地域: 東京都

　2015年7月21日（火） 18時より、東京・新宿区のJR、新宿駅西口小田急百貨店前にて、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会主催による、とめよう！戦争法案 全国一斉街宣が行なわれた。

　2015年7月21日17時45分頃から、東京電力で定例記者会見が開かれた。正確な水位管理の必要性などから、敷地内を測量し直した結果、福島第一原発1号機T/B建屋は3号機T/B建屋より20mm多く沈下しているなど、震災による沈下量が不均一であることが判明した。

　「安倍さんは悪名高き総理として（歴史に）残る」──。財務大臣などの要職を歴任した83歳の藤井裕久氏は、このように断言し、「岸信介総理は『日米安保は集団的自衛権とは違う。憲法があるから海外派兵はできない』と明確に語っていた。お孫さんは非常識ですね」と述べた。

　安全保障関連法案が衆院本会議で採決された、2015年7月16日。東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、元自民党副総裁の山崎拓氏、亀井静香衆議院議員、元財務大臣の藤井裕久氏、元内閣官房長官の武村正義氏、元防衛庁教育訓練局長で新潟県加茂市長の小池清彦氏、元内閣官房副長官補の柳澤協二氏による、緊急記者会見が開かれた。

　「戦争法案に反対！辺野古に新基地をつくるな！デモ」が2015年7月20日に新宿で開催され、主催者発表で100名が参加した。デモ隊は新宿柏木公園を出発し、新宿高層ビル街を通って甲州街道から新宿駅南口前を抜け、連休初日の人で混みあう百貨店街、そして靖国通りを練り歩き、「戦争法案絶対反対」「辺野古の海を埋めるな」「なんか自民党感じ悪いよね」などのコールを上げた。

　デモの前後に開催された集会では、三軒茶屋（「若者は戦争で戦わない」、7月24日）、新宿（「区民大集会」、7月26日）、上野公園（「公明党に抗議するデモ」、8月1日）、蒲田駅（8月6日）等々、様々な地域で開催されるデモについて、複数の参加者から告知があった。

　「鉄槌を下さなければいけない。そういう時期にきていると思います」――。

　安全保障関連法案の廃案を求め、2015年7月20日（月）、「安全保障関連法案に反対する学者の会」が記者会見を開催した。

　ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英京大名誉教授は「安倍総理が『有事』だと思ったら戦争できる。これはとんでもない話だ」と批判。安倍総理に鉄槌を下す時期にきている、と呼びかけた。

　「2015年の今、行われている安保法制への反対行動は、60年安保闘争の再現である」――。

　7月15日、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案が、自民・公明の与党により、衆議院の特別委員会で強行採決、翌日16日に本会議で可決された。これで審議の場は、参議院に移されたことになる。

　この7月15日から3日間、安全保障関連法案に反対する学生団体SEALDsは、国会前で抗議の声をあげ続けた。15日には10万人もの市民が集まり、「安倍は辞めろ！」「民主主義って何だ！」といったコールを響かせた。

　2015年7月19日（日）13時30分より、東京・板橋区の桜川地域センターにて、桜川・平和を願うコンサートと講演が行なわれ、第2部として、孫崎享氏が「集団的自衛権で日本はどう変わるのか」と題して講演した。

　「アベ政治を許さない」

　多くの国民の反対を押し切り、衆院で安全保障関連法案、いわゆる「戦争法案」が強行採決された。これに憤った市民らが2015年7月18（土）、全国各地で「アベ政治を許さない」と書かれたポスターを掲げ、抗議の意思を示した。

　2015年7月18日（土）19時より、東京・渋谷区の伊藤塾東京校にて、緊急トークセッション〜安保法制で日本と世界は平和になるか？戦争のリアルから問う安倍政権の「積極的平和主義」が行なわれた。

　「私は声をあげることをやめない！」——。

　「憲法違反の安保法制」の衆院での強行採決を受け、3日連続で行われた国会前抗議は、2015年7月17日に最終日をむかえた。集まったのべ5万人（主催者発表）の国民は、「勝手に決めるな！」のコールを響かせた。

　「今の政権への国民の批判や不満は、減ることはないと思う。安保法案の強行採決は国民の心にかなりの影響を与えた。したがって、次の選挙、またその次の選挙で、野党が一致結束できれば、圧勝できる」──。

　安全保障関連法案が、衆院平和安全法制特別委員会で採決された2015年7月15日。午後3時過ぎから、東京都千代田区の参議院議員会館で、生活の党と山本太郎となかまたち共同代表の小沢一郎氏が緊急会見を行った。

