地域: 東京都

　理化学研究所はSTAP細胞論文の問題で、小保方晴子ユニットリーダー側が申し立てた再調査をしないことを、2014年5月8日、東京都内で開いた記者会見で正式に発表した。

　これにより、4月1日に理研が示した「小保方氏に改ざんと捏造があった」とする最終結論が確定。理研は小保方氏に対し、論文取り下げの勧告を行った。

　5月9日（金）、東京都渋谷区の代官山カフェラウンジで、「第31回 ロックの会」が開催された。松田美由紀さんがオーガナイザーを務め、女優の杉本彩さん（一般財団法人動物環境・福祉協会Eva）、長井英明さん（NPO法人アニマルライツセンター）、岩井俊二さん（映画監督）らをゲストに迎え、「動物愛護」をテーマにトークが行われた。

　「原発ゼロ社会」を目指すための市民によるシンクタンクが昨年4月、設立された。原子力市民委員会だ。同会は先月12日、200ページを越える「脱原子力政策大綱」を発表。原発ゼロ社会を実現するための、政策集を取りまとめた。

　PC遠隔操作事件の被告・片山祐輔氏と担当弁護士の佐藤博史氏をゲストに迎え、5月9日、第62回 日本の司法を正す会が開催された。

　佐藤弁護士は「警察が発表する情報はどんどん流しておきながら、こちら（弁護側）の積極的な情報は、ほとんど流さない」と事件に関するマスコミの報道姿勢を強く批判。「真実の情報はネットでしか流れないという問題が、この事件にもある」と語った。

　2014年5月9日14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。優先審査プラントである川内原発に続き、2つ目のプラントが優先審査対象になるかどうか、また審査体制は十分かなどについては、「その時の状況を見て検討する」との考えが示された。

　GW中に安倍総理はヨーロッパへ外遊し、5月5日にフランスのオランド大統領と会談した。武器の共同開発や輸出拡大の政府間協力を進める方向で一致しているという。原子力分野でも、高速増殖炉の技術提供などで協力していく方針を確認した。

　2014年5月9日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。作業員がドクターヘリで緊急搬送され、手術をして一命を取りとめたことが報告された。詳しい情報は入っておらず、またプライバシーの理由から、これ以上のことは公表されていない。

　「いくら理不尽を、本土に向かって訴えても、政府からは対応らしきものは一切なされない。しかも、中国や北朝鮮との緊張の高まりを理由に、沖縄への米軍基地新設を積極的に求める声すら、本土からは聞こえてくる」──。

　2014年4月26日（土）、東京都内の法政大学市ヶ谷キャンパスで、普天間・辺野古問題を考える会と法政大沖縄文化研究所の共催で、シンポジウム「沖縄の問いにどう応えるか ―北東アジアの平和と普天間・辺野古問題」が開かれ、ノーベル賞作家の大江健三郎氏、琉球大学教授の我部政明氏、オーストラリアの歴史学者、ガバン・マコーマック氏（オーストラリア国立大名誉教授）が講演を行った。

　「21世紀に民主政府によって検討された秘密保護法の中で最悪なものだ」――。

　昨年末、安倍政権が国会で強行採決した「特定秘密保護法」について、痛烈に批判し話題となったモートン・ハルペリン元米NSC（国家安全保障会議）高官が、2014年5月8日に来日。岩上安身の緊急単独インタビューに応じた。

　ハルペリン氏は米国防総省の高官時代、1966年から69年にかけて沖縄返還交渉に関わり、核密約などで日本側との交渉にあたった、外交安全保障の専門家である。ハルペリン氏はまた、情報公開と安全保障のバランスを定めた国際指針「ツワネ原則」作成に関わった、キーパーソンの一人でもある。

　そんなハルペリン氏に岩上安身は、秘密保護法制定への「米国の関与」の有無、この法律を急いだ安倍政権の狙いと、そうした姿勢に対する米国の懸念、そして、日本と米国を含む民主主義国家が果たすべき情報公開の「責任」について、話を聞いた。

　日本の特定秘密保護法国家による秘密保護の国際的な原則、「ツワネ原則」から逸脱しているとして、ツワネ原則策定を呼びかけた「オープン・ソサエティ・ジャスティス・イニシアチブ」の上級研究員であり、策定のプロセスにも参加したモートン・ハルペリン氏が来日し、5月8日、衆議院議員会館で講演し、秘密保護法の非・民主性を批判した。

