地域: 東京都

　2013年10月20日の夜、東京・杉並区の阿佐ヶ谷ロフトAにおいて、イベント「福島第一原発事故～31ヵ月目の真実～」が行われた。2012年9月まで大阪MBSで放送されていた『たね蒔きジャーナル』の精神を受け継ごうと、コミュニティー局やネット上で番組配信を行っているラジオフォーラムが主催し、京大助教の小出裕章氏、山本太郎参議院議員、おしどりマコ・ケンの両氏に加え、小室等氏、吉岡忍氏、石井彰氏、森達也氏、朴慶南氏など多彩なゲストが登場した。

　2013年10月20日（日）、渋谷駅周辺で「お・こ・と・わ・り 2020年東京オリンピック返上デモ」が行われた。

　「原発メーカーは免責とわざわざ書かれている。事故が起こった時に電力会社だけ責任を負って原発メーカーだけ罪に問われない」ー。

　19日（土）、信濃町教会で原発輸出問題を考える勉強会が行われ、「原発メーカー訴訟の会」団長の島昭宏（しま あきひろ）弁護士は、原発メーカーが製造物責任法（PL法）の適応除外になっていることを糾弾した。島弁護士は憲法14条にある平等原則の観点から、原発メーカーにも責任を負わせる方法を見出し、罪を問うていく必要性を語った。

　収束のめどが立たない福島第一原発の汚染水問題。その陰にはどのような障害が潜んでいるのか。

　福島第一原発事故発生直後、当時の菅直人総理大臣の補佐官として原発事故対応にあたっていた馬淵澄夫衆議院議員の記者会見が10月18日、日本外国特派員協会で行われた。

　猪瀬直樹東京都知事は18日（金）、定例の記者会見で、今週大島町を襲った台風26号に続き、来週新たに台風27号が上陸する可能性があることから二次災害防止として、大型土のうの設置などを緊急対策として講じることを発表した。

　首都圏反原発連合は18日（金）、18時から首相官邸前、国会正門前、国会周辺に設けたファミリーエリアで、再稼働反対の抗議行動を行なった。

　原子力規制委員会の持っている情報で、特定秘密保護法にあたるのは、『核物質防護』と『核不拡散関係』だけだと考えている。事故発生時に出された放射性物質の拡散の情報が秘密情報にあたるということはあり得ないと考えている。

　2013年10月18日17時40分頃から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。フランジ型タンクからの汚染水漏洩の影響を調べるための観測孔E1で、10月17日に採取した水から、トリチウム79万Bq/L、全ベータ40万Bq/Lを検出したことを発表した。

　2013年10月18日（金）18時より、東京・八王子市で「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。「原発なくたって」の唄に合わせ、今週より新しくなったデモコースをパレードした。

　JR東海が2027年に東京-名古屋間での開業を目指すリニア中央新幹線について、同社が公開した「環境影響評価準備書」（環境アセス）の内容が不十分だとして、沿線の住民らで作る「リニア新幹線沿線住民ネットワーク」が、計画の凍結をJR東海側に求めるよう、環境省と国土交通省に要請した。

　安倍政権は憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に突き進んでいる。安倍総理の私的諮問機関である安保法制懇（座長・柳井俊二元駐米大使）は、集団的自衛権の行使容認を提言する報告書を年内にもまとめると見られている。

　小泉政権、第一次安倍政権、福田政権、麻生政権で内閣官房副長官補を務め、イラクへの自衛隊派遣を監督した経験を持つ柳澤協二氏（国際地政学研究所理事長）が講演し、中国や北朝鮮などに対して強気の姿勢を崩さない安倍政権の外交・安全保障政策に対して、慎重な対応を求めた。この日の講演は、4月25日に発足したばかりの超党派議連「立憲フォーラム」が主催した。

　秋の臨時国会に提出間近！「特別秘密保護法」

　「麻生副総理が『ナチスの手口に学べ』と言ったが、まさに秘密保護法がそれ」――。

　10月15日に召集された臨時国会における特別秘密保護法の提出が迫る中、日本共産党の吉良よし子議員は、10月17日に参議院議員会館で開かれた緊急院内集会「秘密保全法～絶対止めたい！絶対止めよう！大集会」で、同法案についてこのように指摘した。

　10月1～8日まで、インドネシア・バリ島で行われたTPP関係閣僚会合ならびに首席交渉官会合の中身について、日本の報道はあまりに少ない。安倍政権は「年内妥結を目指し、日本が主導的役割を果たす」と意気込むが、実際は当初想定していた「大枠合意」には至っておらず、各国の利害が対立し、交渉は長期化するのではないか、との見方も出始めている。

　福島第一原発の事故をめぐり、事故当時の東電役員らを業務上過失致死容疑などで告訴・告発していた、福島第一原発の周辺住民らで作る「福島原発告訴団」が、東京地検の不起訴処分は不当だとして、東京の検察審査会に審査を申し立てた。審査の受理を受け、告訴団は参議院議員会館で記者会見を開いた。

　16日（水）、中国電力上関原発の建設計画に反対する市民が院内集会を開き、「上関の自然を守る会」の高島美登里氏が、建設予定地となっている瀬戸内海の豊かな自然環境について報告を行った。

　国民は、自民党に騙され続けるのか。自民党・西川公也TPP対策委員長が農産品の重要5品目（いわゆる「聖域」）も関税撤廃に含めるとした発言が、波紋を呼んでいる。

　10月16日、TPPの問題を当初から追い続けてきた、日本農業新聞の緒方大造 論説委員室長に、岩上安身がインタビューを行った。緒方氏によれば、この西川議員の発言には、「いくつかの伏線がある」という。

　「保護と市民服従」をテーマに、原発事故で浮き彫りとなった日本の構造的な問題について議論する学術会議の2日目が10月16日、日仏会館で行われた。この日もアカデミックな視点から、福島の原発事故による様々な被害と影響が指摘された。

　「保護と科学者服従」をテーマに15日、日仏会館フランス事務所が主催して学術会議が開かれた。福島の原発被害は、国、怪しいネットワーク、科学者、専門家、反専門家、「市民運動」や各種団体がいかにして「連鎖的に起った災害」の共同管理者となり、上位の利害のために、つまり「保護」するために働くようになったかを明らかにした。

　15日、第185回臨時国会が召集され、安倍晋三内閣総理大臣が所信表明演説を行った。安倍総理は今国会を「成長戦略実行国会」と位置づけ、デフレ脱却と経済再生のための産業競争力強化法案の成立を目指す。他にも今国会では、外交や安全保障に関する国家機密の漏洩を防ぐ特定秘密保護法案や、国家安全保障会議（日本版NSC）設置関連法案など、多くの重要法案が審議される。農産品重要5品目という「聖域」撤廃の公算が高まったTPP交渉や、福島第一原発の汚染水問題、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認など、与野党の激しい論戦は必至の情勢だ。