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　梅雨の晴れ間、快晴の新宿で6月14日、「ファシズム許すな！ 安倍政権打倒デモ」が決行された。「怒りのドラムデモ」が主催するこの抗議行動は、5月24日に続き2回目となる。

　陸上兵器の国際展示会「ユーロサトリ」が6月16日、フランス・パリで開幕した。日本でも安倍政権が武器輸出3原則を緩和したことで、海外での武器分野でのビジネスチャンスが生まれた。経産省や防衛省がユーロサトリへの参加を呼びかけ、三菱重工業や川崎重工業、日立製作所、東芝、富士通、NECなどの日本企業13社が出店。新型装甲車、気象レーダー、地雷処理装置、無線機、超高感度監視カメラなど、軍事転用可能な多くの製品を並べた。

　「なぜ、この場所なのか？」。最終処分場の候補地となった福島県富岡町の住民は何度も問いかけたが、環境省は「今ある産廃の処分場を活用できるから」と繰り返し、さらに最終処分場ができることで住民の帰還にどのような影響が出るかについては、「処分場の活用と、住民の帰還とは別の話」と応じた──。

　2014年6月14日（土）10時より、東京都中野区の中野コングレスクエアで、環境省による「特定廃棄物の埋立処分計画に係る住民説明会」が行われた。この計画は、福島県富岡町にある産業廃棄物最終処分場フクシマエコテッククリーンセンターを利用して、放射性物質が1キロあたり10万ベクレル以下の「特定廃棄物」を埋め立て処分する管理型最終処分場を作る計画である。

　2014年6月16日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。建屋から海へつながる”海水配管トレンチ”を凍らせて止水し、汚染の拡散を防ぐ工事が進められているが、凍結開始から1ヶ月以上経過しても、十分に凍結できていないことが発覚した。

　国立競技場で最後となる「さよなら大イベント」が5月31日に行われた。新競技場建設は、もはや既成事実化している。事業主であるJSC（独立行政法人日本スポーツ振興センター）は、環境アセスメントができていない中で、7月の解体を予定していたが、5月29日に行なわれた解体工事の一般競争入札が不落に終ったことから、解体は当初の計画よりも遅れる見通しである。

　5月12日に行われた、建築家の伊東豊雄氏による改修案発表会に続き、帝京大学の三上岳彦教授、東京工業大学の大澤昭彦助教、千葉商科大学政策情報学部長で元IAIA［国際影響評価学会］会長を務めた原科幸彦教授らを招いて、環境問題の観点からシンポジウムが開催された。

　2014年6月13日（金）11時より、原子力規制庁庁舎にて、新委員候補の田中知（たなか さとる）氏のぶら下がり取材が行われた。「経験と知識を最大限に生かして、原子力規制委員会の目的のために、しっかりやっていく」と抱負を語った。

　2014年6月13日（金）15時より、原子力規制庁庁舎にて新委員候補の石渡明（いしわたり あきら）氏のぶら下がり取材が行われた。「安全側に判断をするのは当然だが、国際的な基準に沿って判断したい」と抱負を語った。

　2014年6月13日(金)17時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。委員候補の田中知氏と石渡明氏の参事就任は、「委員の業務の円滑な引き継ぎのためだ」と主旨を説明。9月までは燃安審会長、ピアレビュー会合座長と兼任となる。

　集団的自衛権の行使容認をめぐり、自民、公明両党の協議が佳境を迎える中、6月13日、衆議院第二議員会館前では、憲法解釈を変更する閣議決定に反対する国会前緊急行動が行われ、約200人の市民が集まった。主催団体は、「戦争をさせない1000人委員会」。今年3月に発足し、解釈改憲による集団的自衛権行使容認に反対する運動を展開してきた。

　集団的自衛権の行使をめぐる解釈改憲の閣議決定は会期末か、閉会後か――。自民・公明の与党協議が加速し、当初は警戒心を前面に出していた公明党が「限定容認論」に理解を示し始めた。

