統幕文書で発覚した安保法制の「嘘」と「正体」が緊急シンポで次々明らかに ~青井未帆氏、文民統制の危機感に警鐘「自衛隊が『独自意思』で動き始めた可能性も」 2015.9.10

記事公開日:2015.9.24取材地: テキスト動画
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(IWJテキストスタッフ・富田)

特集 安保法制反対メッセージ
※9月14日テキストを追加しました!
※9月24日全文文字起こしを追加しました!

 政府が「尖閣諸島の奪還を目的としたものだ」とする米カリフォルニア州での米軍と自衛隊の統合演習について、ジャーナリストの大内要三氏は、米国が「政情不安などで助力を求める友好国を、有志連合が軍事的に救援する想定だ」と説明していることを紹介。「想像できるのは、中東テロ対策だ」と指摘した。

 さらに大内氏は、自衛隊と米軍が一緒に行う偵察・監視活動(ISR)について、日米新ガイドラインには明記のない「南シナ海」という具体的な場所が示されていることに言及。南シナ海で、日米が共同パトロールを実施すれば、中国側がこれに対抗する行動に出るのは必至だと指摘し、「一部で戦闘行為が発生すれば米軍艦を自衛隊が守る『アセット防護』の必要性が生じ、南シナ海の緊張はかなり高まると予想できる」と話した。

 安倍政権が掲げる「安保法制」、そして集団的自衛権の行使容認の嘘と正体が、暴かれつつある。

 2015年8月11日の参議院安全保障特別委員会で、共産党の小池晃議員が、安保法案成立時期の見通しなどが書かれた、防衛省・統合幕僚監部の内部文書の存在を明らかにしたのに続き、9月2日には、やはり共産党の仁比聡平議員が、自衛隊トップの河野克俊幕僚長が昨年末の訪米時に、米軍首脳と会談した内容を記録したとされる文書の存在を提示した。

 その文書は、河野氏が「与党の勝利で、来夏までには安保法制は終了するものと考えている」と米国で発言したとしており、それが事実なら、自衛隊が「政治」を飛び越えて独走している実態が浮き彫りになってくる。にもかかわらず、この文書問題は国会で十分な議論がされていない。河野幕僚長の証人喚問を求める声が、共産党などから上がっているが、自公は9月20日からの連休前に安保法案の強行採決をする方針を固めている。

 こうした事態を受け、この文書問題が見過ごされることは、とうてい看過できないとする憲法学者らが、9月10日、東京都内で緊急のシンポジウムを開いた。

 学習院大学教授の青井未帆氏は、政治家による軍の統制を意味する「文民統制」の視座から、この問題について論議。安保法制を新しくするからには、自衛隊をコントロールするやり方にも変更が必要だと訴える一方で、今回の文書問題を根拠に、「日本では、すでに文民統制が機能しなくなっているのではないか」と、危惧を口にした。

記事目次

■ハイライト

  • 13:45〜14:15 記者発表
  • 14:15~16:15 シンポジウム
    • 「文民統制はなぜ必要か」 青井未帆氏(学習院大学教授)
    • 「統幕文書が示す自衛隊の使われ方」 大内要三氏(日本ジャーナリスト会議会員)
    • 「ガイドライン・統幕文書・安保法案」 小沢隆一氏(慈恵医大教授)
    • 司会 三輪隆氏(埼玉大学名誉教授)
  • 日時 2015年9月10日(木) 13:45~
  • 場所 憲政記念館(東京都千代田区)
  • 主催 統幕文書問題を考える憲法研究者の会

防衛省・文書問題を軽視し「強行採決」へ向かう国会

 シンポジウムに先立ち、同じ会場で約25分間の記者会見が行われた。

 埼玉大学名誉教授の三輪隆氏は、「憲法学者を中心とする私たちのグループは、共産党の小池議員が存在を示した文書の件で、8月21日に発表した『緊急の声明文』(※)を通じて抗議したが、この9月2日には、統合幕僚長が米軍幹部と会談した内容を記したとされる文書が出てきた」と述べ、安保法案の審議すら始まっていない段階で、陸海空自衛隊の一体運用を受け持つ統合幕僚監部のトップが、自衛隊の方向性を米軍幹部と協議しているのだとすれば、憲法上、重大な問題であると、改めて懸念を表明した。

 三輪氏は、「国会審議では、文書問題に関する議論が十分ではない」と指摘する。ことに今月に入ってからは、会期末に向けての「強行採決」の雰囲気が強まる一方だと言葉を重ねつつ、防衛省が、「同じ形式の文書は省内になかった」とのひと言で、野党勢からの追及をかわそうとした点を厳しく批判。「このまま、国会が強行採決へと進むのは、非常に問題があると考え、本日、急きょ勉強会を開き、市民のみなさんと問題意識を深めることにした」と、このシンポジウムの趣旨を告げた。

