地域: 東京都
東京電力 記者会見 17:30 2013.2.25

2013年2月25日(月)、東京電力本店で、東電会見が行われた。
Jヴィレッジ作業中の協力企業作業員が体調不良、心肺停止。心臓マッサージして脈拍回復後、市立磐城共立病院へ搬送。その後の状態は情報が入っていないが、個人の持病の可能性もあり、プライバシーの観点から回答は控える。
公開シンポ 原発事故と有機農業 — 有機農業運動論の再構築 2013.2.24

2013年2月24日(日)13時から、東京都千代田区の明治大学リバティタワーで、「公開シンポ 原発事故と有機農業―有機農業運動論の再構築」が行われた。福島県の有機農業の現状報告と研究報告、また、それに基づく問題提起や提言が、各パネリストから述べられた。今後の福島での復興のあり方や、生産者と消費者が有機農業の現場から共に学び、有機農業を身近なものとして感じながら生きる、農的暮らしのあり方などについて、議論が深められ、活発な意見交換があった。
子どもたちを被曝から守ろう! 2.23新宿デモ 2013.2.23

2013年2月23日(土)、東京・新宿で「子どもたちを被曝から守ろう! 2.23新宿デモ」が行われ、新宿駅周辺を歩き福島の子供たちを疎開させようなど行き交う人に向けアピールした。
猪瀬直樹東京都知事 定例記者会見 2013.2.22

2013年2月22日(金)15時から、東京都新宿区の東京都庁で「猪瀬直樹東京都知事 定例記者会見」が開かれた。猪瀬知事は「鉄道会社の資産に対する適正課税の総仕上げ」とした、東京メトロの駅舎関連施設の課税調査を実施することを明かした。また、保育所待機児童の対策について、東京都が独自で進める認証保育所や東京スマート保育を用いて解消していけるとの認識を示した。
大飯原発を停止せよ!首相官邸前抗議 2013.2.22

2013年2月22日(金)、東京都千代田区の首相官邸前および国会正門前で、「大飯原発を停止せよ!首相官邸前抗議」が行われた。日中、検察庁及び東京電力本店を包囲した福島原発告訴団のメンバーが、抗議行動に参加。福島原発告訴団の佐藤かずよし氏が署名提出について報告した。内容は、東電・原子力安全委員会・保安院などの強制捜査、起訴を実施してほしいというものであり、当事者の責任を追及するものだ。原発事故に対する世論の風化を感じる中、「抗議行動が続いていることが勇気につながる」と、福島からの参加者らは思い思いの心中を語った。
福島原発告訴団 東京地検・東電本社 包囲行動 2013.2.22

2013年2月22日(金)、東京都千代田区の東京地方検察庁前および東京電力本店前で、「福島原発告訴団 東京地検・東電本社 包囲行動」が行われた。「私たちの必死の叫びが届きましたか!心の中に届きましたか!」と、検察庁前で女性が最後に訴えた。この後、福島原発告訴団は、東電本社の包囲行動を行った。
東京電力 記者会見 17:30 2013.2.22

2013年2月22日(金)、東京電力本店で、東電会見が行われた。
1号トーラス室調査、3号SFP水没ガレキ調査、2号γカメラ調査の各映像と動画を公開した。SFP水没ガレキは燃料ラックの上部の散在しているのが見て取れた。またγカメラはカメラの有用性を試す意味で撮影したものであり、どのような情報が得られるかは今後の解析によると説明した。一方、福島第2の建屋天井クレーンの車軸、分解点検で損傷が見つかり、今後原因調査する予定である。
麻生太郎副総理(財務大臣兼金融担当大臣)定例記者会見 2013.2.22

2013年2月22日(金)11時、東京都千代田区の財務省において、麻生太郎副総理(財務大臣兼金融担当大臣)の定例記者会見が開かれた。冒頭、麻生副総理は、「中小企業等金融円滑化相談窓口」の設置について説明した。この窓口は、中小企業金融円滑化法が3月末で期限を迎えることに伴い、借り手である中小事業者の心配や質問に対応するために、全国すべての財務局や財務事務所に設置する。運用開始は25日を予定している。
茂木敏充経済産業大臣 定例会見 2013.2.22

2013年2月22日(金)10時45分から、東京都千代田区の経済産業省で、茂木敏充経済産業大臣の定例会見が開かれた。茂木大臣は、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の交渉参加について、23日未明に行われる日米首脳会談の場で、「安倍総理が、聖域なき関税撤廃を前提とするかどうかの確認をする」との認識を改めて示し、帰国後は「そんなに時間をかけずに(交渉に参加するかどうかの)判断をする」と述べた。
石原伸晃環境大臣兼原子力防災担当大臣 定例記者会見 2013.2.22

2013年2月22日(金)10時40分、東京都千代田区の環境省において、石原伸晃環境大臣兼原子力防災担当大臣の定例記者会見が開かれた。
第18回国会エネルギー調査会(準備会)「原子力災害対策指針と地域防災計画」 2013.2.21

2013年2月21日(木)、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、第18回国会エネルギー調査会(準備会)「原子力災害対策指針と地域防災計画」が開かれた。原子力規制委員会は、原子力発電所の防災指針の対象地域を、旧来の10kmから30km圏に拡大。予防措置の強化を評価する一方で、集会に参加した現市長や有識者らは、「この計画が実施されていたら、事故直後の初期被ばくは防げたのか」と、計画の実効性を疑問視。現在、規制委員会は「原子炉の新安全基準」と「防災指針」を策定中。前者は再稼働の前提条件となるが、後者については再稼働との関連性はなく、整備されることが望ましいが、法的な位置づけではないことが規制庁の説明で明らかになった。






























