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　厚生労働省のワクチン副反応検討部会は25日、子宮頸がんワクチンの積極的勧奨の停止を継続すると決定。同ワクチンによる副反応が相次いだことから、同省は6月にワクチン接種の積極的勧奨を停止していたが、継続してワクチンと副反応との因果関係の解明のための調査をしていくという。

　しかしながら、厚労省はワクチン被害が拡大する懸念があってもなお、ワクチンの接種事業を中止していないのである。この判断を受けて、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会は、緊急の記者会見を同省で開催。厚労省の判断に対する受けとめや、今後もワクチン接種事業の中止を求めていく方針が示された。

　普天間飛行場の辺野古移設に関して2013年12月25日（水）、安倍総理と総理官邸で会談した仲井真弘多沖縄県知事は、「驚くべき立派な内容を提示していただいた」「いい正月になると実感した」などと記者団に語ったという。

　仲井真知事は27日にも可否の判断を下す予定だ。会談後の官邸前では、市民団体「沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック」が、「知事は不承認を！政府は沖縄に圧力をかけるな！辺野古埋め立て阻止」と題した抗議集会を開いた。

　2013年12月25日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。福島第一原子力発電所の、H4、H4東、H5、G6北という複数箇所のタンクエリアにて、タンク堰から滞留水が漏洩した。

　2013年12月25日（水）13時45分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。自民党議員と面会することについて、「議員だから会わないという決まりは、はじめからない。タイミングを見て会う」と述べた。

　2013年12月25日10時30分から第37回原子力規制委員会が開催された。2014年度予算案が閣議決定されたことを受け、原子力規制・防災対策予算は、おおむね要求通りの前年度比でプラス7%、758億円が認められたことが報告された。

　12月24日（火）、東京都目黒区の東京工業大学くらまえホールで、学術シンポジウム主催によるシンポジウム「原子力安全規制と原子力ムラ」が開催された。講師に班目春樹氏、坂東昌子氏、諸葛宗男氏を迎え、三人の講演後に、パネリストとして池田信夫氏らが加わり討論会が行われた。

　地下水モニタリングを行わないまま、「土壌汚染対策工事完了」宣言がなされた。

　年明けにも安倍内閣は「エネルギー基本計画」を閣議決定する。基本計画は、前民主党政権がまとめた「2030年代原発ゼロ」を撤回し、原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置づけている。討論型世論調査やパブリックコメントなどが示した「脱原発」の民意は蔑ろにされ、日本は再び「原発回帰」へと舵を切るのか。24日、脱原発を訴えるFoE Japanなどの市民団体が資源エネルギー庁に疑問をぶつけた。

　2013年12月24日(水)17時50分頃から、森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。

　25日の午後、自民党原子力規制に関するPT（プロジェクトチーム）座長 塩崎恭久議員が、田中俊一原子力規制委員会委員長と面会することが発表された。委員長が政治家と直接個別面会するのは今回が初となる。

　パブコメや世論調査の結果を受け、当時の民主党政権が取りまとめた「2030年代原発ゼロ」の政策を、安倍政権は事実上撤回する。首都圏反原発連合（反原連）は22日、「年内トドメの大抗議！！！ 1222 再稼働反対★国会大包囲」と題した大規模集会、抗議活動を行い、脱原発を訴えた。

　※2013年12月19日に収録され、21日に会員限定配信を行なった内容です。会員限定配信時、Ustreamの仕様変更により、パスワード付き配信をご視聴出来ない方が多く発生してしまいました。誠に申し訳ございません。同一の動画を会員向けページにアップいたしましたので、会員の方はそちらをご覧下さい。

　特定秘密保護法を成立させた安倍政権が狙っているものは何か。東京都渋谷区で開かれた「第57回 草の実アカデミー 秘密保護法廃止要求集会」で、日弁連前会長の宇都宮健児氏が語った。

　宇都宮氏は、秘密保護法の強行採決の裏で成立した、改正生活保護法や国家戦略特区法などのあらゆる法律が「貧困や格差、働いている人の命を犠牲にする」法律であると指摘し、安倍政権を「とんでもない政権」と批判。秘密保護法は、米国とともに戦争するための法整備の一環であると提起する。

　2013年12月20日（金）14時から、森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。除染により発生した土壌などを保管する中間貯蔵施設が新規制基準の対象外なのは、既存の法律では対処できないからであるとし、新しく作った法律の中で対処する方針が示された。

　秘密保護法の成立から1週間も経たぬうちに、次なる「悪法」が動き始めた。

　12月10日、政府が東京五輪のテロ対策のためとして「共謀罪」創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を、「来年の通常国会に提出する方向で検討」とのニュースが新聞各紙を駆け巡った。しかし政府は翌11日、菅官房長官が法案提出の「見送り」を発表。しかし、その翌12日には高市早苗政調会長が「早期整備」の必要性に言及し、13日には谷垣禎一法相が「共謀罪」の新設に積極的な考えを示した。

　PC遠隔操作事件の初公判が、来年の2月12日に行われる見込みだ。20日、第7回を迎えた公判前整理手続を終えた後、司法記者クラブにて記者会見が行われ、佐藤博史主任弁護人は、検察側の立証に苦言を呈した。

　秘密保護法について、国際社会で懸念の声が上がり続けている。岩上安身が12月18日にインタビューした藤田早苗氏（英エセックス大学人権センター講師）によれば、この法案についてBBCやガーディアン、ドイツやスイスの報道機関も大きく報じ、今や日本だけの問題ではなくなっているという。

　11月22日には国連人権理事会の特別報告者が「憂慮」を表明。12月2日には、国連の人権担当機関のトップである国連人権高等弁務官が懸念を表明した。彼らの懸念の根底にあるのは、世界70ヶ国以上約500人の専門家が会議を重ねて今年6月に発表した国際指針「ツワネ原則」である。

　12月20日（金）、アルカディア市ヶ谷で第11回国際地政学研究所ワークショップが開催された。

　首都圏反原発連合が主催し、再稼働に反対する抗議行動が2013年12月20日（金）に首相官邸前と「ファミリーエリア」で行われた。

　2013年12月20日（金）18時より、東京・八王子市で毎週金曜恒例の「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。次回は年明けの2014年1月10日に予定されている。

　2013年12月20日17時54分から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。福島第一原発3号機のタービン建屋付近の地下25mの水を採取、分析したが、汚染の原因が特定できず、今後、1月中旬までを目途に調査分析を継続することが発表された。