地域: 東京都

　2015年8月21日（金）18時30分より、首都圏反原発連合主催による「再稼働反対！ 首相官邸前抗議」が行われた。

　現在国会で審議が行われている安全保障関連法案によって、米国をはじめとする有志連合のIS（イスラム国）への空爆に、日本が協力することが可能になるのか否か――。

　ISが中東で勢力を拡大し、日本人人質殺害事件が発生した今、この論点は極めて重要なはずである。しかし中谷元（げん）防衛大臣は、8月19日の国会質疑でこの点をただした福島みずほ議員の質問に対し、「判断しない」と逃げ続けた。

　一貫して、「国際平和支援法」の法理の問題として、有志連合によるISへの空爆に日本が協力することが可能かどうかを聞き続けた福島議員。これに対し中谷防衛大臣は、法理上ではなく、政策問題として「判断しない」という答弁を続けた。これでは、政策上「可能である」と判断すれば、空爆への協力を行うことができることになる。

　この中谷防衛大臣の答弁をめぐり、国会は紛糾。審議は4回にわたりストップしたが、中谷大臣は最後まで「判断しない」と繰り返し、明確な答弁を避け続けた。

　2015年8月20日（木）13時30分から全国知事会原子力発電対策特別委員会委員長　西川 一誠(にしかわ いっせい)福島県知事が田中俊一原子力規制委員会委員長と面会、全国知事会で取りまとめた提言について進言した。

　　2015年8月20日（木）17:30から東京電力定例記者会見が開催された。K排水路から再び堰を乗り越え外洋へ流出。東京電力は、排水路を付け替える本格対策が完了するまで大きな改造はしない方針だという。

　かつて戦争協力をしたという「戦争責任」をそれぞれの教団が反省し、戦後再び同じ事をしないということが一番大きな思いだ——。

　2015年8月20日（木）、全国の宗教者・門徒・信者が緊急記者会見を開き、宗教者として初となる戦争法案反対の全国集会が8月24日に行なわれることを発表した。呼びかけ人の一人である小武正教氏（念仏者九条の会代表）によると、「戦争法案の廃案を求める宗教者・門徒・信者緊急アピール」として署名活動も行なっており、8月20日の段階で2000名を超える署名が集まっているという。

　2015年8月20日（木）、衆議院第二議員会館前で、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会主催による「戦争法案反対国会前集会」の第14回目が行われた。

　2015年8月20日（木）、講師に東京大学名誉教授の姜尚中さんを迎え、「『戦争法案』を葬ろう 8.20院内集会」が、参議院議員会館で行われた。

　2015年8月20日（木）、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷において「国際地政学研究所 2015年第6回ワークショップ」が開催された。

　「砂川判決は、司法の独立などほとんどが夢の話で、自己保身に必死な者たちによる“腐った判決”だった」――。

　山本太郎議員が2015年8月19日（水）、参院特別委員会で【安保法制国会ハイライト】山本太郎議員が日本政府の「属国タブー」を追及！原発再稼働、TPP、秘密保護法、集団的自衛権…安倍政権の政策は「第3次アーミテージレポート」の「完全コピーだ」 2015.8.19午前の質疑に続き、午後の質疑でも重ねて「米国の植民地」からの脱却を訴えた。

　「米軍の要請、ニーズには憲法を踏みにじってでも、国民の生活を破壊してでも真摯に全力で取り組むって、これ、独立国家と呼べますか？」——。

　お盆休み明けで再開した参議院審議。山本太郎議員は2015年8月19日、午前の質疑で、安倍政権が米国の「指示書」通りに政策を進めていることを批判。2012年夏に発表された「第3次アーミテージレポート」を突きつけ、政治家もメディアも触れようとしないこの国の「属国タブー」を追及した。