　そうした中、自民党改憲案に危機感を抱く超党派の国会議員で構成される「立憲フォーラム」が６月12日、元外務省情報局長の孫崎享氏を講師に招き、「集団的自衛権を容認させない6・12院内集会」と題した集会を開催した。

　「戦争をさせない1000人委員会」は、発足以来、全国各地で取り組んできた「戦争をさせない全国署名」第1次集約分の175万筆余（事務局発表）を6月12日、安倍晋三総理・衆参両院に提出した。これにあわせて、日比谷野外音楽堂での集会と、それに続く国会議事堂周辺での抗議行動を実施した。

　5月19日、福島原発事故当時、18歳以下だった子どもを対象に甲状腺検査を実施している福島県は、結果がまとまった28万7000人のうち、甲状腺癌、もしくは疑いがある子どもの数が90人にのぼったと発表した。うち51人はすでに甲状腺の摘出手術を済ませている。

　発刊10周年を迎えた『DAYS JAPAN』の企画展が現在、千代田区丸の内で開催されている。企画展が始まった6月2日、今年9月に同誌編集長を引退する予定の広河隆一氏と文化人類学者の竹村真一氏が、オープニングの初日を飾る公開対談を行った。

　弁護士でありジャーナリストの故・日隅一雄氏の3回忌にあたる6月12日、日隅氏の同僚弁護士などで運営される「日隅一雄・情報流通促進基金」が、東京日比谷で「第2回 日隅一雄・情報流通促進賞表彰式」を開催した。

　「日隅一雄・情報流通促進賞」とは、情報流通を促進し、国民主権の実現に貢献している個人や団体に対して送る賞である。今回、大賞には、福島老朽原発を考える会・阪上武氏とFoE Japan・満田夏花氏の「フクロウ・FoEチャンネル（FFTV）」が選ばれた。

　原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理と、大島賢三委員が就任から2年を迎えるにあたり、任期を更新せずに、委員を退任することが決まっている。

　新たに委員として、前・日本原子力学会会長の田中知氏が候補として挙がり、今週10日に衆院で11日に参院で田中氏らの人事案が成立・可決した。田中氏の採決では、与党自民党と公明党を除く、全野党が反対したが、就任する見通しとなった。

　2014年6月13日（金）18時より、東京都八王子市で「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。大雨による休止を挟んで2週ぶりの開催となった。

　2014年6月13日18時40分頃から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。運用目標値を超える濃度のH-3が検出され続けている揚水井戸No.12は、今後さらに濃度が上昇しても放水時に問題ないと試算し、くみ上げを再開したことが報告された。

　2014年6月13日17時30分より、 東京電力本店にて「原子力の安全性向上に向けた取り組み」についての記者会見が行われた。姉川尚史原子力立地副本部長は、従来の確率論的安全評価(PSA)では不十分、意識改革として確率論的リスク評価(PRA)としたなどと説明した。

　「新時代の刑事司法制度特別部会」と題した法務省の法制審議会が4月30日に開催され、取調べの録音・録画制度について議論された。加えて、2011年から続いているこの特別部会の議論を踏まえ、検討事項についてまとめた事務当局試案についても説明があった。

•  法務省　「新時代の刑事司法制度特別部会」事務当局試案（PDF）

　ところが、その試案の内容によれば、全事件において、例外なく可視化することにはなっていないという。17の市民団体が加入する「取調べの可視化を求める市民集会実行委員会」は、試案の再検討を求め、要望書を谷垣禎一法務大臣、特別部会の各委員へ6月11日（水）に提出し、記者会見を行なった。

　「典型的な見込み捜査だった」――。

　元自民党の参議院議員会長を務めた村上正邦氏らが主催する、日本の司法を正す会は、6月11日、袴田事件の弁護人を務める秋山賢三氏をゲストに招いた。

　秋山弁護士は、徳島地方裁判所などで裁判官として務めた後、1991年に裁判官を退官。その後、1994年に袴田事件弁護団に加わっている。