地域: 東京都

　2013年2月24日（日）12時30分から、東京都港区の明治学院大学白金キャンパスでシンポジウム「死の灰は消えない ―ビキニ水爆被災を再考する―」が開かれた。第五福竜丸元乗組員、大石又七氏の挨拶から始まった今回のシンポジウムでは、ビキニ水爆事故から福島第一原発事故に至るまで、変わることのない、国の隠蔽体質など、さまざまな問題点が語られた。

　2013年2月24日（日）13時より、東京・千代田区のホテルニューオータニで「民主党大会」が行われた。民主党綱領案や党改革創生本部 第一次報告等が発表され、海江田代表は「会話と行脚を徹底することが重要」とし、党員を鼓舞した。また、日米首脳会談において協議されたTPPについて、海江田代表は「今の段階では、賛成とも反対とも言えない」と明言を避けた。

　2013年2月23日（土）18時30分から、東京都文京区の文京区民センターで「原発事故被害者の政策要求を後押ししよう！2/23市民集会」が行われた。いわき市議会議員の佐藤和良氏は、現在、規定が定まっていない、子ども・被災者支援法について、「国の棄民政策と、県の留置策とは相反する。国民の力で押し返さなければ、実現するのは困難だろう」と語った。

　2013年2月23日（土）9時から、東京都港区のクレヨンハウス東京店で、佐高信氏の講演「原発とエネルギーを学ぶ朝の教室『自分を売らない脱原発』」が行われた。佐高氏は「日本には、江戸時代の藩、世襲制が未だに生き続けている」とし、日本の企業の特殊性、それに対して鈍感になっているマスメディアや市民の問題、脱原発に取り組むための視点などを語った。

　2013年2月23日（土）、東京・台東区民会館で「沖縄大問題シンポ STOP! 高江・辺野古・泡瀬・大嶺 ～米軍基地、公共事業から沖縄の自然と暮らしを守る～」が開催された。

　2013年2月23日（土）、東京・新宿で「子どもたちを被曝から守ろう！ 2.23新宿デモ」が行われ、新宿駅周辺を歩き福島の子供たちを疎開させようなど行き交う人に向けアピールした。

　2013年2月22日（金）15時から、東京都新宿区の東京都庁で「猪瀬直樹東京都知事 定例記者会見」が開かれた。猪瀬知事は「鉄道会社の資産に対する適正課税の総仕上げ」とした、東京メトロの駅舎関連施設の課税調査を実施することを明かした。また、保育所待機児童の対策について、東京都が独自で進める認証保育所や東京スマート保育を用いて解消していけるとの認識を示した。

　2013年2月22日（金）、東京都千代田区の首相官邸前および国会正門前で、「大飯原発を停止せよ！首相官邸前抗議」が行われた。日中、検察庁及び東京電力本店を包囲した福島原発告訴団のメンバーが、抗議行動に参加。福島原発告訴団の佐藤かずよし氏が署名提出について報告した。内容は、東電・原子力安全委員会・保安院などの強制捜査、起訴を実施してほしいというものであり、当事者の責任を追及するものだ。原発事故に対する世論の風化を感じる中、「抗議行動が続いていることが勇気につながる」と、福島からの参加者らは思い思いの心中を語った。

　2013年2月22日（金）18時より、東京都八王子市で「原発反対八王子行動」が行われた。主催は八王子市の市民放射能測定室「ハカルワカル広場」の有志で、今回で23回目となる。出発前に集会を開き、各々簡単なスピーチをしてから、市内パレードを始めた。今回は山羊も列に加わり、参加者たちは「命が大事」「福島大事」などとシュプレヒコールをしながら、一時間弱のコースを練り歩いた。

　2013年2月22日（金）、東京都港区の原子力規制庁で、定例会見が行われた。

　2013年2月22日（金）、東京都千代田区の東京地方検察庁前および東京電力本店前で、「福島原発告訴団 東京地検・東電本社 包囲行動」が行われた。「私たちの必死の叫びが届きましたか！心の中に届きましたか！」と、検察庁前で女性が最後に訴えた。この後、福島原発告訴団は、東電本社の包囲行動を行った。