　「安倍談話で、歴史問題が解決するという話ではない。日本は今後、談話に示した決意を実行していく責任を担うことになる。世界各国は、暖かく見守ってほしい」──。

　中国や韓国に太いパイプを持つと言われる、二階俊博自民党総務会長は、安倍総理が発表した戦後70年談話について、このように語り、外国メディアに理解を求めた。

　2015年8月19日（水）、NHKの偏向報道に抗議する「NHK大包囲」が、東京・渋谷のNHK放送センター正面口前で行われた。

　2015年8月19日（水）14時30分より、田中俊一原子力規制委員会委員長の定例記者会見が開催された。九州電力川内原子力発電所が8月11日再稼働したことについて、予定通りに進んでいるが、緊張感をもって取り組んでもらいたいと委員長は所見を述べた。

　2015年8月19日（水） 12時30分より、東京・千代田区の東京検察審査会前、および参議院議員会館で行われた、福島原発告訴団主催「東京第1検察審査会激励行動＆院内集会」の模様を中継配信した。

　2015年8月18日（火） 16時30分より、東京・千代田区の参議院議員会館にて、生活の党と山本太郎と仲間たちの定例記者会見が行われた。

　2015年8月18日（火）、全国教育文化会館 エデュカス東京で日本婦人団体連合会による「2015年 戦争はごめん 女性のつどい」が行われた。

　2015年8月17日（月）17時30分から東京電力定例記者会見が開催された。作業員の人身事故を受け「挟まれ事故の事例研究」と「重機の点検」をポイントに安全点検を行っており、終了時期は未定だという。

　「安保法制は明らかに拙速で強引だ。自衛隊の派遣先は中東になる。ゆえに、憲法学者の次に、中東研究者が意見表明をする必要性を感じた。普段、声明を出すことをしない研究者たちが、今回、これほどまとまったのは、国民と憲法に対するクーデターという危機感があったからだ」──。安保法案に反対する中東研究者がアピールを出したことについて、世話人を務める千葉大学教授の栗田禎子氏は、このように説明した。

　2015年8月10日、中東研究者による安保法案に反対するアピールが、東京都千代田区の参議院議員会館にて行われた。中東研究者105名が賛同者（呼びかけ人33名含む）として名を連ね、「私たちも憲法学者に続く」と、安保法案に反対を表明した。

　「経済的理由による退学者がいることや、卒業後の就職問題を鑑みても、経済的徴兵のリアリティを感じている。大学では、これまでにない自衛隊員の募集活動が問題になっている。SEALDsの活動は、決して流行現象ではなく、若者たちの危機意識の現れにほかならない」――。日本大学文理学部教授の初見基氏は、安保法案に反対する学生の動きに、教員たちが背中を押されたと語った。

　2015年8月8日、安保関連法案廃案を求める日本大学教員の会による記者会見が、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で開かれた。日本大学は7万人以上の学生を抱えるマンモス大学で、学部もキャンパスもバラバラで横のつながりが希薄だと言われているが、今回、全14学部中10学部から安保法案に反対する声が上がった。

　「2014年7月1日、安倍内閣は集団的自衛権の行使を閣議決定したが、歴代政権では、集団的自衛権行使はやらないとしてきた。一番タカ派の中曽根総理ですら認めていなかった。『それを俺はやった』と言いたい安倍首相の、個人的宿願があったのではないか」――。自由民主党の副総裁や幹事長など、要職を歴任した山崎拓氏は、このように口調を強めた。

　2015年8月8日、東京・千代田区にある弁護士会館にて、日本弁護士連合会の主催による、「今を戦前にしないために～戦後70年記念シンポジウム～」が開かれた。東京大学文学部教授の加藤陽子氏の「今だからこそ問う～日本はなぜ戦争を止めることができなかったのか」と題した講演と、加藤氏、元自由民主党副総裁の山崎拓氏、九州大学法学部教授の南野森（しげる）氏による座談会が行われ、関西学院大学教授でニュースキャスターの村尾信尚氏が司会を務めた。