「ある自衛官は、『安倍総理が最高司令官ということが、一番怖い。イラク戦争ではパウエル以下、軍トップは皆、反対したが、ブッシュ、チェイニーらのシビリアンが強行した』と懸念した」──。

　2015年9月14日、16時半より東京・千代田区の参議院議員会館で、戦争法案の廃案と自衛官の人権擁護を求める集会が開催された。日本労働弁護団全国常任幹事の古川景一弁護士は基調報告で、集団的自衛権行使による自衛官の海外派兵は、憲法9条と18条、99条により、できないと断言し、その根拠を示した。また、「法案成立後も、自衛隊員を支え、法案の問題点をさらけ出して廃案にするべきだ」と訴えた。

　自衛官の人権弁護団・北海道の佐藤博文弁護士は、「国会審議においては、一番の被害者になる自衛隊員と家族に対する説明がない。この法案にリスクがないという政府を黙認して、国民は、自衛隊員に対して責任を持てるのか」と苦言を呈し、9月12日に東京と札幌で行なわれた、「自衛隊員・家族・恋人のための安保法案緊急電話相談」について報告をした。

　相談件数は35件で、「先週、隊から家族あての文書に、今後、転勤などには速やかに応じるように、との記載があった」「自衛官の夫は、このような弁護団へのコンタクトを禁じられた」などの、自衛官とその家族からの切実な声を紹介した。

　また、2015年1月まで自衛官（戦車部隊配属）だった、末延隆成氏がスピーチをし、「今の安保法制は、人の命をないがしろにしている。安倍さん自ら戦場に行けばいい。政治家たちは、自分の息子や娘を戦場にやってISILに捕まったとしても、安保法制を言い続けるのか。リスクを直接、受ける隊員たちは怒っている。しかし、それを表に出すことは自衛隊法61条『政治的行為の制限』で禁止されている。こんなふざけた話が、どこにあるのか」と安倍政権と安保法制への自衛隊員たちの怒りを代弁した。

　集会に参加した立憲フォーラム代表の近藤昭一民主党衆議院議員、共産党の辰巳孝太郎参議院議員、清水ただし衆議院議員、畑野君枝衆議院議員、田村智子参議院議員らが、廃案に向けて決意を示した。

• 【安保法制国会ハイライト】「安保法案は、専守防衛で国民を守るために志願してくれた自衛隊員への完全な裏切りだ！」――山本太郎議員が自衛隊員の悲痛な叫びを代弁！ 「徴兵制ない」に疑問符 2015.9.13
• 「自衛隊員が棺で戻ってくる状況を、今の日本人は受け入れられるだろうか」──国際地政学研究所、「軍事トラウマ問題」を徹底論議 2015.4.16
• 「同じ思いをする自衛隊員を増やしたくない」 米軍と自衛隊が意図的に隠蔽？ クウェートで米軍車両にはねられた元自衛官・池田頼将氏が告発 2014.3.20

• 日時 2015年9月14日（月） 16：30～
• 場所 参議院議員会館（東京都千代田区）
• 詳細 戦争法案の廃案と自衛官の人権擁護を求める集会＝政府・与党は自衛隊員の声を聴け＝｜日本労働弁護団

「日本国憲法および法令を遵守し」と宣誓して入隊する自衛隊員

　法律家6団体連絡会事務局長の弁護士、大江京子氏が司会を務め、まず、社会文化法律センター共同代表の宮里邦雄弁護士がマイクを握った。

　宮里氏は、「今回、もっとも声を上げられないのは、自衛隊員とその家族だ」と口火を切ると、「自衛隊員は入隊時に、『我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法および法令を遵守し……』との宣誓させられる。しかし、これは専守防衛を前提とし、集団的自衛権での行動を容認するものではない」として、このように語気を強めた。

　「憲法違反の使命を自衛隊員にやらせるのか。責務を完遂せよ、と命令するのだろうか。自衛隊は国民のための軍隊であっても、安倍首相の軍隊ではない。今回、自衛隊のリスクの問題、つまり、自衛隊員の法的地位（個人的人権保障）を問題提起し、安保法案の危険性、不当性を違う角度からあぶり出し、安保法案を廃案にする」

憲法9条、18条の「ダブルの歯止め」で海外派兵はできない

　続いて古川弁護士が、以下のような基調報告を行なった。

　「憲法9条が基本。そして、憲法18条『何人もいかなる奴隷的拘束を受けない』。これは本人の同意があっても奴隷的な扱いはダメということ。『その意に反する苦役に服させられない』。これは本人の同意があれば服させられるので、徴兵と徴用を想定している。憲法99条『天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ』。一人ひとりの公務員、自衛官が、この義務を負っている」

　以上を根拠に、古川弁護士は、現行の憲法の基において、外国での、生命、身体の危険のある任務につくことに同意していない自衛官は、憲法18条に抵触するため、「（派兵は）できない」と否定。さらに、「同意した自衛官に対しても、命じることはできない。なぜなら、一人ひとりの自衛官は、憲法99条の憲法遵守義務があるからだ」と続けた。

　そして、議論をする意味は、国の交戦権のあり方を問う憲法9条が改悪された時、集団的自衛権で海外派兵をできないように、個々の自衛官のあり方を問う18条が歯止めとなる構図についてだ、と指摘。「今回、国会審議では、この憲法18条のあり方については、まったく議論がなされていない」

成立後も法案の問題点をさらけ出し「廃案へ！」

　古川弁護士は、「警察官も命を危険にさらしてもいいと宣誓するが、その適用範囲は警察法に基づく国民の生命、財産に限られる。自衛官も同様で、武力行使に関しては、あくまでも個別自衛権行使の範囲内。それ以上の宣誓はしていない」と繰り返し、集団的自衛権での海外派兵の違法性を訴えた。

　自衛隊は、カンボジアやイラクへのPKO派遣、福島第一原発事故への出動の際には、隊員から同意書をとったという。古川弁護士は、「なぜなら、本来の任務ではないためだ。それが今後は、臨時的、付随的任務だったものも、この法案で海外派兵は正規任務にされ、いちいち同意をとらなくなる」と懸念を表した。

　そして、自衛隊法には、職務遂行の義務、上官の命令に服従する義務、団体や組合の組織、サボタージュの禁止があり、これらに対する罰則は、7年以下の懲役もしくは禁固だと語った。さらに、教唆、煽動も同様の罰則で、また、命令に逆らったり、拒否しようと周囲に呼びかけても、即、刑事罰の対象となると説明した。

　「そのため、私たちは出動命令が出る前に、自衛官たちに従う義務があるかないかを、はっきりさせておかなくてはならない。自衛隊員は、その義務の確認を求めた裁判も起こせる。法案成立後も、自衛隊員を支え、法案の問題点をさらけ出し、廃案にするべきだ」と断言して、古川氏はマイクを置いた。

一番の被害者になる自衛隊員と家族