　2015年7月18日（土）14時より、東京・渋谷区の日本共産党本部にて、日本共産党創立93周年記念講演会が行なわれ、志位和夫委員長が講演した。

　「被害が津波と地震だけだったら、もう普通に福島で暮らせていた。災害救助法が適用できないのなら、新たに原発災害を含む（支援）法律を考えてほしい」──。原発事故で避難した女性は、住宅支援打ち切りと避難指示解除に関する政府交渉で、切実に訴えた。

　2015年7月2日、東京都千代田区の参議院議員会館で、東日本大震災の自主避難者への住宅支援打ち切りと避難指示解除に関する政府交渉が行われた。政府側の出席者は内閣府、復興庁、国土交通省の各担当者で、市民側は、避難指示が解除される予定の福島県飯舘村や富岡町からの避難者、すでに解除されている田村市都路地区からの避難者、さらに、弁護士やチェルノブイリ原発事故に詳しい専門家らも同席して意見を述べた。

　2015年7月18日（土）12時30分より、東京・渋谷区のシアター・イメージフォーラムにて、映画「ルンタ」初日舞台挨拶 池谷薫氏（監督）×中原一博氏が行なわれた。

　「憲法違反の安保法制」が衆議院で強行採決され、参議院へ送られた。衆院突破を「予定通り」と冷静にとらえる小林節・慶応大名誉教授は、本会議採決が行われた2015年7月16日に岩上安身のインタビューに応え、「次の戦略」を呼びかけた。

　いわゆる「戦争法案」が成立し、海外派兵が可能になると国民は常に戦争の脅威を隣り合わせになる。その苦痛は「生存権の侵害」にあたるとして、各界の有名人・大物100人が集まり、1000人の弁護団を結成して損害賠償請求をする、というものだ。しかし小林氏は、「裁判でケリをつけようとは思っていません。何より重要なのは政権交代です」と訴える。

　「安倍政権と歴史修正主義を考える」と題した公開シンポジウムが2015年7月7日（火）、衆議院第一議員会館で開かれ、パネリストとして、半藤一利氏、森田実氏、田岡俊次氏、高嶋伸欣氏、青木理氏の5人が招かれた。

　「2015 ACCJウィメン・イン・ビジネス・サミット」が2015年6月29日（月）9時より、東京・港区のANAインターコンチネンタルホテルにて行なわれた。安倍総理やキャロライン・ケネディ駐日米国大使などが登壇し、女性の社会進出向上の意義を語った。

　パネルディスカッションでは、マタハラNet代表の小酒部さやか氏、パナソニック株式会社執行役員の小川理子氏、BTジャパン株式会社代表取締役社長の吉田晴乃氏、明治安田生命保険相互会社執行役員の松村里美氏も参加。安倍総理は、現在国会で審議中の「女性活躍推進法案」の重要性をアピールしたが、「女性活躍」の最大の障害である男性パートナーの長時間労働の是正について、言及はなかった。

　「憲法違反の安保法制」が衆議院本会議で静かに強行採決され、参院に送られた2015年7月16日、国会前にはのべ4万人の国民が集まり、怒りと抗議の声を上げた。昨日に引き続き、学生ら有志の「SEALDs」（自由と民主主義のための学生緊急行動）と「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」が共同で主催した。

　ついに不支持率が支持率を上回った安倍政権。しかし官邸からは「しばらく経てば国民は忘れ、やがて支持率は回復する」という楽観的な予測が漏れている。これに対して抗議に参加した若者らは、「あのふんぞり返った政治家を政権の座から引き摺り下ろすまでは、この声を止めない！」「私たちは諦めない。必ずひっくり返します！」などと訴えた。

　新国立競技場建設問題をめぐり、デザイン選考で審査委員会の委員長を務めていた建築家の安藤忠雄氏が、2015年7月16日、都内で記者会見を行なった。

　新国立競技場は、当初の建築費用を1000億円以上も上回っていることが発覚しており、責任の所在がどこにあるのか、注目を集めている。そのカギを握る一人であるとして、審査委員長の安藤氏の言動にも視線が注がれていたが、7日、出席するはずの競技場の事業主体である日本スポーツ振興センター（JSC）の有識者会議を欠席したため、さらなる話題を呼んでいた。

　東京都は、昨年2014年12月に決定した豊洲新市場の2016年11月開場について、2015年7月17日の第17回新市場建設協議会で、来年2016年（平成28年）11月7日（月）を開場日とすることで業界関係者との間で合意し、決定。その日の午後に行なわれた舛添要一東京都知事定例会見で、正式に発表した。

　加えて、市場の開場に伴い、臨時休業日を4日間設定することも決定。11月3日（木）から、4日（金）、5日（土）、6日（日）が設定され、この4日間を使い、市場関係者は築地から豊洲への大規模な引っ越し作業にあたることになる。