地域: 東京都

　2013年1月18日（金）、東京都千代田区の環境省（中央合同庁舎第5号館）で、「井上信治環境副大臣会見－除染適正化プログラムについて－」が行われた。福島第一原子力発電所周辺で「手抜き除染」が行われていたとされる問題で、環境省除染適正化推進本部が「除染適正化プログラム」を取りまとめた。同報告書によれば、手抜き除染が疑われるのは19件。うち、元請けのゼネコン4社から申告があった3件と、環境省の調査により判明した2件を不適正と判断。悪質な3件に対し文書で改善を指示した。

　2013年1月18日（金）12時10分、東京都千代田区の財務省において、麻生太郎副総理（財務大臣兼金融担当大臣）の定例記者会見が開かれた。冒頭、麻生副総理は、「太平洋リスク保険プログラム」を同日付で開始することを発表した。このプログラムは、太平洋の島嶼（とうしょ）国であるサモア、ソロモン群島、トンガ、バヌアツ、マーシャル諸島を対象に、これらの国々で大規模な自然災害が発生した際に、資金面での迅速な支援が行えるようにするもので、保険料の補助などを通じて貢献していく方針を示した。

　2013年1月18日（金）、東京電力本社で、東電会見（17:30～、1:53’）が行われた。

　魚介類の核種分析にて港湾内のムラソイから25万4000Bq/kgを検出。過去最大。続いて、３月１６日以降のＴＶ会議録画映像の公開について、先行して２週間分を公開しており、残り３１２時間６分の映像を公開することの説明、質疑応答が行われた。

　2013年1月18日（金）、東京都港区の原子力規制庁で、定例会見（14:00～、18’）が行われた。

　2013年1月18日（金）15時から、東京都新宿区の東京都庁で「猪瀬直樹東京都知事の定例記者会見」が開かれた。平成25年度の予算案を発表した猪瀬知事は「スピード、先駆性、健全性を備えた攻めの予算となると思っている」と述べたほか、メディアの体質問題にも触れ、「制度、枠組み、これ自体がやっぱり問題」と言及した。

　2013年1月18日（金）11時から、東京都千代田区の法務省で、谷垣禎一法務大臣の定例会見が開かれた。谷垣大臣は、アルジェリアの天然ガス施設で日本人を含む外国人数十人が武装勢力に拘束された事件について、記者からの質問を受け、「非常に残念な事件で、こういう事件が起こらないように我々も努力をしなければならないが、なかなか難しい」と慎重な面持ちで答えた。

　2013年1月18日（金）11時過ぎより、東京都千代田区の経済産業省で、茂木敏充経済産業大臣の定例会見が開かれた。茂木大臣は、在アルジェリア邦人拘束事件について、「引き続き、事件の全容把握に努めると同時に、邦人全員の安否確認、救出に向けて、政府として全力を尽くして対応していく」と述べた。

　2013年1月18日（金）10時30分、東京都千代田区の環境省において、石原伸晃環境大臣兼原子力防災担当大臣の定例記者会見が開かれた。会見では、先般発覚した、「不適切な除染」の問題について、記者から質問が複数寄せられた。これに対し、石原大臣は、「前政権の契約下で行われている作業について、これからも検証と調査をしていかなければならないと考えている」との見解を示した。

　2013年1月17日（木）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で「原発事故子ども・被災者支援法について議員事務所訪問後の集会とまとめ」が行われた。昨年6月、与野党超党派により成立した「原発事故子ども・被災者支援法」を、主に総選挙後新しく誕生した議員らへの周知するために、第一、第二議員会館内で議員事務所訪問アクションが行われた。訪問後の集会では、各スタッフが事務所の対応状況を報告し、今後の展開に向けて情報交換を行った。主催は原発事故子ども・被災者支援法市民会議。

　2013年1月17日（木）、東京都千代田区の首相官邸前で、「インターネットを解放せよ！木曜官邸前抗議」が行われた。『TPP・RCEPが結ばれることにより発生する多大なデメリット』は、多くの人々に関係するが、あまり認識されていない。参加者らは、この状況を非常に危惧し、TPP・RCEP参加に対し、強く反対を訴えた。また、3月10日にはツイッター等を使用した全国的なTPP反対運動を行うことを予定しているという。

