地域: 東京都

　2014年3月31日16時から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。3月28日（金）に発生した、作業員死亡事故の詳細状況を発表。発電所内における全現場の作業を一旦中止し、安全点検を行ったと発表した。

　「辺野古移設の中止や、思いやり予算の必要性を見直さなければ、筋が通らない」――。

　軍事評論家の前田哲男氏は、3月25日、集団的自衛権を考える超党派の議員と市民の勉強会で、日米安全保障条約の構造の観点から、集団的自衛権の行使容認の是非について分析。集団的自衛権の行使容認により米国と相互防衛の関係を結ぶのであれば、在日米軍への基地貸与を定めた日米安保条約第6条を削除する必要があると前田氏は語った。

　安倍内閣は、憲法の解釈見直しによって集団的自衛権の行使を容認しようと進めている。2014年3月27日（木）、東京・千代田区の外国特派員協会において「集団的自衛権行使に反対する記者会見」が行われ、福島みずほ氏と山本太郎氏が、集団的自衛権行使容認に対する反対を述べ、世論に働きかけるよう訴えた。

　「台湾がんばれ。学生は暴徒ではない」ーー。

　長期化している台湾国内での学生運動を応援するため、3月30日、在日台湾人が中心となって、「台湾の民主主義を守ろう！三月三十日海外の台湾人立ち上がろう」世界一斉活動が、渋谷区・代々木公園で開かれた。

　3月24日、核安全保障サミットに参加するため、オランダのハーグを訪れていた安倍総理は、日本政府が米国から提供されていた高濃縮ウランとプルトニウムを米国に返還すると発表した。24日、ホワイトハウスが、オバマ大統領と安倍総理の共同声明というかたちで発表した。

　「ええじゃないか。ええじゃないか。築地でええじゃないか」「日本の文化、築地を守れ」「汚染まみれの豊洲は危ない」ー。

　3月29日（土）、築地市場の豊洲移転に反対する抗議デモが行われた。築地市場の正門前を出発し、銀座や霞ヶ関にある中央卸売市場を管轄する農水省前を練り歩き、沿道の人々に築地市場移転反対をアピールした。主催者によると、デモの参加者は約500人だったという。

　2014年3月28日、フリージャーナリストや編集者ら43人が、秘密保護法で取材活動が萎縮し、報道の自由が制限されるとして、国を相手に違憲・無効確認などを求める訴えを、東京地裁に起こした。その後司法記者クラブにて、記者会見を行った。

　猪瀬直樹前東京都知事が医療法人徳洲会から5000万円を受け取った問題で、3月28日（金）、東京地検特捜部が公職選挙法違反（収支報告書の虚偽記載）の罪で略式起訴したことを受け、猪瀬氏は、霞が関にある司法記者クラブで、記者会見を行った。

　3月28日、「第61回日本の司法を正す会」が行われた。今回は、日弁連冤罪究明第三者機関ワーキンググループ副座長の小池振一郎氏が法制審議会の問題点と取調べの可視化について、そして弁護士の金谷良氏が朝鮮総聯ビルの競売問題について語った。

　2014年3月28日(金)14時から、東京都港区の原子力規制庁で、森本英香次長による定例ブリーフィングが行われた。東電福島第一原発の対応について、森本次長は、規制委も一歩前に出るが、「それが過ぎることによって、責任関係、リスクの管理の責任関係が曖昧になることは避けたい」との考えを示した。

　3月28日（金）、首相官邸前・国会正門前で、首都圏反原発連合主催、反原発抗議行動がおこなわれた。

　この日におこなわれた参院本会議で、安倍総理は、原子力規制委員会が現在審査中の九州電力・川内原発の再稼働の是非について、「できないという後ろ向きの発想ではなく、どうすれば地元の理解を得られるかが重要」と再稼働を視野に入れた発言をした。

　2014年3月14日（金）18時より、東京・八王子市で毎週金曜恒例の「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。4月5日（土）にはお花見デモと題し子安公園に集合する予定。

　2014年3月28日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。原発事故収束作業中の50代男性作業者1名が死亡する事故が発生した。発生時間の関係から、本定例会見で報告を行い、別途の会見は予定されていない。

　2014年3月27日17時30分から、東京電力本店で「中長期ロードマップの進捗状況について」の記者会見が開かれた。4号機オペフロアの被曝低減対策が行われ、燃料取出し作業被曝は約半分に低減した。

　アムネスティ・インターナショナルは、3月27日（木）に、2013年の死刑判決と死刑執行に関する報告書を発表した。

　「オリンピックはもうかる」という通説があるが、ほんとうにそうなのか。

　五輪が終わった後、開催地や競技場はどうなっているのか。5つの例を見てみよう。

　「学費が高すぎて進学できない」「奨学金は借金だ」ー。

　3月27日（木）15時半から「全国学費奨学金問題対策委員会」主催による文科省への要望書提出と抗議行動がおこなわれた。

　「NSA（アメリカ国家安全保障局）は1日に17億件を盗聴する。『テロを防止するためだ、安心できないからだ』という。誰が？　甘い汁を吸っている人たちだ」──。

　2014年3月27日、東京都国分寺市にある国分寺労政会館で、講師に梓澤和幸弁護士を迎え、「戦争への道を許すな！『外に軍隊を派遣、内に自由を圧殺 秘密保護法と共謀罪』」が開催された。梓澤和幸弁護士が、特定秘密保護法案と共謀罪について講演した。「政府が秘密保護法で隠したいのは、原発の嘘と戦争の嘘。そして、共謀罪で市民への監視を強化しようとしている」と警鐘を鳴らした。

　3月26日、新大久保の「のりこえねっと」事務所で、同団体の共同代表である辛淑玉（シン・スゴ）氏に岩上安身がインタビューを行った。

　在日朝鮮人、原発事故避難民、被災地の自治体職員、アジアからのニューカマーの女性など、差別の対象としてされた人々に様々なかたちで寄り添ってきた辛氏。在日朝鮮人に対する排外差別デモやヘイトスピーチの高まりによって、コリアンタウンとして知られる新大久保は、朝鮮半島を南北に切り裂く「38度線になった」と辛氏は語る。

　インタビューでは、ヘイトスピーチ参加者と「一緒に生きていこう」とする辛氏の前向きな姿勢が語られ、辛氏から「食事会をしよう」という呼び掛けが行われた。

　「尖閣国有化は相手を刺激した」「大阪都構想はよく分からない」──。3月26日（水）、日本外国特派員協会で、日本維新の会・石原慎太郎共同代表が記者会見を行った。野田政権下における尖閣諸島の国有化を振り返るとともに、自身が共同代表を務める日本維新の会の橋下徹大阪市長が掲げる大阪都構想を批判した。