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　2020年2月19日（水）13時より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、第2回 国会議員主催「海外援助（プロサバンナ事業）」勉強会が開催された。

　2019年12月23日（月）14時より東京都千代田区の参議院議員会館にて、日本の海外援助・プロサバンナ事業の問題について、国会議員とNGOが出席し、プロサバンナ事業に関する勉強会が開かれた。

　2019年11月26日（火）18時30分より京都市のひとまち交流館京都第5会議室にて、グローバル・ジャスティス研究会の主催により、印鑰（いんやく）智哉氏を講師に迎え、講演会「アマゾン火災はなぜ起こったのか～多国籍企業による環境破壊と私たちの食と農」が開催された。

　日本、ブラジル、モザンビークが共同して行う農村開発「プロサバンナ事業」について、議論するために、モザンビークからコスタ・エステバオン氏（ナンプーラ州農民連合会長）とボア・モンジャーネ氏（プロサバンナにノー！キャンペーン）が来日した。9月4日に行われた、宍戸健一氏（JICA農村開発部・アフリカ部）との意見交換会が大幅に延び、シンポジウムは、遅れて開始された。

　2019年6月6日（月）19時頃より、京都市中京区にある堺町画廊で京都ファーマーズマーケットによる「緊急企画～普通の市民が国境を越えてつながるために・舩田クラーセンさやかさんのお話～」が開かれた。

　2019年2月18日（月）14時より東京都千代田区の参議院議員会館にて、2・18「国連小農宣言・家族農業の10年」と題して、農民、市民、研究者、国会議員が参加し、院内集会が開催された。第一部では、テーマについての問題提起、ディスカッション、第二部では外務省と農林水産省との政策協議が行われた。

　これまで我々は、メルマガ「IWJ特報！」第48号（2012年9月13日発行）で、「野田政権の『勝手に決める政治』の裏に米国の露骨な要求」と題して、「第3次アーミテージレポート」を通し、米国の、日本に対する無茶苦茶ともいえる要求の中身を論じてきた。2012年12月16日の衆議院総選挙において、自民党が圧勝した後、米国はさらに要求を強めている。

【第3次アーミテージレポート原文はこちら（英文）】

　「プロサバンナ事業のドラフト（草案）は、大豆や綿花、トウモロコシなどの換金作物に重点を置き、輸出重視が明白だ。安全保障の観点からも、自国の食料自給が蔑ろにされているのは問題。また、自由耕作地を作り、投資家を呼び込もうとしている」──。モザンビーク全国農民連合（UNAC）のヴィセンテ・アドリアーノ氏は、このように訴えた。

　2015年6月8日、東京・千代田区のフォーリンプレスセンターにて、「日本政府開発援助（ODA）『プロサバンナ事業』に関するモザンビーク、ブラジル、日本3ヵ国市民社会緊急共同声明発表＆現地調査報告」が行われた。

　TPP締結により、日本国憲法の三大原則のうち二つまでが、完全に書き換えられる――。

　弁護士の岩月浩二氏はそう話す。国民主権は「投資家主権」となり、基本的人権の尊重は「企業基本権の尊重」となる。何よりも投資家の意向が尊重される国。人びとの生命や健康よりも、企業の利益追求が優先される世界。

　「TPPはグローバル企業による侵略で、国家の乗っ取り」。岩月氏は静かに憤る。

　11月の千葉県松戸市議選への立候補を表明したラッパーのDELI氏が9月4日、渋谷「Social Club Tokyo」で政治資金パーティーを開き、親交のあるHIPHOPアーティストらが応援に駆けつけた。

　窪塚洋介（卍LINE）氏は、DELI氏出馬が「バタフライ・エフェクト」のように無投票層にも影響を与えると述べ、「埋蔵票があれば、社会のゲームのルールを変えるだけのチケットが手に入る可能性がある」と主張。DELI氏の出馬に期待をふくらませた。

　我々日本人の「言論空間」「報道空間」には、イスラエルのガザ侵攻の模様は、そのほとんどが「英語」のフィルターを通して届けられる。しかし、世界には多種多様な言語があり、ガザにも英語圏だけではなく、様々な国の記者・ジャーナリストが入り、取材し、発信している。とりわけ熱心に、そしてイスラエルや米国に対し厳しい視点で報じているのが、スペイン語圏のメディアである。

　「英語」の報道とは対照的に、ガザの一般市民の人々の生活に寄り添い、イスラエル・米国の姿勢を、常に懐疑的な立場から見据えるスペイン語圏の報道に、我々は一度目を向けてみる必要がある。それによって、パレスチナで何が起こっているか、我々が知っている「リアル」とはまた違った実相が見えてくる。

　ブラジルにとっては、呪われた大会となってしまったかもしれない。

　2014年ワールドカップ開催国であり、優勝「本命」とも言われたブラジルが、歴史的大敗を喫した。日本時間9日、ドイツとの準決勝に臨んだブラジルは7-1で惨敗。悲願の地元優勝は絶たれ、ブラジルサポーターは悲しみと失望に沈んだ。

