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　2014年5月16日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。福島第一原発3号機MSIV室にて、格納容器を貫通する配管付近からの漏えい水を初めて直接確認したことが報告された。ただし、詳細な破損箇所、原因は今後の評価待ちであるという。

　2014年5月16日午前11時37分、PC遠隔操作事件の「真犯人」を名乗る人物が、報道関係者や落合洋司弁護士などにメールを送付した。メール本文冒頭には、「片山氏がかわいそうになった」「有罪判決が出たら、助けてあげる予定だった」などと書かれており、他にも、事件の中身にまで踏み込んで言及している。

　同日、片山祐輔被告と佐藤博史弁護士が、司法記者クラブで記者会見を行った。

　「暫定的なありようがいつ終わるか見通しのつかない人間は、目的をもって生きることができない。ふつうのありようの人間のように、未来を見すえて存在することができないのだ。そのため…..精神の崩壊現象が始まるのだ」

　これは、ヴィクトール・フランクルの「夜と霧」からの引用だが、ある一人の原発避難者が、「私はまさにこれだ」と、将来の見通しが立たない自身の生活と、この一節を重ね合わせたという。

　今年4月から、消費税が8％に増税された。その一方で、安倍首相は法人税を減税することを検討している。こうした税制改革は、推進すべきか否か。東京大学教授で、税制調査会委員や経済財政諮問会議議員を務める伊藤元重氏と、富士通総研の上席主任研究員のマルティン・シュルツ氏が、5月12日、日本外国人特派員協会でパネル・ディスカッションを行った。

　2014年5月14日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。地下水バイパス汲み上げ水の第三者機関による詳細分析結果が発表され、核種濃度は運用基準を下回り、海洋放水する条件をクリアした。東電は、漁連等への説明後に放水を実施する予定だという。

　自民党の掲げる明文改憲に、日本はまた一歩近づいた。憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案が社民・共産を除く与野党7党の賛成多数で衆院を通過し、5月14日、参院憲法審査会で審議入りした。与党は6月中旬の成立を目指すとしている。解釈改憲と同時並行で進められるこうした動きに反対する市民らが14日、参議院前で抗議の声を上げた。

　2014年5月14日14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。日本原子力研究開発機構の”もんじゅ”が、保安検査の度に規程違反を繰り返していることについて、田中委員長は「事業者の責任。規制で何かできることではない」との見解を示した。

　2014年5月14日10時30分より、2014年度第7回原子力規制委員会が開催された。2013年度第4四半期の保安検査の実施状況が報告され、もんじゅの点検漏れという保安規定違反が認定されたことを受けて、田中俊一原子力規制委員長は「同じことが繰り返されている。もんじゅの問題は根っこが深い」との見解を述べた。

　2014年5月14日9時40分から、関西経済連合会と九州経済連合会の役員6名が規制庁を訪問し、池田克彦長官と面会した。経済界産業界の苦境、停電のリスクを訴え、原発の早期再稼働に向け、適合性審査を効率的に早期終了するよう求めた。

　住民帰還に向けた取り組みを政府が進めている中、政府の低線量被曝に対する評価や政策は見直す必要があるとして、5月12日、「市民と科学者の内部被曝問題研究会（内部被曝研）」が日本記者クラブで緊急記者会見を開いた。

　内部被曝研は、政府の認識は次の4つの点で誤っていると指摘する。

　福祉はどのように行われるべきか。5月13日、東京大学教授の安冨歩氏と元衆議院議員の平智之氏が開催する政治経済教室で議論が行われた。

　衆議院議員だった石井紘基氏は、著作の中で、「所得税、法人税、固定資産税、相続税を大幅減税し、ひとりひとりの可処分所得を増やして福祉を徹底的に充実させるべき」と主張していた。だが、現在は逆のことが行われており、福祉を蔑ろにする新自由主義的政策が進められている。

　日本が発展途上国に対して行っているODA（政府開発援助）の「非軍事的手段を通じた国際社会の平和共存」という基本理念が今、安倍政権によって書きかえられようとしている。

　2014年3月28日、岸田外務大臣は「ODA大綱」の見直しを発表した。見直しに当たって岸田大臣は私的な有識者懇談会を設置し、その答申を受けて年内の改訂をめざすとしている。

　小学館の週刊誌「ビッグコミックスピリッツ」に掲載された漫画「美味しんぼ」で、福島第一原発を取材した登場人物が鼻血を出す描写があったことについて、石原伸晃環境相は5月13日の閣議後会見で、「個別の漫画について、大臣としての論評は控えたい」と語った。石原大臣は、9日の会見で、「風評被害はあってはならない」と述べていたが、この日の会見では、被曝と鼻血の因果関係について「私個人の意見ではなく、放射線に関する有識者や医学界の知見を紹介させていただいただけだ」と語った。

　生活の党・小沢一郎代表は、5月12日の定例会見で、脱原発を目指す「自然エネルギー推進会議」を設立した小泉・細川両元首相との連携の可能性を示唆した。細川氏は、7日に開かれた同会議の設立総会後のぶらさがり会見で、「選挙に関わらない」との考えを示している。

　安保法制懇は5月15日にも、従来のものとは180度異なった憲法解釈を取りまとめ、安倍総理に提出しようとしている。これを受け安倍政権は、早ければ6月中旬にも、集団的自衛権が行使できるよう閣議決定するという。

　こうした動きに反対する市民らが5月13日、「『戦争する国』はいやだ！安保法制懇の報告書に抗議！5.13国会包囲ヒューマンチェーン」と題した抗議集会を行い、人間の鎖で国会を包囲した。

　『人間なき復興――原発避難と国民の「不理解」をめぐって』の著者の一人で、福島原発事故により富岡町から東京に避難した、市村高志さんをゲストに迎え、5月11日、「原発避難の3年間」と題した講演会が開かれた。

　市村さんの自宅がある福島県富岡町は、福島第一原発から10キロ圏内。当時、震度6強の地震と、21メートルの津波が町を襲った。市村さんは、2011年3月11日に時を戻したように、当時を振り返った。

　「いまだに、その日の帰り道が思い出せない」

　2014年5月13日14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。東京電力福島第一原発の凍土遮水壁について、片山審議官は「規制委・規制庁は規制当局であり、懸念事項について、データで答えることが大事だ」との考えを示した。

　6月にも工事開始を予定している凍土壁について、”特定原子力施設監視・評価検討会”で、「いまだそもそも論的な議論を行っている」と記者から疑念をおびた質問が上がった。片山審議官は、「規制当局としての懸念事項は前もって示しており、事業実施主体の東電が、しっかり答えるのが当然のことだ」と答えた。事業を行うのであれば、「認可しうる規制上の要求に、データで答えてほしい」との考えを示した。

　「日本は集団的自衛権を行使できない」というこれまでの憲法解釈を見直すための報告書を、安倍総理の私的諮問機関である安保法制懇（安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会）が、安倍総理に提出する見通しとなった。日本を「戦争できる国」にしようとする安倍政権に「No」を突き付けるため、5月12日、火炎瓶テツ氏らが総理官邸前で抗議集会を開いた。

　2014年5月12日17時40分頃から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。10日、構内移動時に作業員が車両ドアに指を挟んで負傷し、労災病院に緊急搬送された。また、100トンクレーンが転倒して、オペレータが手の平を切る軽傷を負ったことが報告された。

　2014年5月12日13時より、原子力規制庁にて「第1回合同審査会（原子炉安全専門審査会・核燃料安全専門審査会）」が開催された。各審査会の会長、運営方針等が議論され、今後四半期に一度を目途に開催することが確認された。