2013年2月27日（水）11時から、東京都千代田区の参議院議員会館で、学習会「モザンビーク農民組織・市民社会代表を迎えて～アフリカの課題に応えるTICAD Vの実現に向けて～食料安全保障問題と『農業投資』が引き起こす土地紛争」が開かれた。

　現在、日本、モザンビーク、ブラジル政府による3カ国共同で、モザンビークの1400万ヘクタールを対象とした「プロサバンナ事業」が進められている。同国の全国農民連盟UNACの代表らが、外務省やJICA（独立行政法人国際協力機構）に申し入れるために来日。北海道や東京でも学習会を重ね、同事業がもたらし得る地元農家への影響を訴え続けている。

• 詳細 http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/activities/ps20130227.html

　1970年代から約20年間にわたり、日本とブラジル両政府が行なってきた「セラード開発事業」というものがある。日本政府による融資とJICAの技術協力によるこの開発は、ブラジルを、世界に誇る高生産農地に変えたとされている。

　しかし、開発の名の下で行われた商業農業開発により、地元農民の土地は収用され、農民は被雇用者や農業労働者となり、1980年代には土地闘争運動が展開され、土地争議も多発。プロサバンナ事業は、このセラード事業を手本にした大規模な農業開発計画である。