　2014年5月11日、米国の国家安全保障会議（NSC）元高官、モートン・ハルペリン氏は、名古屋市の名古屋学院大学白鳥学舎翼館クラインホールで、「秘密保護法と国際人権基準・ツワネ原則」と題した講演を行った。

　昨年末にスピード成立した日本の特定秘密保護法を、「ジャーナリストをはじめとする民間人に刑事罰を問い、しかも、政府の恣意性が入リ込む余地がある」として厳しく批判しているハルペリン氏。各国政府の秘密法の運用に縛りをかける「ツワネ原則」の策定者でもある立場から、日本の秘密保護法の国際基準からの逸脱ぶりと、同法を巡る日本政府の主張の「ウソ」を鋭く指摘した。

　2010年、2012年に続く第3回目となる核安全保障サミットが、オランダのデン・ハーグで2014年3月24日、25日の2日間開催された。

　IWJでは、オランダ在住の中継記者、鈴木樹里さんが、現地の会場に入りサミットの模様を取材した。本稿では、鈴木記者が3日間にわたって取材に奮闘した様子を、本人による報告ルポとしてご紹介する。

　日本から最も遠い大地、アフリカへ、にわかにスポットがあたった。

　4月24日、首相官邸で行われた日米首脳会談で、オバマ大統領が安倍総理に対し、アフリカで展開する国連平和維持活動（PKO）への自衛隊の積極的な参加を要請しており、安倍総理は「派遣を検討する」と回答していたことが、6月3日に報じられた。「米政府筋が明らかにした」と共同通信は報じており、集団的自衛権の行使容認と、PKOへの貢献拡大をめざす安倍政権の「背中を押す」リーク報道とみられる。

　約3ヶ月のデモと戦闘を経て、ウクライナでは新内閣が発足した。しかし、南部のクリミアでは武装勢力が空港を掌握しており、ウクライナはまだ例外状態に置かれている。力を誇示するかのようにウクライナとの国境付近で軍事演習したりクリミアで装甲車を走らせたりするロシアに対して、アメリカが牽制するなど、ウクライナ外部での駆け引きも続いている。

　2014年2月15日、札幌市北区の札幌エルプラザで、さっぽろ自由学校「遊」・北海道食の自給ネットワーク・TPPを考える市民の会主催によるシンポジウム、「私たちを不幸にする世界の食料システム～つくられた肥満と飢餓」が開かれた。

　集会は2部構成で、前半は、アジア太平洋資料センターの佐久間智子氏による講演。日本人の食生活は、すでに「輸入」に大幅に依存中で、しかも食料市場には投機マネーが流れ込んでいるため、価格が高騰しやすいことが指摘された。

　92年にブラジル、リオ・デ・ジャネイロで開催された、「環境と開発に関する国連会議(環境サミット)」で“伝説のスピーチ”として有名になった、セヴァン・カリス=スズキ氏が来日。2月12日に中央区の環境情報センターで記者会見を行った。

　2014年2月2日、大阪市天王寺区の大阪国際交流センターで「TPP/日米並行協議に関する市民と政府のオープンフォーラム」が開かれた。市民に国際協力の大切さを訴える「ワン・ワールド・フェスティバル」2日目のプログラムの1つで、今、「TPP」を学びたい市民を対象に、わかりやすいレクチャーが3人の有識者によって行われた。

　なお、冒頭にはTPP交渉の「難航」を巡る解説があり、今月に開かれる、次回閣僚会議の「ニュースの読み方」が言外に示された。さらにまた、後半の討議では、日本政府がモザンビークで進めるODA（政府開発援助）事業の「暗部」を指摘する報告もあった。

　2014年1月18日（土）、大阪市中央区のドーンセンターで、昨年12月に発刊された『21世紀のグローバル・ファシズム』の出版記念シンポジウムが行われ、本づくりにかかわった有識者らがマイクを握った。在特会の存在に象徴されるヘイトスピーチ（在日韓国・朝鮮人への憎悪表現）の台頭や原発関連など、今の日本社会を覆う諸問題について、熱い議論が交わされた。

　著者のひとりである下地真樹氏（阪南大准教授）は、経済が政治を凌駕する米国発の世界潮流の存在を指摘。「TPP（環太平洋経済連携協定）に関する議論では、米国対日本といった視点によるものが多いが、実際は（多国籍企業による）『資本の論理』が進出先国の政治をも飛び越え、その国のルールを自分たちに好都合なものにしようとしている」と警鐘を鳴らし、「主権者である国民は、自分の国の労働・環境規制がどう変えられるか、あるいは、どんな法律が新設されるのかについて、従来以上に敏感になってほしい」と呼びかけた。

　なお、同書の狙いは、ずばり国民的議論の喚起にあるとのこと。冒頭で挨拶に立った版元（耕文社）の代表者は、「（衆参のねじれ解消を背景に改革を断行している）今の安倍政権の動きに対し、国民がはっきりと批判の声を上げることが大切だ。そのために必要な素材を提供することが、この本の役目だ」と力を込めた。