地域: 東京都

　「この30年で、世界は一番残酷で野蛮になっていると思う」──。

　2013年12月19日、目黒区のカフェ「Cherir cabre（シェリール カブレ）」にて、日本アーティスト有意識者会議（略称 NAU）第11回が、公開生放送で行われた。代表の三宅洋平氏と進行役の岡本俊浩氏に、ラッパーのDELI氏、音楽家の椎名純平氏、ブロガーの座間宮ガレイ氏という多彩なゲスト陣に加え、三宅氏の「選挙フェス」を裏から支えた、市民の党党首の斎藤まさし氏を迎えて、2013年最後の放送を行った。

　2013年12月19日（木）、早稲田大学大隈大講堂で、早稲田大学の鵬志会主催による「鵬志会後期講演会」が開催された。

　第1部は、生活の党代表の小沢一郎氏の講演、第2部は、平将明自民党衆議院議員、鈴木寛元文部科学副大臣らでトークセッションが行われた。

　元みんなの党所属の15人によって2013年12月18日に設立された新党「結（ゆ）いの党」。その初代代表に就任した江田憲司氏による記者会見が、12月19日に外国特派員協会で行われた。

　会見で江田氏は、経済問題に関して、農業、電力・エネルギー、医療・福祉・子育てが日本の将来の成長分野だと語った。

　うるとらサポーターズの給食委員会主催で19日、参議院会館において、「第二回内部被曝を考える会」が開かれ、ミュージシャンの三宅洋平氏やチェルノブイリのかけはし代表、野呂美加氏らが参加。学校給食に焦点をあて、子どもたちを被曝から防護するための取り組みについて話した。

　学校給食の食材測定の実態を追っている、うるとらサポーターズ給食委員会は冒頭、自治体によって測定の方法や頻度が異なることを報告。大半の私立学校や無認可保育園は測定さえ行っておらず、子どもたちが平等に守られてない現状を今後改善できるよう、各地域の取り組みを共有しながら国や行政に働きかけていきたいと呼びかけた。

　東京都の猪瀬直樹知事は、12月19日午前10時半から都庁第一本庁舎7Fの大会議室で緊急会見に臨み、辞職を表明した。「都政を停滞させるわけにはいきません。国の名誉がかかったオリンピック・パラリンピックの開催準備を滞らせるわけにもまいりません」と辞職の理由を説明した。

　原発は「基盤となる重要なベース電源」。経産省「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」は13日、政府が年明けに閣議決定する新しい「エネルギー基本計画」をとりまとめ、日本の将来には原発の維持、再稼働が必要であると示した。福島原発事故の教訓はどこに活かされたのだろうか。

　この決定を受けて12月19日、FoE JAPANらは「民意無視の『エネルギー基本計画』に異議あり！ 国民的議論の結果はどこへ？」と題した市民集会を行い、エネルギー基本計画の内容に異を唱えた。

　12月22日に行なわれる再稼働反対国会大包囲について19日、主催の首都圏反原発連合（以下、反原連）が記者会見を開き、当日のスケジュールや開催趣旨について説明した。

　反原連は福島原発事故の翌年2012年3月から官邸前での脱原発行動を続けてきたが、それ以外にも、年に3、4回、週末を利用した大規模行動に取り組んできた。今月22日の国会大包囲は、3月・6月・10月に続ぐ、今年最後のアクションとなる。

　特定秘密保護法は一般国民を罰しない――。成立後もいまだに根強い特定秘密保護法への懸念を払拭するため、12月18日、内閣総理大臣補佐官の礒崎陽輔議員が日本外国特派員協会で記者会見し、一般国民による取得行為は処罰の対象外であると話し、「国家公務員では懲役1年だったものを10年にした。ようはこれだけ」と釈明した。

　みんなの党を離党した15人で結成された新党「結（ゆ）いの党」の設立記者会見が、12月18日午後、ホテルニューオータニで行われた。

　新党の初代代表に就任した江田憲司氏は、神妙な面持ちで会場に姿を現したが、中には笑顔を浮かべる議員も見受けられ、一連の離党劇から解放された安堵感が漂った。

　エネルギー基本計画の策定は不当なプロセスではないのか？

　経産省・総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会は、12月6日、「エネルギー基本計画への意見（案）」を提示した。しかし、これに対して、原子力市民委員会とeシフトは、そのプロセスや内容が不当だと言う。18日に記者会見が行われ、それがいかに不当なものであるか主張を行った。

　2013年12月18日（水）14時より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。新規制基準適合性審査におけるベント時の一般公衆の被曝低減に関する基準について、田中委員長は「非常に難しい判断基準になる」と述べ、「定量的に被曝量を規定するのは適切ではない」ことから、一律の基準で良し悪しを単純には判断できないとの見方を示した。

　2013年12月18日10時30分から、第36回原子力規制委員会が開催された。非常にリスクの高いまま長期間、大量の放射性廃液を保管していたJAEAの理事長を召喚し、処理計画を確認した。

　2013年12月18日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。福島第一原子力発電所の5、6号機の廃炉が正式に決まり、2014年1月31日付けで廃止することが報告された。

　福島第一原発事故で東京電力幹部らを刑事告訴・告発している「福島原発告訴団」の武藤類子団長と海渡雄一弁護士が12月17日、日本外国特派員協会で記者会見を行い、18日に「人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律」違反の疑いで、廣瀬直己社長ら東電幹部に対する2度目の告発を行うと発表した。

　2013年12月17日(火)16時40分から、森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。本日17日から4日間連続して、新規制基準適合性に係る審査会合が開かれることが報告された。北海道、関西、四国、九州の各電力事業者から説明を聞く予定となっている。

　2012年のミス・インターナショナル世界大会で日本人初のグランプリに選ばれた吉松育美氏が12月16日、日本外国特派員協会で記者会見を行い、11日に自身のブログで公表した脅迫被害の実態について語った。

　吉松氏は、昨年のミス・インターナショナル世界大会で優勝した後、当時所属していた芸能事務所を辞め、自ら会社を立ち上げて独立した。その際、反社会的勢力とのつながりが取り沙汰されているある芸能事務所に移籍するよう「圧力」があったという。

　失業した派遣労働者の避難所、「年越し派遣村」が日比谷公園に開設されてから、約4年が経とうとしている。非正規労働者を取り巻く労働環境はいまだ向上されず、各地からは労働法制の見直しを求める声が後を断たない。そのような中、日本弁護士連合会が12月13日、日比谷野外音楽堂で「労働法制の規制緩和と貧困問題を考える市民大集会」を開催。今後の労働法制の見直しを訴えた。

　2013年12月16日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。会見途中、司会が「質問は説明資料中心でお願いする。それ以外のことは残ってから」と発言、記者団から抗議の声があがった。

　原発ゼロ社会の実現を目指す有識者らでつくる市民団体「原子力市民委員会」が、2014年3月までの完成を予定している「脱原子力政策大綱」の中間報告に関する意見交換会を開いた。この日は座長の舩橋晴俊氏（法政大学教授）と委員の島薗進氏（上智大学神学部教授）がそれぞれ講演した。

　「オリンピックは原発事故隠し！ 被災地使うな！」――

　2020年度東京オリンピックの開催決定を受け、反五輪の会は「12.15 猪瀬も五輪も返上デモ!!!」を開催し、夜の新宿でデモ行進をした。デモには約90人が集まり、「オリンピック予算は福祉に使え！」「新国立いらない、遺跡を守れ！」と、参加した抗議者らはオリンピック開催と新国立競技場建設に対して抗議の声を上げた。