　2013年1月17日（木）、東京都千代田区の民主党本部で、民主党 海江田万里代表の記者会見が開かれた。「党としては尖閣は係争地ではない、という認識」。鳩山元総理の訪中での発言を受けて、海江田万里代表が、党としての認識を示した。

　昨年12月25日、鮫川村で初めて焼却炉建設地が公表され、住民説明会が開かれた。人口4000人の村で100人以上の参加者があり、焼却炉に対する率直な不安や、工事が着工してからの説明会はおかしい、などの意見が出されたが、説明に来た環境省も村長も工事ありきの答弁に終始した。

　その状況をうけ、2013年1月16日（水）、鮫川村に隣接しているいわき市の「いわきの未来をつくる市民の会」を中心として20人近い人々が上京し環境省へ要望書を提出、その後、主催者側から報告が行われた。

　2013年1月16日（水）14時から、東京都港区の原子力規制委員会にて、「大飯発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第3回評価会合」が行われた。今回も、地すべりか活断層かの結論は持ち越しとなった。調査に参加した4人の専門家のうち、二人が、台場浜トレンチに見られる変動が、地すべりによるとの認識を示した。しかし、活断層の定義も一致しておらず、また、最重要施設下を通っている可能性があるF6破砕帯の詳細も明らかになっておらず、大飯発電所敷地内破砕帯問題は長期化する見込みである。

　原子力規制庁、「UPZの範囲外でも避難の可能性あり」。2013年1月16日（水）、参議院議員会館にて、原子力災害対策指針の策定を巡り、市民らと規制庁との間で院内交渉が開かれた。福島原発事故後の避難政策の検証や被災者からのヒアリングを行わず、国際基準の数値を適応し避難区域を設定。予算の関係も絡み、施行書き換えの期限は3月18日に迫っていることから、期日を守るためとも取れるこうした拙速すぎる検討を、福島を始め、全国の原発立地県から訪れた参加者から、非難の声が集中した。

　2013年1月16日（水）、東京電力本社で、東電会見（17:30～、1:17’）が行われた。

　会見が週３回になったが、会見の無い日の事故等は、Ｗｅｂ上資料に掲載されるだけで会見では言及されないことに批判の質問が挙がった。また、年末年始に社員がボランティアで福島復興に貢献したが、手当が支給され、実質的に業務であることが質問から明らかになった。

　2013年1月16日（水）、東京都港区の原子力規制庁舎で、原子力規制委員会 田中俊一委員長の定例会見が開かれた。田中委員長は活断層の有無が議論されている大飯原発の運転について、地層のずれが「（重要な）施設の下でないということであれば、一概に運転停止を求めることはしない」と述べた。原子力規制委員会の専門家検討委員会は15日の会合で、地震に伴って生じるずれの上に重要施設の設置を禁止する方針を示していた。これは、7月を目処に策定される新しい安全基準に盛り込まれる見通し。 活断層の有無について田中委員長は「今の段階ではそういうエビデンス（証拠）がはっきりしていない」と述べ、評価会合からの報告を待って判断するとの認識を示した。

　2013年1月15日11時、千代田区霞ヶ関にある東京高等裁判所前に、市民数名が、2012年12月16日に投開票が行われた第46回衆議院議員総選挙の結果が不当である、開票に不正があるとして、提訴を行った。IWJは原告の訴状提出後、高裁前でインタビューを行い、提訴に至った経緯を聞いた。

　2013年1月16日（水）、東京都港区の原子力規制庁舎で、「第23回原子力規制委員会」が開かれた。田中俊一委員長は、環境モニタリングの資料を見て、「明らかに除染をするとこういうふうに効果がある」と述べた。

　2013年1月15日（火）18時30分より、東京都千代田区の明治大学リバティタワー16階 1166号教室で、「イスラエルの平和運動は今―アダム・ケラー講演会」が行われた。平和活動家で、イスラエルの平和団体グーシュ・シャロームの創設メンバーであるアダム・ケラー氏が、イスラエル、パレスチナの歴史と現状を説明し、問題解決に向けた自らの活動について語った。

　2013年1月15日（火）13時30分、東京都千代田区の東京地方裁判所司法記者クラブにおいて、同日午前にNHKを相手取って提訴した、元NHKアナウンサーのフランス人女性、エマニュエル・ボダン氏（55）と弁護団による記者会見が開かれた。