地域: 東京都

　「日本の裁判所では、特定の個人に被害が生じなければ、人種差別だけでは裁けない。『朝鮮人を殺せ』などのヘイトスピーチに対して法的な規制がないため、日本政府も差別に関する統計がなく、積極的に動こうとしない」──。在特会のメンバーらによる京都朝鮮学校襲撃事件の裁判を振り返った龍谷大学教員の金尚均（キムサンギュ）氏は、このように指摘した。

　2015年7月22日、東京都千代田区の参議院議員会館にて、院内集会「STOP HATE SPEECH ! ～今こそ人種差別撤廃基本法の実現を No.2」が行なわれた。「人種差別撤廃基本法の必要性」をテーマにした基調講演のほか、差別問題に取り組む関係者たちからの報告や、国会議員からのコメントも寄せられた。

　「今の安保法案に大義はあるのか。何もないではないか。中国の脅威を持ち出しているが、そんな付け焼刃の議論で国民を脅かしているつもりか。60年安保の時は、『こんな指導者によって、戦争に巻き込まれてたまるか』という危機意識が日本中に高まった。今また、若い世代に同じ意識の高まりが見え始めている」──。

　こう語った保阪正康氏は、安倍首相が崇拝する祖父の岸信介氏について、「仮想敵がいないと生きていけないタイプ。官僚出身で、状況判断の中での選択しか行えない」と分析した上で、安倍首相が祖父と異なる点は、無知蒙昧ゆえに抑制力が働かないことだと指摘。「こういう首相の下で、国民の生命にかかわる法案を議論してほしくない」と断じた。

　2015年7月30日（木）14時より、司法記者クラブで外務省から旅券返納命令を受けたカメラマンの杉本祐一氏が「パスポート没収の取り消しを求める裁判」について記者会見を行った。

　シリアへの渡航計画を理由に、外務省から旅券返納命令を受け、シリアとイラクへの渡航を制限された新潟市のフリーカメラマン杉本祐一さん（58）が2015年7月30日、国の措置は憲法違反などとして、旅券返納命令と渡航制限の取り消しを求める訴えを東京地裁に起こした。

　杉本さんは、新潟に拠点を置き、1994年以降、主に戦地、イラク、アフガニスタン、パレスチナ、旧ユーゴスラビア等を中心に取材活動を行い、写真展の開催、雑誌への寄稿、自主制作の映画の発表を行うなど、幅広く活動してきたジャーナリストだ。

　2015年8月4日（火）、参議院議員会館で「生活の党と山本太郎となかまたちの定例記者会見」が行われた。

　「総理補佐官の職務に専念することによって、責任を果たしてまいりたい」――。

　安保関連法案について「法的安定性は関係ない」などと、あるまじき暴言を放った安倍総理のブレーン、礒崎陽輔首相補佐官。2015年8月3日、現役の首相補佐官でありながら国会の参考人として“異例”の招致を受けた礒崎氏は発言を撤回し、陳謝した。

　「企業が新規に採用者を2年間、自衛隊に実習生として派遣するとのプログラムのイメージについて、お示しをしたことはございます」

　少子高齢化などの影響で、自衛隊員の数が減少傾向にある。防衛省によれば、1988年の自衛官現員は24万7191人だったのが、2013年度には22万5712人で、2万人以上も減少している。今後、安保関連法案の成立によって、自衛隊がこれまでよりも深く米国の戦争に加担するようになれば、隊員の減少はさらに拍車がかかると予想される。

　安全保障関連法案に反対する学者の会と学生団体SEALDsは2015年7月31日、東京永田町の砂防会館で共同集会を行なった。集会は2部構成で開催され、それぞれの集会後には、学者・学生・市民による国会請願デモが行なわれた。

　会場となった砂防会館には約4000人ほどが集まり、学者と学生がそれぞれスピーチした。2部の集会でスピーチした学者と学生のスピーチは以下の通り。

　2015年8月3日（月）17時30分から東京電力定例記者会見が開催された。8月2日に福島第一原子力発電所3号機使用済燃料プールから20トンの燃料交換機取り出しが無事完了したことを発表した。

　「原爆を落とされ、2度と戦争をしないと誓ったこの国の人々の税金が人殺しのために使われました。私たちはそんな形で戦争に加担したくない。そんな形で人を殺したくない」――。

　16歳。春に中学校を卒業したばかり。しかし今、デモのサウンドカーに乗り、「戦争法案」への反対をスピーチしている。そのことへの戸惑いはあったかもしれない。しかし、それでも、前を向いて、強い口調で訴えた。

　衆議院で強行採決され、参議院での審議が始まった「戦争法案」こと安全保障関連法案。集団的自衛権の行使を可能にし、日本を米国とともに戦争ができる国へと変えてしまうこの法案に対し、実際に戦場へと送られてしまうかもしれない高校生らが、声をあげた。

　「小学校5～6年生頃の時に、日本の政府は狂っている、と思いました。国民の意見を聞いていないということや、自分たちのことしか考えていないと思うし、考えていることが小学生並だな、と思いました」――。

