タグ: 国連人権理事会

　2023年8月4日、東京都千代田区の日本記者クラブにて、国連「ビジネスと人権」ワーキンググループ（作業部会）による記者会見が行われ、IWJが中継した。会見は英語での報告に、日本語通訳が付けられた。

　登壇したのは、7月24日に来日し、日本企業における「ビジネスと人権」の問題を調査した、同作業部会議長のダミロラ・オラウィ氏と、同アジア・太平洋地域メンバーのピチャモン・イェオパントン氏である。

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　4月8日、gmailで、ロシア系サイトのリンクに赤いハイライトがつくようになった。

　2021年12月10日、東京都千代田区の参議院議員会館で、第9回 国連・人権勧告の実現を！集会「なぜこんなに冷酷なことができるのか？外国人の人権から見た日本」と銘打った集会が開催された。

　2021年4月6日、午後3時半より、参議院議員会館にて、「国連特別報告者及び作業部会が日本政府に対し入管法改正案が国際法に違反していることを指摘する共同書簡を公開したことを受けての共同記者会見」が行われ、IWJが中継を行った。

　2017年5月21日（日）14時より、沖縄県那覇市の沖縄大学にて、シンポジウム 沖縄の声を国連に！〜国連人権理事会日本審査について〜が行われた。

　2017年6月9日（金）東京都千代田区の弁護士会館に於いて、日弁連が主催する「いわゆる共謀罪に関する法案に反対する国際シンポジウム」が行われた。

　会場のスクリーンには、安倍総理に対して共謀罪法案に懸念を示す書簡を送付した国連人権理事会特別報告者のジョセフ・カナタチ氏がスカイプ中継で登場し、「共謀罪」と日本政府の対応の問題点を詳しく解説した。

　2017年5月16日（火）、沖縄県那覇市の沖縄県庁記者クラブで、沖縄平和運動センター・山城博治議長、沖縄国際人権法研究会らによるジュネーブ・国連人権理事会に関する記者会見が開かれた。

　2016年2月4日にニュージーランドで行われたTPP署名式直前、国連人権高等弁務官事務所のウェブサイトに、TPP参加12ヵ国の政府に対して「現状では、民主的に選ばれた議会の責務として、TPPの署名を止めるか批准を止めるかの二択しかない」と呼びかける専門家の声明が掲載された。

　「沖縄の人たちは、自己決定権や人権をないがしろにされてきた。自ら望んで（米軍に）土地を提供したわけではない」――。

　スイスのジュネーブで開かれている国連人権理事会で、沖縄県宜野湾市の米軍普天間基地の移設計画を巡って演説した沖縄県の翁長雄志知事が、翌日（2015年）9月22日11時半から（現地時間）、国連欧州本部で記者会見を行った。翁長知事は、名護市辺野古への新基地建設に反対する立場を鮮明にしつつ、日米両政府の巨大権力の下で沖縄が強いられている理不尽を訴えた。

　2015年9月21日（月）、スイスのジュネーブで行われた国連人権理事会で、翁長雄志沖縄県知事がスピーチし、普天間飛行場の辺野古移設反対を訴え、日本政府の対応を批判した。

　2015年9月21日（月）、スイス・ジュネーブで、国連本会議が開催された。会議終盤に、翁長雄志沖縄県知事がスピーチを行い、また、会議後には翁長県知事のぶら下がり会見が行われた。

　12月17日（水）、東京都練馬区の武蔵大学にて、「日本の人権状況って何か変？ ～国際人権規約と秘密保護法とメディア～」と題して、英国エセックス大学人権センター講師の藤田早苗氏が講演を行なった。

　7月中旬、国連ジュネーブ本部で開かれる自由権規約委員会で、昨年12月に成立した日本の「特定秘密保護法」が審査にかけられる。これまで、国連人権機関のトップであるナビ・ピレイ高等弁務官ほか、国連人権理事会特別報告者のフランク・ラ・ルー氏らがそれぞれ、「何が秘密を構成するかが曖昧」「機密に関して報道するジャーナリストにとっても深刻な脅威を含んでいる」と、同法をめぐる懸念を表明してきた。外務省には条約の公式英訳の提出と対話の場を求めてきたが、日本政府はこの要求に対し、いまだにきちんと対応していない。英訳の作成も引き伸ばしたままだという。

　福島原発事故後の人々の「健康に対する権利（到達可能な最高水準の心身の健康を享受する権利）」をめぐり、来日した国連人権理事会の特別報告者であるアナンド・グローバー氏を招いて、3月20日、参議院議員会館で院内勉強会が開かれた。

　グローバー氏は、福島原発事故後の日本政府による対策が、住民の健康に対する権利にかなうものであるかを確認、検討する目的で2012年11月に来日し、住民らへの聴きとり調査を実施。翌年5月に調査結果をとりまとめ、日本政府への勧告（※注1）として、報告書を国連人権委員会に提出した。

　2013年7月18日（木）18時30分から、東京都文京区にある文京シビックセンターで、ソーシャル・ジャスティス基金が主催するシンポジウム「福島・市民社会・国連をつなぐ」の第2回目が行われた。タイトルは「原発事故をめぐる『健康に対する権利』、国連人権理事会勧告を考える」。弁護士で、ヒューマンライツ・ナウ事務局長を務める伊藤和子氏がスピーチを展開した。

　2013年5月29日（水）、スイス・ジュネーブの世界保健機構（WHO）本部前で、前日の国連人権理事会サイドイベントに出席した、伊藤和子氏（HRN事務局長）、森永敦子氏（手をつなぐ3.11信州）、岩田歩氏（CRMS）へのインタビューを行った。

　2013年5月28日（火）、スイス・ジュネーブの国連本部で、国連人権理事会 サイドイベントと、イベント後の記者会見が行われた。

　2013年5月28日（火）、スイス・ジュネーブの国連本部で国連人権理事会が開催され、同理事会のサイドイベントに出席・報告をする井戸川克隆・前双葉町長へのインタビューを行った。

　2013年5月28日（火）、スイス・ジュネーブの国連本部で、国連人権理事会が開催された。

　2013年2月26日（火）18時30分から、東京都港区の東京麻布台セミナーハウスで「『健康に対する権利』に関する国連調査を政策転換につなげるために～ふくしま・市民社会・国連をつなぐ～」が行われた。昨年11月に行われた、国連人権理事会特別報告者アナンド・グローバー氏による、原発事故後の人々の「健康に対する権利」に関する中間報告の活用法について、NPOと市民とが意見交換した。