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　「今、非正規雇用者の数は2000万人台。改憲の議論など『特権階級の寝言』としか思っていない人が大勢いる。憲法問題を広く訴えるには、彼らへの支援も必要だ」と、雨宮処凛氏は力説した。

　憲法記念日の2014年5月3日、東京都千代田区の日本教育会館で、「いま『戦争をさせない』決意を新たに 施行67周年 憲法記念日集会」が、平和フォーラムの主催で開かれた。作家の雨宮処凛氏とシンガーソングライターの小室等氏によるトークと音楽、この2人に鎌田慧氏（ルポライター）と佐高信氏（評論家）が加わった4人による討議、という2部構成で行われた。

　昨年12月の臨時国会で可決・成立した特定秘密保護法に反対する学生によるデモが、憲法記念日の5月3日、東京・新宿周辺でおこなわれた。学生らがデモを行うのは、2月1日ぶり２回目となる。

　東日本大震災から3年、被災地や被災者は、どのような現状に直面しているのか。NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」などの支援団体らが2014年4月23日、東京永田町の参議院議員会館で「被災地の生活困窮者支援を考える」というテーマで集会を開いた。

　2014年6月14日に世界を変えた未完の大作をドキュメンタリーで追った『ホドロフスキーのDUNE』、7月12日に23年ぶりに監督した新作『リアリティのダンス』が連続公開となる、アレハンドロ・ホドロフスキー監督が25年ぶりに来日。4月26日（土）、世田谷区にある龍雲寺で100人のファンと座禅会を行った。

　2014年5月2日14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。川内原発の審査書案の作成は、「補正審査書への規制庁からの指摘に対し、事業者がどれだけ迅速な対応をするかにかかっている」との考えが示された。

　2014年5月2日10時30分より、2014年度第6回原子力規制委員会が開催された。今後の工事計画認可審査及び使用前検査では、事業者に品質管理の責任を求め、違反が発見された場合には、使用停止命令を発令する方針が示された。

　「このまま再稼働反対の世論の盛り上がりがなければ、7月4日の最終本会議で、県知事が再稼働を承認することになるかもしれない」ーー。

　この日、鹿児島から参加した、「反原発・かごしまネット」の杉原洋氏は、伊藤裕一郎・鹿児島県知事や岩切秀雄・薩摩川内市長らが、再稼働を歓迎していることに強い危機感を示し、藁にもすがる想いを口にした。

　毎週金曜日に恒例となった、首都圏反原発連合（反原連）による総理官邸前、国会前脱原発抗議行動は5月2日（金）、通算100回目をむかえた。

　2014年5月2日（金）18時より、東京・八王子市で「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。

　2014年5月2日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。福島第一原発におけるポンプ誤動作による建屋間の滞留水誤移送は、3月20日の電源盤スイッチの操作ミスであることが判明した。

　4月28日は「主権回復の日」とされている。サンフランシスコ講和条約によって日本が占領から脱し国際社会に復帰したのが、1952年4月28日だった。「主権回復の日」は、2012年末に自民党が衆院選政策集の中に明記されたもので、昨年4月28日には、政府主催で「主権回復記念日」の式典が行われた。だが、これに対する批判の声も強く、今年は政府主催の式典は見送られ、民間有志による国民集会として開催された。

　2014年5月1日14時頃より、東京電力本店にて「原子力改革特別タスクフォース」記者会見が開催された。「安全文化の浸透がまだ不充分ではないか」との指摘に対し、姉川尚史事務局長は、「その通りだ」と受取り、「改めるべく努力する」との方針を示した。

　原発内外の事故やトラブルを防ぐため、どのように規制していくのか。

　原子力規制庁で、5月1日（木）、片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われ、原子炉安全専門審査会と核燃料安全専門審査会の審議事項について説明があった。この両審査会の位置付けについては、これから規制委員会での審議が予定されている。

　2014年5月1日13時より、東京電力本店にて、「原子力改革監視委員会」記者会見が開催された。凍土壁は政府主導だが、きちんと調査、試験し、「ベストでないならば、東電から政府にその旨申し入れるべき」との考えを示した。

　2014年5月1日10時より、東京電力本店にて「第6回原子力改革監視委員会」が開催された。冒頭挨拶でデール・クライン委員長は、柏崎刈羽原発の再稼働と福島第一原発の廃炉には別のスキルが必要という理由で、廃炉推進カンパニーの設置を高評価した。

　一方、地下水バイパスは水の問題に前向きに取り組んでいると評価したが、水管理プログラムについて、「まだ改善が不充分だ」と指摘。さらに、「コミュニケーションと安全文化の浸透には、まだ改善の余地がある」と指摘した。安全文化の浸透が不充分であることは、「予期しないことが起こることを想定していない」と苦言を呈し、「過去の過ちから学び、手順をきちんと守ることが大事だ」と釘をさした。

　2014年4月30日17時30分から、東京電力本店で2013年度決算記者会見が開かれた。電力販売量は前年度比0.9%減だが、料金改定や燃料調整費により11%の売上増となり、3年ぶりに黒字を回復した。しかし、「再値上げをせず、かつ柏崎刈羽原発を再稼働しないことで黒字化を確保し続けることは難しい」と廣瀬直己社長は語った。

　2014年4月30日16時から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。福島第一原発共用プール建屋のエリアモニタが停止し、欠測した原因は、二重化電源の配線ミスであることが判明した。

　「現在の日本は、明治維新、第2次世界大戦に次ぐ、近代日本における3度目の大転換期を迎えている。今後、日本がどのような方向に向かえばよいのか、若い人たち、志ある仲間たちと、あらゆることを共に考えて徹底的に議論したい」──。

　設立趣旨をこう記した、新たな有志勉強会「山田正彦の炉端政治塾」の第1回目が、2014年4月25日、東京都港区の南青山会館で開かれた。冒頭、主催者である、元農林水産大臣で弁護士の山田正彦氏は、「日本を変えるのは若い世代」と力を込め、会場に集まった20代から60代の、総勢10人余りの塾生に奮起を促すとともに、この日の講師、元外務省国際情報局長で『小説外務省』（現代書館）を上梓したばかりの孫崎享氏に、刺激的なレクチャーを求めた。

　「政治の原点は弱い人のためにある。しかし、今の政治は、ひと握りの金持ちや強い者のためにある」──。鈴木宗男氏は厳しく断じた。

　2014年4月25日（金）、東京都文京区の文京区民センターで「緊急集会『さらば、独裁者 徹底検証 暴走する安倍政権』」が開催され、佐高信氏（評論家、週刊金曜日編集委員）と北原みのり氏（文筆家、週刊金曜日書評委員）の対談、鈴木宗男氏（新党大地代表）、辛淑玉氏（のりこえねっと共同代表）、小森陽一氏（東京大学教授）の講演が行われた。

　解釈改憲で集団的自衛権の行使容認を目指すことに象徴される、安倍政権の強引なやり方は、立憲主義を軽んじた、いわば「政治の暴力」。このままでは、日本国憲法が無意味になる──。

　政治学や法学、社会学、哲学といった幅広い分野の学者ら総勢約50人が、こうした共通の危機意識の下で結成した「立憲デモクラシーの会」が、4月25日、東京都千代田区の法政大学富士見キャンパスで発足記念シンポジウムを開いた。