2013年2月26日（火）18時30分から、東京都港区の東京麻布台セミナーハウスで「『健康に対する権利』に関する国連調査を政策転換につなげるために～ふくしま・市民社会・国連をつなぐ～」が行われた。昨年11月に行われた、国連人権理事会特別報告者アナンド・グローバー氏による、原発事故後の人々の「健康に対する権利」に関する中間報告の活用法について、NPOと市民とが意見交換した。

• 発言者 伊藤和子氏（NPOヒューマンライツ・ナウ事務局長、弁護士）、上村英明氏（SJF運営委員長、恵泉女学園大学教授、市民外交センター代表） 進行 大河内秀人氏（SJF運営委員、江戸川子どもおんぶず代表、原子力行政を問い直す宗教者の会 他）

• 主催 ソーシャル・ジャスティス基金

　上村氏は、国連の中での特別報告者の役割について説明した。「加盟国政府が人権問題を扱うときに、例えば福島の問題もそうだが、福島以外の人たちがこれでいいといえば、特定の少数のグループがどんなに酷い目に遭っていても、民主主義のシステムは動かない。これをカバーするために、国際的な人権の枠組みが作られ、その機関がチェックをするシステムができた。このシステムの1つに、特別報告者といって、個人の専門家を人権理事会が任命して、特定のテーマについて調査し、人権がどうなっているのかを国際社会で明らかにする役割がある。グローバー氏は健康の権利について、人権理事会に対して報告書を出す役割で、世界中を回っている」と話した。

　伊藤氏は、「放射線の問題で国連関係者が動いたのは、昨年9月、マーシャル諸島の有害廃棄物に関して、特別報告者が調査に入ったのが最初で、福島は2回目になる」と話した。そして、グローバー氏の勧告について、「県庁、県立医大、それから東電、省庁などにも調査を行ったが、それ以外にも広範に、住民からの話を聞く機会を作った。