2013年2月27日(水)14時から、東京都港区の原子力規制庁で「原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例記者会見」が開かれた。福島県民の健康管理のあり方に関する提言が、19日に中村佳代子委員を座長とする検討チームにより取りまとめられ、27日午前に行われた委員会に提出されたが、「誰に向けて出されたものか」と尋ねられた田中氏は、「具体的に決めていない」と述べ、事務方である規制庁が現在検討中であると説明した。
(IWJテキストスタッフ・花山/澤邉)
2013年2月27日(水)14時から、東京都港区の原子力規制庁で「原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例記者会見」が開かれた。福島県民の健康管理のあり方に関する提言が、19日に中村佳代子委員を座長とする検討チームにより取りまとめられ、27日午前に行われた委員会に提出されたが、「誰に向けて出されたものか」と尋ねられた田中氏は、「具体的に決めていない」と述べ、事務方である規制庁が現在検討中であると説明した。
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健康調査について、「最大の課題は、住民の気持ちに寄り添っていないことだと言ったが、どう住民の気持ちに寄り添っていくのか」との問いに対して、「現地の人の意見を聞くと、『不十分、評価できるところもあるが、長期にわたってシステマティックに行われていない』という。住民は、低線量被曝の影響はすぐに出ないことは十分に理解していて、長期的影響を心配している。そのことに答えていないことが、不十分と思わせる原因だと認識している」と回答した。
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