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　2023年8月8日午前11時より、東京都千代田区の外務省にて、林芳正外務大臣の定例会見が行われた。

　冒頭、林大臣から、「外務省の幹部人事」、「2025年に開催される第9回アフリカ開発会議（TICAD9）の開催地の決定」、「日・豪部隊間協力円滑化協定」について、報告があった。

　2020年2月19日（水）13時より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、第2回 国会議員主催「海外援助（プロサバンナ事業）」勉強会が開催された。

　2019年12月23日（月）14時より東京都千代田区の参議院議員会館にて、日本の海外援助・プロサバンナ事業の問題について、国会議員とNGOが出席し、プロサバンナ事業に関する勉強会が開かれた。

　日本、ブラジル、モザンビークが共同して行う農村開発「プロサバンナ事業」について、議論するために、モザンビークからコスタ・エステバオン氏（ナンプーラ州農民連合会長）とボア・モンジャーネ氏（プロサバンナにノー！キャンペーン）が来日した。9月4日に行われた、宍戸健一氏（JICA農村開発部・アフリカ部）との意見交換会が大幅に延び、シンポジウムは、遅れて開始された。

　2019年8月31日（土）13時30分より京都市下京区のキャンパスプラザ京都にて、「今、アフリカで起きていること 〜私たちの食や暮らし、税金から考える〜」が開催された。コスタ・エステバオン氏（モザンビーク・農民連合代表）、渡辺直子氏（日本国際ボランティアセンター）、松平尚也氏（農家ジャーナリスト）らが出席した。

　2019年6月6日（月）19時頃より、京都市中京区にある堺町画廊で京都ファーマーズマーケットによる「緊急企画～普通の市民が国境を越えてつながるために・舩田クラーセンさやかさんのお話～」が開かれた。

　2016年11月3日、70年前のこの日に日本国憲法が公布されたことにちなみ、「憲法公布70年・秋の憲法集会」を在日韓国YMCAアジア青少年センターで開催された。「解釈で憲法９条を壊すな！実行委員会」が主催した。

　政府は南スーダンの国連平和維持活動（PKO）の派遣部隊に、安保関連法に基づく新任務「駆けつけ警護」などを付与する方針を固めた。今月15日にも閣議決定するとみられているが、集会で講演を行った千葉大・栗田禎子教授は、「自衛隊を撤退させるべきだ」と述べ、政府方針を批判した。

　「世界のレイプの中心地」「女性や少女にとって世界最悪の場所」と呼ばれるコンゴ民主共和国東部。その地で4万人以上もの性暴力被害者の治療を行ってきたデニ・ムクウェゲ医師は、2016年10月4日（日）、東京大学本郷キャンパスで行われた講演会で、「これは『性暴力』ではなく、『性的テロリズム』です」と語った。

　「昨年、日本政府が約束した『丁寧な作業、丁寧な対話』とは裏腹に、状況は悪化した。農民は排除され、人権侵害が生じている。私はモザンビークの農民を代表して来日したが、今回、私たちは侮辱されたと言わざるを得ない」──。

　モザンビークの農民組織、UNACのヴィセンテ・アドリアーノ氏は、このように語り、失望の念を隠さなかった。日本のODAで展開するプロサバンナ事業をめぐって、現地で農民への迫害や人権侵害が起きていることをJICA（国際協力機構）に訴えたが、「モザンビーク政府に確認する」という事務的な対応しかされなかったからだ。

　「プロサバンナ事業のドラフト（草案）は、大豆や綿花、トウモロコシなどの換金作物に重点を置き、輸出重視が明白だ。安全保障の観点からも、自国の食料自給が蔑ろにされているのは問題。また、自由耕作地を作り、投資家を呼び込もうとしている」──。モザンビーク全国農民連合（UNAC）のヴィセンテ・アドリアーノ氏は、このように訴えた。

　2015年6月8日、東京・千代田区のフォーリンプレスセンターにて、「日本政府開発援助（ODA）『プロサバンナ事業』に関するモザンビーク、ブラジル、日本3ヵ国市民社会緊急共同声明発表＆現地調査報告」が行われた。

　これより3月21日に行われた、岩上安身による舩田クラーセンさやか・東京外国語大学大学院准教授（現在は休職中）インタビューの模様を報告します。舩田氏はモザンビークを中心に、ポルトガル語圏アフリカ諸国の研究を精力的に続けている、世界トップクラスのアフリカ研究者。当日の体調が万全でない中、ご自宅でのインタビューに応じていただいた。この場であらためて御礼を申し上げたい。