　2013年2月22日（金）、東京電力本店で、東電会見が行われた。

　１号トーラス室調査、３号SFP水没ガレキ調査、２号γカメラ調査の各映像と動画を公開した。SFP水没ガレキは燃料ラックの上部の散在しているのが見て取れた。またγカメラはカメラの有用性を試す意味で撮影したものであり、どのような情報が得られるかは今後の解析によると説明した。一方、福島第２の建屋天井クレーンの車軸、分解点検で損傷が見つかり、今後原因調査する予定である。

　2013年2月22日（金）11時、東京都千代田区の財務省において、麻生太郎副総理（財務大臣兼金融担当大臣）の定例記者会見が開かれた。冒頭、麻生副総理は、「中小企業等金融円滑化相談窓口」の設置について説明した。この窓口は、中小企業金融円滑化法が3月末で期限を迎えることに伴い、借り手である中小事業者の心配や質問に対応するために、全国すべての財務局や財務事務所に設置する。運用開始は25日を予定している。

　2013年2月22日（金）10時45分から、東京都千代田区の経済産業省で、茂木敏充経済産業大臣の定例会見が開かれた。茂木大臣は、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）の交渉参加について、23日未明に行われる日米首脳会談の場で、「安倍総理が、聖域なき関税撤廃を前提とするかどうかの確認をする」との認識を改めて示し、帰国後は「そんなに時間をかけずに（交渉に参加するかどうかの）判断をする」と述べた。

　2013年2月22日（金）10時40分、東京都千代田区の環境省において、石原伸晃環境大臣兼原子力防災担当大臣の定例記者会見が開かれた。

　2013年2月21日（木）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、第18回国会エネルギー調査会（準備会）「原子力災害対策指針と地域防災計画」が開かれた。原子力規制委員会は、原子力発電所の防災指針の対象地域を、旧来の10kmから30km圏に拡大。予防措置の強化を評価する一方で、集会に参加した現市長や有識者らは、「この計画が実施されていたら、事故直後の初期被ばくは防げたのか」と、計画の実効性を疑問視。現在、規制委員会は「原子炉の新安全基準」と「防災指針」を策定中。前者は再稼働の前提条件となるが、後者については再稼働との関連性はなく、整備されることが望ましいが、法的な位置づけではないことが規制庁の説明で明らかになった。

　2013年2月21日（木）、東京都千代田区の首相官邸前で、「インターネットを解放せよ！木曜官邸前抗議」が行われた。参加者は、児童ポルノ単純所持規制において現在の警察組織の規模では、すべてを摘発することは困難であると指摘。このことから、取締りの対象者が恣意的になってしまう危険性に言及した。

　2013年2月21日（木）、東京都港区の世界貿易センタービル フォンテーヌで、第155回WTC合同講演会『オバマ政権とアジア太平洋諸国の動向について』が開かれた。講演した藤崎一郎前駐米大使は、尖閣諸島に対する安保5条の適用について、「（アメリカ軍が）実際に出るかどうかではなく、いざとなれば出る、と（中国側に）思わせることが重要」と述べ、日米同盟の強化が中国に対する抑止力として機能するとの見方を示した。

　2013年2月21日（木）、東京都豊島区の立教大学 池袋キャンパスで、郭洋春氏へのインタビューが行われた。米国でTPPを推進している中枢機関USTR（米通商代表部）のカトラー代表補は、「TPPでは米韓FTAと同じか、それ以上の高いレベルの自由化を求める」と公言している。TPPの「先行モデル」とされる「米韓FTA」が締結されたのは、2012年3月15日。その後、韓国の経済・貿易はどのように変化した（させられた）のか。その惨状を、TPP問題に詳しい郭洋春教授にうかがった。郭氏は、米韓FTAに含まれている「ISD条項」によって、外国企業が自国の「土地」すらも収奪できてしまう仕組みを解説し、「TPPは現代の植民地政策」と批判した。

　2013年2月21日（木）、東京都千代田区の日本外国特派員協会で、日本外国特派員協会主催 記者会見「安倍政権のラディカルな改憲構想について」が開かれた。