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　2020年10月23日（金）14時30分より東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、日本学術会議の任命拒否6名による記者会見が開かれた。

　2020年10月9日（金）10時より、東京都千代田区の衆議院本館にて、第3回「学術会議任命拒否問題 野党合同ヒアリング」が行われた。

　第二部のヒアリングは、任命を拒否された6人のうちの一人、東京慈恵医大の小澤隆一教授（憲法学）と内閣府、内閣法制局が出席した。

　学者の立場から政策提言をおこなう内閣府所管の特別機関日本学術会議が推薦した105人の会員候補のうち、6人の任命を菅義偉総理が任命しなかった問題で、10月2日午前9時30分、衆議院本館で野党が任命を拒否された6人のうち、3人の学者から合同ヒアリングを行った。

　2017年4月13日（木） 13時30分より東京都千代田区の参議院議員会館にて、「共謀罪法案」に反対する研究団体と法律家団体の共同記者会見が行われた。

　「私たち憲法研究者のみならず、多くの学生や市民が、国会周辺や全国で声を上げたという、この新しい日本の民主主義の動きを、これからも支持し、連帯を続ける決意を、この声明に込めた」

　2015年10月9日、東京都千代田区の参議院議員会館で、「安保関連法の常軌を逸した強行採決に抗議し、その速やかな廃止を求めるとともに、法律の発動を許さず、廃止までたたかう市民と連帯することを決意する憲法研究者の声明」についての記者会見が行なわれた。参議院での安保法案の強行採決後、この問題を放置できないという憲法研究者たちが共同で作り上げた声明には、現在までに208名が賛同し、名を連ねている。

　政府が「尖閣諸島の奪還を目的としたものだ」とする米カリフォルニア州での米軍と自衛隊の統合演習について、ジャーナリストの大内要三氏は、米国が「政情不安などで助力を求める友好国を、有志連合が軍事的に救援する想定だ」と説明していることを紹介。「想像できるのは、中東テロ対策だ」と指摘した。

　防衛省の統合幕僚監部が、安全保障関連法案の成立を前提とする内部文書を作成していた問題で、憲法学者のグループが、2015年8月21日、東京都内で緊急記者会見を開き、安倍晋三首相による今国会の運営は、「議会制民主主義を軽んじている」と批判する声明を発表した。

　声明には62人の憲法学者が賛同しており、そのうち4人が会見に出席。問題とされる文書からは、政府・与党の狙いが「自衛隊の軍隊化」にあることがわかる、との言及もなされた。

　「戦後70年間、海外で戦争をしなかった国を守るという責任が私たちにはある」——。

　衆議院で強行採決され、参議院で審議中のいわゆる「戦争法案」。この廃案を目指し、九条の会事務局主催・民科法律部会協賛による、法学者と学生・市民のつどいが8月12日（水）、東京しごとセンター地下講堂（千代田区飯田橋）で行なわれた。

　集会には約200人が参加し、参加者の質門に答える形で、憲法学、国際法学、刑事法学の専門家と、「戦争法案」の問題点について話し合った。