2013年2月27日（水）15時から、東京都港区の原子力規制委員会で「発電用軽水型原子炉の新安全基準に関する検討チーム 第16回会合」が行われた。自然災害のみならずテロなども考慮された、新安全基準の骨子案はすでに規制委員会に提出されており、会合は詳細部分の検討に入っている。しかし、詰めが必要な事項が存在するのも事実で、討議終了後、出席した委員から、この7月の法制化に向けて残り時間を気にする発言も聞かれた。

• 日時 2013年2月27日（水）15:00～
• 場所 原子力規制庁（東京都港区）

　昨年10月にスタートしたこの有識者会合は、原子力規制委員会・同規制庁・同安全基盤機構・日本原子力研究開発機構の担当職員と外部の専門家が参加するもので、検討チームは総勢で10人を優に超える、比較的大所帯。一昨年に起きた福島第一原発事故を教訓とし、原子炉安全対策の義務化に向けた新基準の骨子案づくりが主な役割だ。骨子案は、6日に開かれた規制委員会の定例会合に提出されており、前回の会合からは、新基準に引用されるガイドラインなどについて検討が重ねられている。