 短い休憩を挟んで始まったシンポジウムは、まず、青井氏がマイクを握った。文民統制を、「政治と軍事を分離した上で、軍事への政治の完全なる公平を確保すること」や「民主主義に根ざした政治による統制(=国民による実力組織の統制)」との言葉で説明した青井氏は、次のように強調する。

 「近代立憲主義社会では、『軍隊をどうコントロールするか』という課題に、経験の積み重ねで何とか対応してきた。その際に得られた真理のような考え方が『文民統制』であり、文民統制は、すでに世界標準になっている」

「背広組」と「制服組」の優位性に変化

 「日本でも『文民統制は重要』という理解は共有されている。しかし、文民統制を担保する具体的な仕組みが一致していない」と続ける青井氏は、日本では「文民統制」という言葉だけが独り歩きしている印象だと指摘した。

 「日本での文民統制には、『空虚な政治原則』の感があるが、大いに悩むのは、国民の注目が集まっていない点だ」

 青井氏は、憲法9条が文民統制の議論の歯切れを悪くしているジレンマが、日本にはある、とも話す。「9条を設けたことで、そもそもの統制の対象が消えてしまったと言える。だが、(軍隊ではないとはいえ)実力組織の自衛隊が日本に存在する以上、それをどうコントロールするかは重要な課題である」と述べ、その文民統制的課題に、自衛隊誕生以来、日本は何とか対応してきたと付言した。

 その上で、安保法制を新しくするからには、そのコントロールのやり方にも変更が必要と訴える。

 「厳密には、(自衛官を意味する『制服組』と、文官を意味する『背広組』が対等な立場で防衛相を補佐することを狙った)防衛省設置法12条の改正問題を含め、すでに変更は生じている」とした青井氏は、問題は変更の方向で、文官が自衛官より優位だったこれまでのやり方からの変化であることを見落としてはならないとし、「新安保法制は、自衛隊の活動領域をより広げようとしている」と指摘。優位性が、文官から自衛官にシフトしつつあることを力説した。

 青井氏は、安保法制をバックにした独走を、自衛隊に許さない「文民統制」を担保する新たな仕組みづくりが急務だと、重ねて強調する。

 「つまり、政府に対し、『どういう仕組みを用意しているのか』と質すべきなのだが、今国会で、その『仕組みづくり』に関する議論は、およそ行われていない」

中谷防衛相の答弁は何を象徴する?

 青井氏は、今回の文書問題からは、「日本では、すでに文民統制が機能しなくなっている」との危惧が頭をもたげてくるとも話し、自己完結型の行動能力を持つ実力組織(自衛隊)が、独自の判断で動き始めたら、文民政治にとっても国民にとっても大きな危機であると、ここまでの議論を総括しつつ警鐘を鳴らした。

 「警察と実力組織は、全然違う。警察官は個々人が適法性を判断するが、実力組織は上官命令が絶対であり、その上で部隊行動を繰り広げる。つまり、実力組織はクーデターを起こせるのだ。1932年に起きた(海軍青年将校が犬養毅首相を殺害した)5.15事件が示すように、実力組織が暴走した時の怖さは尋常ではない」

 文書問題での中谷元防衛相の答弁について、青井氏は、「政治が(自衛隊に対し)コントロールする力を、うまく示すことができなくなっていることを象徴している」と語る。そして、そのような状況で安保法案が通されそうな今国会について、「事態はかなり深刻だ」と眉をひそめた。

新安保法制が止まらない「裏事情」を読む

 青井氏は、自衛隊の秘密諜報部隊が、海外で独自に活動を展開してきたことを伝える記事を、共同通信が流していることに触れた上で、「自衛隊が忠誠を誓っているのは、もはや、日本国ではないのかもしれない」との見方も示す。今後、日本の政治が自衛隊をどこまでコントロールできるかに関して、国民は冷徹な目で見ていく必要があると力を込め、こんな言葉を口にした。

(…会員ページにつづく)

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  1. 梅澤紫音 より:

    2015年9月14日、大内要三(日本ジャーナリスト会議会員)様の
    ご講演を拝聴いたしました。有り難う存じました。

    さて、ご存じでございましょぅか?
    2005−6年、沖縄にあるとされてた【米軍最高司令室】は
    【座間キャンプに来ていました】。

    下は、当方の沖縄滞在1年間(2006ー7年)の聞き取りと調査です。

    世界の海外報道ではまったく流れませんでしたが
    ▶国内では【米軍世界的再編成】と銘打たれた2005ー6年、
    ▶沖縄には【防衛省や自衛隊の、住居ビルや施設が、大変豪奢な
     ビルディング建造物】として【建設】されていました。