　ハルペリン氏は元NSCの高官で、クリントン大統領のもとで特別顧問なども務めた、国家安全保障分野の専門家である。

　ハルペリン氏は、日本が秘密保護法を制定する上で、米国による圧力もあったとしながら、「これまで日米間の安全保障に関する協力が長年進められてきたが、秘密保護法がなくても障害はなかった」と主張。

　今年2月に行われた東京都知事選で敗北を喫した細川護熙元首相は、選挙後の会見で次のように述べた。

　「原発の再稼働をやめて、自然エネルギー利用とエネルギーの効率化によって新たな成長を促していくことが日本の将来にとってベストな選択であると訴え続けてきた。何よりも脱原発の活動にあらためて火を灯すという大きな役割を果たしえたと自負している。脱原発の活動を自分の信念として続けていく」。

　細川氏は、この決意をかたちにするために、自らが代表理事となる社団法人自然エネルギー推進会を設立した。5月7日、同会の設立総会が開かれた。

　日本の市民運動、民主主義をいかに作っていくか。市民団体「希望のまち東京をつくる会」が5月7日、「デモクラシーを取り戻せ 宇都宮けんじ × 想田和弘」と題した対談企画を文京区で開催。二度の東京都知事選に出馬した弁護士の宇都宮健児氏と、映画「選挙」などを発表した映画作家の想田和弘氏が、日本の選挙制度の問題点や民主主義のあり方について語り合った。

　2014年5月7日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。地下水バイパスの運用を開始し、最初のくみ上げ水の詳細分析結果が近々出てくるが、具体的日程はまだ未定となっている。結果が得られ次第、タンクに貯留している地下水約560トンを放出する見込みであることが報告された。

　野宿者や失業者らが貧富の差などの改善を訴え、5月6日、「野宿者、失業者、持たざる者の全都メーデー」を開き、渋谷の街を練り歩いた。デモに先立って行われた集会では、各地で貧困問題に取り組んでいる市民らが近況を報告し合った。

　福島第一原発に建設が予定されている凍土遮水壁をめぐり、5月2日（金）、原子力規制委員会は特定原子力施設監視・評価検討会を開き、凍土遮水壁の安全性などについて、事業者である東京電力らと議論した。

　検討会の冒頭、規制委員会の更田豊志委員は、「凍土遮水壁の問題をきっちりとやりたい」と汚染水対策への意気込みを述べた。また、会では事業者側と規制側との認識の不一致が見られ、議論が紛糾する場面も見られた。

　憲法記念日の5月3日、全国各地で護憲を訴える集会やデモが開催された。東京・日比谷公会堂では「5/3 憲法集会&銀座パレード2014」と題する集会とパレードが開かれ、約3700人（主催者発表）の参加者らが護憲の必要性、解釈改憲の危険性を訴えた。

　自立生活センター「もやい」で理事長として活動する稲葉剛氏が、憲法記念日である5月3日（土）、「貧困と憲法」をテーマに北沢タウンホールで講演を行なった。稲葉氏は、自身の貧困に対する取り組みをふり返りながら、生活保護法の改悪など、弱者切り捨ての方向に進む安倍政権の政策に対し警鐘を鳴らした。

　「今、非正規雇用者の数は2000万人台。改憲の議論など『特権階級の寝言』としか思っていない人が大勢いる。憲法問題を広く訴えるには、彼らへの支援も必要だ」と、雨宮処凛氏は力説した。

　憲法記念日の2014年5月3日、東京都千代田区の日本教育会館で、「いま『戦争をさせない』決意を新たに 施行67周年 憲法記念日集会」が、平和フォーラムの主催で開かれた。作家の雨宮処凛氏とシンガーソングライターの小室等氏によるトークと音楽、この2人に鎌田慧氏（ルポライター）と佐高信氏（評論家）が加わった4人による討議、という2部構成で行われた。

　昨年12月の臨時国会で可決・成立した特定秘密保護法に反対する学生によるデモが、憲法記念日の5月3日、東京・新宿周辺でおこなわれた。学生らがデモを行うのは、2月1日ぶり２回目となる。

　東日本大震災から3年、被災地や被災者は、どのような現状に直面しているのか。NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」などの支援団体らが2014年4月23日、東京永田町の参議院議員会館で「被災地の生活困窮者支援を考える」というテーマで集会を開いた。