地域: 東京都

　東京都の中央卸売市場職員や卸売業界関係者で構成される豊洲新市場建設協議会が2014年2月21日、築地市場講堂で行われ、前回2012年11月27日の協議会開催から、約1年以上が経っての開催となった。

　20日に行なわれた新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議と同様、今回の協議会の取材は、冒頭2分ほどしかカメラ撮影を許可されず、豊洲新市場建設をめぐって、推進派が厳戒態勢を敷いていることがうかがわれる。各社の報道でも、新市場建設に懐疑的な意見があることは、ほとんど伝えられていないのが現状だ。

　2014年2月21日（金）、東京都霞ヶ関の弁護士会館にて、シンポジウム「雇用の現状と問題点─雇用規制緩和政策を考える」が行われた。

　2014年2月21日16時から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。H6エリアタンクから約100トンの高濃度汚染水が漏洩。漏洩水の線量は、全ベータで1リットルあたり2億3千万ベクレル（70μm線量等量率50mSv/h、サンプリング結果全β2.3×10e8Bq/L）だった。

　2014年2月21日(金)14時から、森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。東京電力福島第一原発のH6タンクから高濃度汚染水が漏洩した事故の対応として、規制庁は現地保安検査官が現場状況を確認し、東電に情報をまとめて報告するよう求めている。

　2月21日、都知事選後初めてとなる反原発抗議行動が首相官邸前と国会周辺で行われた。

　先週は大雪により抗議行動が中止となっていたが、参加者からは大雪被害と原発とを重ねあわせ、政府の危機管理能力のなさに対し、怒りの声が上がった。

　この日は金曜抗議史上初の現役・電力会社社員によるスピーチが行われ、男女賃金差別で中国電力と裁判中の長迫氏と、同僚の森田氏が、原発再稼働と新規建設に反対の声をあげた。

　2014年2月21日（金）14時より衆議院第一議員会館にて、院内集会「原発回帰でいいの?! エネルギー基本計画に各界から異論」が行われた。

　豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議が2月20日、都庁で開かれ、5街区（青果卸売）、6街区の一部（水産仲卸）で土壌汚染対策工事が終了したと確認された。東京都中央卸売市場担当者が、技術会議委員へ工事の進捗状況を説明し、土壌汚染対策工事完了の了承となった。

　「原発は重要なベースロード電源」―。政府・自民党は2月25日、中長期のエネルギー政策の方針を決める「エネルギー基本計画」案を決めた。同案には他に、「規制基準に適合した原発の再稼働」や「再処理やプルサーマルの推進」など、原発の維持・推進に大きく傾いた内容となっている。

　「神宮外苑と国立競技場を手わたす会」の共同代表で作家の森まゆみ氏を迎えて、前衆議院議員の平智之氏と東京大学教授の安冨歩氏による「モーレツ！政治経済教室」が2月19日に行われた。

　2014年2月19日（水）14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。田中委員長は、「審査書案の作成決定は、審査の合格の見通しが立ったことだ」と、審査書案の作成には、該当のプラントが審査に合格していることが前提になるとの考えを示した。

　2014年2月19日10時30分より、第43回原子力規制委員会が開催された。プラントの審査状況を見極め、2～3週間後を目処に審査書案を作成、判定した後、外部からの意見を募集し、公聴会も開催する方針が決まった。

　2014年2月19日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。汚染水を貯留しているタンクの余裕を調査するため、水バランスシミュレーションをした結果、2013年度末から、2014年度初旬にタンク容量が逼迫することが判明した。

　年内に施行される特定秘密保護法の危険性を周知し、廃止に追い込むため、日弁連は2月18日、弁護士会館で「秘密保護法廃止を目指す市民集会」を開催。ジャーナリストの鳥越俊太郎氏が講演した。

　毎日新聞入社以降、管理職に就くことなく、現場取材ばかり続けてきたという鳥越氏。「秘密はなんとしても探りだそうとするのが、ジャーナリストの本能です」。生きている間にチャンスがあれば懲役も辞さず、特定秘密を白日の下に晒す、と意気込む。

　2020年東京五輪のメーンスタジアムとなる新国立競技場の設計見直しについて、「神宮外苑と国立競技場を未来へ手わたす会」（共同代表・森まゆみ氏）が主催する3回目の公開勉強会「スポーツ施設としての新国立競技場を考えよう」が18日、渋谷区の日本建築家協会ホールで行われた。

　東京都の職員として、2016年東京オリンピック招致準備担当課長を務めた経験を持つ鈴木和幸氏は、「将来の活用法を十分議論しないまま、デザインコンペを行ったことが一番の誤り」とし、「設計計画を熟議する時間は十分にある」と述べた。また「公共施設の維持のためには多機能化が不可欠」とし、海外では増加している多目的複合施設の可能性にも言及した。

　TPP交渉は現在、日米では農産品などの関税撤廃を巡って難航している。その溝を埋めるべく2月18日、大江博首席交渉官代理とカトラーUSTR次席代表代行が、都内で実務者協議（いわゆる日米並行協議）を始めた。甘利大臣は17日の記者会見で、この協議で「カードを互いに何枚か切る」と語り、米国に対して譲歩案を示す考えを示した。

　18日8時50分から行われた閣議後の記者会見では、この譲歩案について記者から質問が集中した。

　東京都の新年度予算案のうち、総額77億円の補正予算案がまとまったことをうけ、2月18日（火）、舛添要一知事が記者会見を行った。

　都知事選の際、舛添知事が掲げていた公約の中から、保育所整備補助の拡充、救急医療の充実と強化、再生可能エネルギーの普及に向けたファンドの創設といった取り組みについて、予算化を行ったことを明らかにした。

　2013年9月に発刊した『これでも罪を問えないのですか！～福島原発告訴団50人の陳述書～』の出版記念メディア懇談会が2月18日、弁護士会館で開催された。2011年3月11日の東日本大震災、および福島原発事故から3年が経過しようとしているが、いまだ事故収束どころか大量の汚染水が流出するなどのトラブルが相次ぎ、事故処理は付け焼き刃的な状況だ。

　2014年2月18日(火)14時から、森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。新規制基準適合性審査について、柏崎刈羽や島根、浜岡原発などBWR型（沸騰水型軽水炉）の原発を専門に行うDチームを増設することが報告された。

　2014年2月17日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。先週末から17日までに、高台バッファタンク堰、H5タンクエリア堰、3号機タービン建屋一階で雨水の漏洩などが発生したことが報告された。

　「当時、女性議員の先生方が毎日のように大臣室に陳情に来られ『早く進めてくれ』と。グラクソ・スミスクライン社を含め製薬会社の臨床データを見て、単純にデータでいうと打った方がはるかに良いと・・・。それで承認した」

　舛添要一新東京都知事は、2月12日の就任会見でIWJの質問に対し、厚労相時代に子宮頸がんワクチンを承認するに至った経緯について、そう説明した。子宮頸がんワクチンの導入の主体は、当時、厚生行政のトップにあった自分ではなく、製薬会社の意をうけた「女性議員」だったと、責任転嫁をはかるような弁明である。