    沖縄だけは、2006年当時はまだ、
    「米軍と、自衛隊が、同じ米軍基地内に居る姿はみられません」
    でした。

    しかし、
    ▶沖縄をのぞく【本州/九州/四国/北海道】では2005ー6年から
    ▶【米軍基地には自衛隊が多数入り込んでいました】。
    ▶【基地の看板は米軍基地】と表記されます。違反です!

    ______________________↓基地法令

    *米軍基地に、
    *一人でも自衛隊員が参加するなら
    *米軍基地の看板には
    *日本自衛隊基地を先頭に表記しなければならない
    ______________________↑基地法令

    上の基地法令は、当方が、
    沖縄県庁基地対策本部で、直接職員から聞きました。
    沖縄の日経記者にも、直接お教えいただきました。

    下の2米軍基地も2007年7月現在では
    【米軍基地の名称しか表記されていません】でした、が_

    ▶【厚木基地】と【横須賀基地】の【入出口2個所】は。
    ▶【自衛隊複数が、おおきなテントを張り、米軍基地を防護】
    していました。
    もぅ1人、
    ▶【警察官が、個室仮設を建てて米軍基地を防護】していまし
    た。(全国的なことだと聞き及びます)

    【基地法令に違反した、横須賀基地の看板】を
    【撮影しようとした当方】は、
    20mも先にある「基地入り口」前に、テントを張る自衛隊員に
    【当方の後ろへ米兵を仁王立ち】にさせて、
    【ケイタイで連写】され、
    【住所氏名電話番号を記入】させられ、
    【こら、撮影するな】と、乱暴に高圧的に、止められました。

    ▶日本の【警察官と自衛隊員】が、
    ▶【米軍基地前を警邏し防護し】、
    ▶【笛をならして警告】し
    ▶【近辺の景色及び、基地へ向ぃたカメラ撮影を厳重に禁止】
    しています。
    _______________________________

    *基地撮影禁止の法律はありません!
    *米軍だけの沖縄基地ではカデナも読谷村もどこでもあり得なかった
    事情です!
    _______________________________

    Q.【治外法権のアメリカの基地】を、なぜ、
    Q.【日本の警察官と自衛隊が税金で防護しているのか?】

    Q.【なぜ撮影不可なのか?何を隠しているのか?】

    Q.【なぜ、米軍基地内に、これほど大勢の日本自衛隊員が居るのか?】

    Q.【看板は書き直されていないではないか?】
    と、以上を、当方は警察官に問いました。

    彼は、上司命令できのう来たばかりなので、事情は分からない。
    が、
    一般者の基地入り口撮影は禁止だと命令されていますからー、
    でも_そぅですね、今、
    ▶【全国の米軍基地】で【自衛隊が加わらない所はナイですね】_と
    感心するよぅな素振りで答えました。

    ________________________________

    【軍産学複合体】が、めきめき台頭した時期の【2005−6年】、
    【米軍の“世界的”基地再編成】から
    【日本の先軍体制】は、スタートしていた_と、当方は
    【被害体験】から実感しておりました。

    当時は、世界中、アメリカに1つしかないといわれた
    ▶【テロ追跡機種】と【その技術】を
    ▶【首相と防衛相と自衛隊員が、遠隔操作で乱用】し、
    ▶【当方は、その被害に直接遭い】、
    ▶【自由と安全を妨害】され【心身ともに多々の障害】を起しました。
    ________________________________

    基地編成が【世界的】などと_
    当時、どこのTV海外報道にも出ておりませんでした!

    ☆一般主婦の当方が【岸.佐藤時代に戻った!】と、
    ☆身体が本当に震えました_のでございます!

    ☆日本でただひとりの状況で2003年より、当方は
    ☆【HPから、イラク派遣は違憲である_改憲と徴兵制が来る!】
    ☆と訴えておりました。

    PCは短期間に次々と壊滅させられました。
    【空を切る音を発てて】自宅内でも【電流ビームに追われました!】

    今日の戦争法案に至る【直接的な、事実上の軍事契機は2005年】
    その前奏は【自衛隊イラク派遣の実施の2003年である】と申し上げます。

    専門家が鈍過ぎます!
    2003年は何が何でもイラク派遣をストップしなければならなかった!!
    ________________________________

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