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　安倍晋三総理は9月13日付けで、下村博文文部科学大臣を「東京オリンピック・パラリンピック担当大臣」に任命した。下村大臣は午前11時より行われた定例会見で、2020年の東京五輪開催を「日本再生の起爆剤と位置付け、明治維新、終戦に続く、第三の社会変革期」と位置付け、「オールジャパンの視点から、ハード・ソフト面を含め、新しい日本の創造に向けて、幅広く体制を整えていく」と抱負を語った。

　13日(金)、首相官邸前・国会正門前で、反原発抗議行動が行われ、安倍総理のIOC総会でのいわゆる汚染水ブロック発言に、抗議の声が集中した。

　2013年9月13日（金）18時より、東京・八王子市で原発反対八王子行動「キンパチ（金八）デモ」が行われた。

　2013年9月13日（金）17時30分より東京電力本店で定例記者会見が行われた。安部晋三総理の「完全ブロック」「コントロールされている」発言に関連して、東電は外洋は非常に低い或いはNDでかつ上昇していないという考えを改めて示した。

　「こんな裁判やっている場合か」――。

　経済産業省前に建てられた、脱原発を訴える市民らのテントの撤去をめぐり、国が原告となって訴訟をおこした。その第三回口頭弁論が9月12日、東京地裁で行われ、東京・永田町で、口頭弁論後の報告集会が開かれた。被告となった市民の一人は、福島第一原発の汚染水問題などに言及し、経産省はテント撤去の裁判に力を入れている場合ではないと法廷で訴えた。

　原子力規制庁は、12日（木）に、第6回となるワーキンググループを開いた。

　汚染水貯留タンクからの漏えいについて、多くの時間が割かれて報告されたが、まだ汚染水タンクの漏えい箇所は解明されなかった。

　12日（木）、原子力市民委員会は第5回目となる会議を開催し、2014年3月までに作成をめざす脱原子力政策大綱へ向けた議論をおこなった。9月末にも中間報告を公表する予定で、原発立地地域や再稼働申請等の動きのある地域において、意見交換会やフォーラム等を実施し、脱原発社会構築に向けた具体的な道筋を検討する場を設けるとしている。

　「祭は命をかけるから燃えるんだとしみじみと感じている」ーー。

　こう語るミュージシャンの三宅洋平氏は、先の参議院選挙で緑の党から立候補し、無名の新人でありながらも17万6970票を獲得。快挙に導いた「選挙フェス」という戦略は、大手メディアからも大きな注目を浴びることとなった。11日、岩上安身がインタビューを行い、選挙戦を振り返りながら、三宅氏の今後について聞いた。

　三宅洋平の「アーティストが政治を語るNAU」第8回が、9月11日に公開収録イベントとして行われた。第一部は、歌手の加藤登紀子さんをゲストに迎え、学生運動から政治、オリンピックに対する懸念、食から戦争に至るまで話が広がるままに語り合い、第二部では、ドキュメンタリー監督の杉岡太樹さんをゲストに、三宅洋平氏の選挙戦を追いかけたという現在進行中の作品について話を聞いた。

　早稲田大学現代中国研究所所長で、『日中対立～習近平の中国をよむ』（ちくま新書、2013.06）、『中華人民共和国史』（岩波新書、2013.08）などの著書がある天児慧氏に岩上安身がインタビューを行った。9月14日（土）に、IWJと香港フェニックスネットが共同配信を行う「日中時事討論会」の開催を控えてのもの。

　経産省前の角地に「脱原発テント」が建てられたのが、2011年のまさにこの日である―。

　2013年9月11日、経産省前で、「テントひろば3年目 怒りのヒューマンチェーン！」と題した抗議行動が行われた。3年目を迎えるにあたり、原子力行政を担う経済産業省、そして資源エネルギー庁に対し、改めて抗議の意を示す行動だ。

　「日本代表である安倍総理のホラ吹き発言に続いて、私たち国民もホラを吹きましょう」－－。

　11日、IOC総会での安倍総理の汚染水「完全ブロック」発言は「ホラ」であると指摘する抗議行動が、市民らによって、官邸前で行われた。

　2020年夏季五輪の開催都市を決めるＩＯＣ総会で、安倍首相が「汚染水の影響は、港湾内で完全にブロックされている」、「状況はコントロールされている」などの発言をしたことに対し、田中委員長は「言葉の端々をあげつらっても何の意味もない。このようなことを言うことによって、福島県の漁業関係者が不安になり、復興に向けた意欲が絶たれてしまうことが心配。福島の人たちにもっと心を寄せてほしい」と述べ、安倍首相と同じく福島第一原発は、それほど心配しなければいけない状況ではないとの認識を示した。

　平成24年9月6日に、JAEAの東海再処理施設分析所の管理区域外で、放射性物質による汚染が確認された問題について原子力規制委員会は、レベル1（逸脱）というINES評価を下した。配管の腐食によって、放射性物質を含む廃液が漏えいした事象だが、作業員に法令限度を超える被爆がなかったことや、環境に対する影響が少ないことが判断基準。

　「改憲対護憲」から「壊憲対立憲」へ――。

　早稲田大学教授で憲法学が専門の水島朝穂氏は岩上安身のインタビューに応え、憲法の根幹は「権力者を縛る」という「立憲主義」の考え方にある、と語った。

　「『電力不足キャンペーン』は明らかに破綻したが、燃料費上昇に伴う『原発は安いキャンペーン』がまだ行われている」――。

　9月10日、「原発ゼロノミクス『改めて考える原発のコスト』」と題する講演会で、慶応大学経済学部教授の金子勝氏はこのように述べ、日本でこれまで連呼され続けてきた、「原発の電気は火力よりも安い」という、政府や電力業界による喧伝に対し、異を唱えた。

　10日、子ども・被災者支援議連は緊急総会を開き、先日、基本方針案を発表した復興庁や関係省庁から担当者を招集。被災当事者や支援者との間で意見交換が行われた。

　10日午前、「第17回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合」に出席した四国電力と九州電力から、原子力規制庁は説明を受けたのち、午後2時より定例ブリーフィングを行った。

　10日（火）、都庁第一庁舎5F大会議場で、IOC総会帰国記者会見が行われた。

　猪瀬直樹東京都知事は、「不確実な世界情勢の中で、平和のトップリーダーとして、オールジャパン体制で2020年を最高の大会に仕上げていかなければ」と東京五輪に向けた意気込みを語った。また、「心のデフレを取り払って、消費生活を豊かにする。そういう世界を取り戻したい」と7年後に向けた目標を掲げた。

　PC遠隔操作事件の弁護団が9日、検察に対して7つの新たな証拠開示請求を行った。主任弁護人の佐藤博史弁護士は同日、記者会見を開き、片山裕輔容疑者の無罪を改めて強調した。