　こう話すのは、8月2日に行われた高校生による安全保障関連法案に反対する「高校生デモ」に参加した女子。まだ14歳。中学2年生だ。

　IWJのインタビューに答えたこの女性は、この日のデモに家族とともに参加したという。「私達の世代に関係することなので、凄く怖いです」と話すなど、安倍政権が進める安保法案を自分の問題として受けとめていることが分かる。「集団的自衛権は絶対にいらないと思います。なんで、他の国の戦争に行くのかがわからないんですよ」と、安倍政権への怒りを切実に訴えた。

　「安倍の飼い犬＝籾井を追い出せ！ 自民党の広報機関なら受信料取るな！」―――。

　安倍総理の「お友だち」である籾井勝人氏がNHKの会長に就任後、「公共放送」であるはずのNHKは、すっかり安倍政権の「御用メディア」となってしまっている感がある、と言われる。現在、国会の参議院では、安全保障関連法案の審議が行われてる。しかし、国会での審議を唯一ブラウン管を通じて報道することができるNHKは、その模様をありのままに報じているとは言いがたい状況にある。

　参議院に審議の場を移した、集団的自衛権行使容認にもとづく安全保障関連法案。憲法学者の約9割が「違憲だ」との見解を示し、国会前では学生有志による「SEALDs」の抗議行動が週ごとに熱を帯びるなど、国民からは「反対」の声が上がっている。

　そんななか、7月29日（水）、30日（木）の2回にわたり、参議院特別委員会で質問の場に立ったのが、「生活の党と山本太郎となかまたち」共同代表の山本太郎参議院議員だ。山本議員は、原発の被弾リスクやイラク戦争の総括について、安倍総理をはじめとする政府側に質問。しかし、政府から明確な回答は得られなかった。

　そんな山本議員が、今度はNHKに舞台を移し、野党の一議員として、与党側との討論の場に加わった。毎週日曜日、午前9時から放送されているNHK「日曜討論」で、持ち時間わずかながらも、安全保障関連法案の瑕疵について、発言を行ったのである。

　以下、山本議員の発言全文を掲載する。

　「安倍晋三は私の20年来の敵です」――。

　1万2千人を超える学者たちが賛同人に名を連ねる「安保関連法案に反対する学者の会」と、毎週金曜日に国会前で抗議集会を続ける「SEALDs」を中心とした若者たちが2015年7月31日、初めての共同行動となる集会とデモを行ない、約4000人が参加。その後の金曜国会前行動は2万5千人に及ぶ規模となった。

　2015年8月2日（日）13時30分より、東京・中野区の明治大学中野キャンパスにて、APAST主催／明治大学 安全学研究所共催により、シンポジウム「市民社会と原発 科学・技術と社会的合意形成」が行なわれた。

　2015年8月2日（日）16時より、T-ns SOWL主催の代々木公園から代々木公園までをコースとする戦争法案に反対する高校生渋谷デモがが行われた。

　2015年8月1日（土）18時より、公明党に抗議する会の主催で、上野公園から浅草の花川戸公園をコースとする憲法破壊の公明党を糾弾するデモが行われた。

　日本が戦争のできる国になるかどうか、瀬戸際の攻防が国会内外で続く。

　安保関連法案が参院で審議入りした週の2015年7月31日（金）、学生ら有志「SEALDs」が国会前で9回目となる抗議集会を開き、法案を数の力で押し通そうとする安倍政権に怒りの声を上げ、法案の撤回を求めた。

　ベルリンの壁を崩壊に導いた100万人の市民も、最初は、弾圧を恐れたわずか1000人の市民の集まりに過ぎなかった――。

　1989年、ベルリンの壁崩壊を東ベルリンでむかえた早稲田大学・水島朝穂教授（憲法学）。2015年7月31日、初めてSEALDs主催のデモに駆けつけた水島氏は、SEALDsの「民主主義って何だ」「これだ」のコールを聞き、東ドイツの民主化を求めた26年前の東ドイツの市民の姿を思い出したという。

　予定稿にない質問で政府の本音が出た。米軍の要求に合わせ、日本の憲法解釈はいくらでも変わりうる、と公言したのである。

　2015年7月30日（木）の参院・平和安全委員会で質問にたった社民党・福島みずほ議員は、自衛隊の後方支援活動について、「今まで周辺事態法は、『武器（弾薬を含む。）の提供を含まない』となっていたのが、今回の法案では『武器の提供は含まない』となっていて、弾薬の提供は可能としている」と変化を指摘した。

　長年に渡り、衆参の一票の格差是正を訴えている升永英俊弁護士と久保利英明弁護士は2015年7月30日、日本外国特派員協会で記者会見した。

　今月7月28日、参議院の一票の格差を是正するためのいわゆる「10増10減」案が衆議院本会議で成立した。来年夏の参議院選挙から適用されるが、会見で升永弁護士は、成立した改正案も一人一票ではないことから、来年夏の参議院選挙後に速やかに訴訟を起こす考えを示した。