地域: 東京都

　2014年4月9日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。地下水バイパス揚水井から地下水の汲み上げを行い、一旦タンクに貯留したことが発表された。今後1ヶ月程度、運転手順の確認、分析を行って排水する予定だという。

　2014年4月9日（水）16時より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。東電福島第一原発のALPSについて、「すんなり動くとは思っていない、これからもいろんなトラブル起こすだろう」とコメントした。

　2014年4月9日10時30分より、2014年第2回原子力規制委員会が開催された。JNES統合後の安全研究評価体制について議論があり、6月頃に2013年度の成果および2014年度の計画が報告される予定となった。

　今後の国のエネルギー政策の指針となる、新「エネルギー基本計画」案が、11日にも閣議決定される方針であることを受け、4月8日、自民党エネルギー政策勉強会が開かれ、前・原子力委員会委員長代理の鈴木達治郎氏が、計画案に対する見解を述べた。

　安倍総理は、私的諮問機関「安保法制懇」が準備している報告書をもとに、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認を進める意向だと言われる。４月９日、集団的自衛権の行使容認に反対する128団体で構成された実行委員会が主催し、日比谷野外音楽堂で集会を行った。集会後、参加者はデモ行進を行い、平日にも関わらず、約5000人（主催者発表）の人々が「戦争する国、反対」とシュプレヒコールを上げた。

　下村博文文部科学大臣は2月21日、3月26日の衆議院文部科学委員会で「村山談話は閣議決定されていない」などと答弁したことに関し、4月8日の記者会見でIWJの質問に答え、「これは事実誤認であった」として9日の同委員会で正式に訂正、お詫びをするとの方針を明らかにした。

　2014年4月8日(火)14時から、東京都港区の原子力規制庁で森本英香次長による定例ブリーフィングが行われた。福島第一原発の地下水バイパスの放水について、濃度分析結果の報告は、あれば受けるが、定期的な濃度測定の義務付けはしない考えを示した。

　日本維新の会と結いの党が、党合併を視野に入れて統一会派を参議院で組むことが決定したことについて、生活の党の小沢一郎代表は、4月7日の定例会見で、記者からの質問に答えた。

　2014年4月7日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。多核種除去設備ALPSについて、問題のあったCFF（クロスフローフィルタ）交換、原因調査を行い、A、C系を4月半ばを目途に運転を再開する予定であることが報告された。

　2014年4月6日（日）17時半より練馬区役所地下多目的集会室で保坂展人・東京都世田谷区長と池尻成二・練馬区議会議員をパネリストにシンポジウム「自治体からの『エネルギー転換』世田谷区の挑戦に学ぶ」が行われた。区出資会社を通じた太陽光発電プランの推進や、区のPPS（特定規模電気事業者）からの電力購入、さらに福祉、若者支援や情報公開など、原発事故後、脱原発を掲げて当選した保坂区長が、世田谷区の行ってきた取り組みを紹介した。

　北海道函館市は4月3日（木）、青森県大間町で2012年10月より建設が再開されている大間原発の建設凍結のため、事業者であるJパワー（電源開発株式会社）と国を相手どり、自治体で初となる原発差し止め訴訟を東京地裁に起こした。

　2014年4月5日（土）11時より、東京・八王子で「原発反対 お花見デモ」が行われた。

　毎週金曜に八王子で「金八デモ」を行う団体と八王子市民放射能測定室ハカルワカル広場が共催し、サンバ隊が歌う「原発なくたって」の歌に合わせ、お花見会場となる富士森公園まで82名がデモ行進した。

　1966年、静岡県清水市で一家４人を殺害したとして、元プロボクサーの袴田巖さんが逮捕された「袴田事件」。1980年の死刑判決後、袴田さんは長期拘留され続けてきたが、３月27日、静岡地裁の村山浩昭裁判長のもとで再審開始が決定。その際、『捜査機関が証拠を捏造した疑いがある』という厳しい言葉もあり、刑及び拘置は執行停止されて、袴田さんは48年ぶりに釈放された。

　この日、岩上安身がインタビューしたのは、この袴田事件の弁護団長・西嶋勝彦弁護士。今年73歳になる西嶋弁護士は、袴田事件に関わって20年近くなる。1966年の第1回公判から48年になるこの長い裁判に、第1次再審請求開始後から弁護団に加わった。インタビューでは、袴田事件における証拠捏造疑惑についてうかがうとともに、同様の権力犯罪が歴史的に行われてきた事実が明らかにされた。

　2014年4月4日(金)16時から、東京都港区の原子力規制庁で、森本英香次長による定例ブリーフィングが行われた。北海道函館市が3日、事業者であるJパワー（電源開発株式会社）と国を相手に提訴した大間原発訴訟に対して、「規制委として対外的なコメントを出す予定はない」との考えを示した。工事を続けるかどうかはあくまでも事業者判断であり、規制委としては新規制基準の適合性に関して、審査をするだけという考えだ。

　2014年4月4日(金)13時30分から、東京都港区の原子力規制庁で第127回放射線審議会行われた。前回2012年2月6日の開催以来で、原子力規制委員会発足後に任命された委員による初の会合となり、会長、会長代理が決められた。

　毎週金曜日に首都圏反原発連合主催で行なわれている原発再稼働に反対する抗議行動が、4月4日（金）、首相官邸前と国会正門前で行なわれた。勝手連が主催する「希望のエリア」でも、安倍政権の原発に由来する被曝に関する対応の甘さを指摘するスピーチが行われた。

　2014年4月4日（金）18時より、東京・八王子市で「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。

　八王子では、5日（土）も11時から子安公園に集合して「お花見デモ」が行われる。

　2014年4月4日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。汚染水貯蔵タンク増設計画、貯蔵水容量のシミュレーション結果が公表され、2014年10月に増設/高性能ALPSが稼働する前提で容量に不足はないことが報告された。

　2014年4月4日10時30分から、東京電力Jビレッジにて「廃炉推進カンパニー発足に関する会見」が行われた。廃炉推進カンパニープレジデントに就任した増田尚宏氏は、廃炉推進カンパニー発足に際し、「部門横断的なプロジェクト管理体制、海外との連携、現地からの情報発信の三点を強化する取組みだ」と表明した。

　「公害」は死語ではない。昭和40年代に一大社会問題としてピークを迎えた公害問題は、汚染源が特定され、汚染に歯止めがかかってから約半世紀が経過しても、被害者の苦しみは今なお続いている。福島第一原発事故による環境汚染の長期にわたる影響が懸念される今だからこそ、「公害病」の原点、水俣病の被害者の「現在」に目を向ける必要がある。