党 森ゆうこ代表の記者会見が開かれた。森ゆう子代表は、現在、党大会に向けた役員会で党規約、基本政策等の議論を進めており、今週金曜に詳細発表予定であること、アルジェリアで発生した人質拘束事件についても言及した。

　2013年1月21日（月）、東京電力本社で、東電会見（17:30～、38’）が行われた。

　米軍のともだち作戦に関して、東電のワシントンオフィスに訴状が届いていることを確認したが、内容は非公開と発表。自主的避難等に係る損害に対する追加賠償請求書の文言変更について質問が続いている。

　2013年1月20日（日）17時30分、東京都千代田区の全国町村会館で「日本未来の党 記念講演会」が行われた。嘉田由紀子前代表、阿部知子新代表らが新体制に向けた意気込みを語り、飯田哲也党政策アドバイザー、金子勝慶應義塾大学経済学部教授が記念講演を行った。

　2013年1月20日（日）14時から、東京都文京区の全水道会館において「イラク・バスラ石油労働者連帯！ 全国ツアー・東京集会」が開かれた。イラク戦争から10年、占領終結から1年が経過した現在、マリキ政権の独裁により、イラクではデモや座り込み、ストライキなどが禁止されている。労働者の権利を奪うこの政策は、国有化されていたイラクの石油を奪うグローバル資本が深く関わっているという。また、イラク戦争の検証も行われていない。この現状を広く知ってもらうために、全イラク労働者評議会労働組合連合バスラ支部副部長のアブ・ワタン氏とSANA衛星テレビの設立者サミール・アディル氏が来日し、講演をおこなった。

　2013年1月20日（日）13時30分より、東京都千代田区の中央大学駿河台記念館610号室で、「西尾正道氏講演会 放射線の人体への影響 ―甲状腺異常など内部被曝を中心に―」が行われた。西尾氏は、講演の中で、北海道の泊村のがん死亡率の多さに言及。泊村に位置する泊原子力発電所を稼働させる際に発生するトリチウムが原因ではないかと、指摘した。このトリチウムには、稼働に際して規制値はない。

　2013年1月21日（月）に、仙台高裁で3回目となる審尋が行われる。それに伴い、2013年1月18日（金）、東京都千代田区の参議院議員会館で、裁判の現段階と福島の健康被害の今についての記者会見と、集団疎開の実現や自主避難者の権利獲得のための院内集会が行われた。

　2013年1月18日（金）、東京都千代田区の経済産業省本館前で、「経済産業省対話集会」が行われた。

　2013年1月18日（金）11時から、東京都千代田区の参議院議員会館で、「原発事故子ども・被災者支援法 市民会議」が行われた。この法律が、昨年の6月に成立した一方で、12月末には避難者向け借り上げ住宅の新規受け入れが終了するなど、被災者支援に逆行する動きも見られることから、今回の会議では、現状の問題点と、今後の市民による働きかけについて、話し合いが行われた。また、1月22日に、子ども・被災者支援法の議員連盟が発足するという報告もあった。

　原子力規制委員会の新たな安全基準づくりに市民団体が警鐘を鳴らした。2013年1月18日（金）、東京都港区の原子力規制庁舎前で、原子力規制委員会に新安全基準検討チームの「利益相反」メンバーの解任を求める要請書を提出すると同時に、アピール行動が行われた。

　2013年1月18日（金）、東京都千代田区の自由民主党本部前で、「自民党本部前抗議行動」が行われた。参加者らは、自由民主党に対して、これまで進めてきた原子力政策の総括と反省を求め、抗議の声を挙げた。

　2013年1月18日（金）、東京都港区のJTビル前で、「米大使館スタンディング抗議」が行われた。「原発、オスプレイの問題など、何一つ解決することはないと思います」。主催者は、アメリカに対して、日本が物を言えないことに対して言及した。

　東京電力管内の全原発が停止してから300日にあたる2013年1月18日（金）、首相官邸前、及び国会正門前にて、政権交代後3度目となる抗議行動が行われた。夜7時の気温は4.5度。厳しい寒さの中、国内で唯一稼働している大飯原発の停止や大間原発建設に反対するシュプレヒコールが続いた。前政権の原発ゼロ政策を見直す姿勢を見せている政府に対し、福島から避難している参加者らは、事故から1年10ヶ月が経った今も、何も変わらない現状を声高に訴えた。

　2013年1月18日（金）、東京都八王子市の子安公園から、「原発反対八王子行動」が行われた。

　2013年1月18日（金）、東京都千代田区の環境省（中央合同庁舎第5号館）で、「井上信治環境副大臣会見－除染適正化プログラムについて－」が行われた。福島第一原子力発電所周辺で「手抜き除染」が行われていたとされる問題で、環境省除染適正化推進本部が「除染適正化プログラム」を取りまとめた。同報告書によれば、手抜き除染が疑われるのは19件。うち、元請けのゼネコン4社から申告があった3件と、環境省の調査により判明した2件を不適正と判断。悪質な3件に対し文書で改善を指示した。

　2013年1月18日（金）12時10分、東京都千代田区の財務省において、麻生太郎副総理（財務大臣兼金融担当大臣）の定例記者会見が開かれた。冒頭、麻生副総理は、「太平洋リスク保険プログラム」を同日付で開始することを発表した。このプログラムは、太平洋の島嶼（とうしょ）国であるサモア、ソロモン群島、トンガ、バヌアツ、マーシャル諸島を対象に、これらの国々で大規模な自然災害が発生した際に、資金面での迅速な支援が行えるようにするもので、保険料の補助などを通じて貢献していく方針を示した。