　読者の中に、ルワンダ虐殺を描いた映画「ホテル・ルワンダ」を鑑賞したり、虐殺後にザイール（現在のコンゴ民主共和国）に逃亡したルワンダ難民の救援のために自衛隊が派遣されたことを記憶している方も多いことでしょう。

　日本から最も遠い大地、アフリカへ、にわかにスポットがあたった。

　4月24日、首相官邸で行われた日米首脳会談で、オバマ大統領が安倍総理に対し、アフリカで展開する国連平和維持活動（PKO）への自衛隊の積極的な参加を要請しており、安倍総理は「派遣を検討する」と回答していたことが、6月3日に報じられた。「米政府筋が明らかにした」と共同通信は報じており、集団的自衛権の行使容認と、PKOへの貢献拡大をめざす安倍政権の「背中を押す」リーク報道とみられる。

　安倍総理は、1月9日から15日まで、コートジボワール、モザンビークとエチオピアのアフリカ3か国を外遊され、日本の財界人たちも同行しています。政府の発表によると、今回の訪問の目的は、資源エネルギーの確保とインフラ輸出を通してアフリカへの日本企業参入を促し、またスポーツで友好関係を強化することです。その他に、日本が国連安全保障理事会への復帰を目指す2015年の非常任理事国選挙へ向けた票固めを行うことや、地デジの普及も訪問の目的の一つとされています。

　しかし、それ以外に2013年の師走に連日起きた出来事－2.8％増の防衛関係費の発表、靖国神社参拝による中国等との関係の悪化、辺野古埋め立て承認－、そして集団的自衛権や積極的平和主義と無関係ではないと筆者は考えています。

　12月6日に、とうとう秘密保護法が成立されてしまいました。

　国会での審議を聞きながら、ルワンダの「ジェノサイド・イデオロギー」法(以下、イデオロギー法)を思い出し、両法の間に3点の共通点があることに気づきました。

　「安倍総理がこのタイミングでモザンビークを訪問することに疑問」――。

　南部アフリカの右上に位置するモザンビーク。近年、日本とモザンビークの関係が近くなっているという。6月1日、サハラ以南アフリカで初めてとなる日本・モザンビーク二国間投資協定が締結された。安部晋三総理は、来年2014年1月にモザンビークを含むアフリカ3カ国を訪問予定。資源が豊富で大規模農業開発などが注目されているアフリカでの市場開拓が目的とされているが、経済投資ブームの中、アフリカで展開する中国企業・資本をけん制する狙いもある。

　2013年11月2日（土）12時より、東京都千代田区のアーツ千代田3331（3331 Arts Chiyoda）で「アフリカ×日本×世界 暴力を平和に変える空間III」ワークショップ「災害を再考する」が行われた。

【前回の寄稿】
電力普及で得するのは誰なのか？～（No.１）

• 【特別寄稿】アメリカの「パワー・アフリカ」事業（No.１）～電力普及で得するのは誰なのか？～米川正子 元UNHCR職員・立教大学特任准教授【IWJウィークリー第11号より】 2013.7.23

　多くのアフリカ諸国、特に地方に住む国民には電力が配給されていませんが、電力の増大によって果たして電力不足の問題は解決するのでしょうか。

　前回コンゴ民主共和国（以下コンゴ）のインガダムの事例について触れました。1960年代に開発されたインガダムIとIIに続いて、コンゴ政府、国際機関と多国籍企業は、近い将来計画しているインガダムIIIの開発で、アフリカ大陸への電力普及率の増加を期待していますが、それに関連して慎重に考慮すべきことが少なくとも3点あります。

　日本のODA（政府開発援助）によるモザンビークの大規模農場開発事業「プロサバンナ」に関する現地調査・緊急声明の発表が30日（月）、参議院議員会館で行われた。この報告会には呼びかけ議員で、実際にODAの調査団として同国を訪れている民主党の石橋通宏議員、ODAについて「情報開示や環境アセスメントなどをしっかりやるべき」と主張している社民党の福島みずほ議員も参加した。

　1週間に起こった出来事の中から、IWJが取材したニュースをまとめて紹介する「IWJウィークリー」。ここでは、【IWJウィークリー第11号】に掲載させていただいた、元UNHCR(国連難民高等弁務官事務所）職員の米川正子氏（立教大学特任准教授）の特別寄稿を掲載します。