「自衛隊の命に関して、どのくらいの重さを感じているのか?」
「各級の指揮官が責任をもって、自衛隊を運営しているということでございます」――。
安保法制の強行採決の色を強める参議院審議で、山本太郎議員は2015年9月4日、中谷元防衛大臣に、自衛隊の海外派遣を拡大する際の「覚悟」を問い詰めた。
安保法案によって集団的自衛権が行使されるようになれば、自衛隊員たちは戦場で命を危機にさらすことになる。ところが政府は、自衛隊員たちの「万が一」に備えた具体的な保証も定めていなければ、自らが自衛隊員の命の「責任」を持っているとは、つゆほども思わないという姿勢を見せた。
安倍総理が、「自衛隊はハイテク装備で固めたプロ集団であって、短期間で隊員が入れ替わる徴兵制では、精強な自衛隊は作れない」として、徴兵制の可能性を否定したことに関連して、山本議員は、イラク戦争では訓練期間4ヶ月間という「素人」同然の米軍兵士が派兵された実例を紹介。「徴兵制はない」とした安倍総理の根拠に疑問を呈した。
続いて山本議員は、安保法案によって海外派遣される自衛隊が、「安全だなんだと言うけど、具体的な話を全然してくれないじゃないか」と不満を持っているとし、「自衛隊の命に関して、どのくらいの重さを感じているのか?」と中谷防衛大臣を問いただした。中谷防衛大臣は、自らや政府の責任には触れず、「各級の指揮官が責任をもって、自衛隊を運営している」と述べるにとどまった。
この中谷大臣の答弁に対し、山本議員は、自衛隊員の『服務の宣誓』を取り上げながら、「専守防衛で国民を守るために志願してくれた自衛隊員への完全な裏切りだ」と糾弾した。
『服務の宣誓』とは、自衛隊法施行規則によって定められており、自衛隊員が任務にあたる前に、「私は、我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を遵守し、(中略)もつて国民の負託にこたえることを誓います」と約束するものだ。「日本国憲法を遵守」すると誓わせた国が、自ら日本国憲法を解釈改憲するようなことを、山本議員は「一般雇用契約では許されないような不利益変更だ!」として、激しく糾弾した。
以下に、山本議員の質疑の全文文字おこしを掲載する。
9月4日 参議院特別委 山本太郎議員の質疑全文起こし
山本太郎議員(以下、山本・敬称略)「委員長」
委員長「山本太郎君」
山本「はい。生活の党と山本太郎となかまたち、共同代表、山本太郎です。よろしくお願いします。中谷防衛大臣、元自衛隊員ですよね? 一人前のレンジャー隊員を育てる教官をされていた。
自衛隊のなかでもエリート中のエリートですよ、レンジャー部隊といえば。その精鋭たちの教官であられた大臣。軍事のプロでございます。これね、軍事のプロの目から見て、玄人の目から見て、テレビとか見てて、なんかコメンテーターとか、なんか政治家とかが何か言ってて、違うだろそれって、思わず突っ込んじゃったこととかあると思うんですよ。テレビとか見ててね。
で、今日はですね、その、違うでしょそれっていう突っ込みをぜひ、軍事のプロである中谷大臣から、総理の発言を採点していただきたい。点数をつけていただきたいんです。
100点満点の場合はお答えは点数のみで結構です。満点でない場合は、何が違うのか、その突っ込みをお願いしたいと思います。まいります。
『自衛隊はハイテク装備で固めたプロ集団であって、短期間で隊員が入れ替わる徴兵制では、精強な自衛隊は作れない』これは安倍総理がわが国で徴兵はやることはないという場面でのご発言でございます。
軍事のプロである中谷大臣から見て、この発言、さあ何点でしょうか?」
中谷防衛大臣(以下、中谷・敬称略)「はい。まあ、点数はつけれませんが、ハイテクということはもう、今の時代にとって、自衛隊にとって、必要でございますので、そういう集団であるべき傾向はますます強くなっておりますので、自衛隊の精強性には必要なものであると思っております」
山本「これ100点じゃなかったら困るんですよね。現実に即してないってことでしょ? 100点でないってことはそういうことですよね。ちょっと、もうちょっと、総理に気を使ってあげてほしかったなと思うんですけども。
災害救助や専守防衛の国防、命懸けでやってくれている自衛隊です。でも、自衛隊のことについて、私たちっていいますか、一般の方々も合わせて、あんまりよく知らないんじゃないかな、詳しく知らないんじゃないかなって思うんです。
1988年、陸上自衛隊に入隊、91年、レンジャー隊員となり、92年PKO法が成立したあと、93年海外派兵の任務遂行は、容認できないと、三等陸曹で依願退職をされた元陸上自衛官の井筒たかおさんのお話から発想を得て、本日のお話は進めていきたいと思います。パネルお願いします。
普通の企業、一般企業には役職ってありますよね。階級があるんだよ。自衛隊も同じように、役職、階級がございます。あくまでもざっくりです。わかりやすく、自衛隊の階級をピラミッドの形にしてみました。一般企業の役職にたとえて、ご紹介いたします。
ピラミッドの頂点、一番上、企業で社長にあたるのが『将・将補』、部長にあたるのが『佐』、課長にあたるのが『尉』、課長補佐にあたるのが『准尉』、係長にあたるのが『曹』、そしてピラミッドの底辺、平社員にあたるのが『士』、士というわけです。
ごめんなさい、パネルもう一回入れ替えてください。元レンジャー井筒さんのお話では、若い隊員、ピラミッドの底辺、若い隊員、士というお仕事、士のポジションですね、士の比率が減ってきているんだと指摘されています。
このグラフで見ますと、正面左側、平成2年のもの、右側、平成26年のもの、本来このグラフ、ピラミッド型をしているのが理想なんです。左側の平成2年のものがピラミッド型にやや近いですか。
しかし、一方、右側、平成26年はピラミッド型ではなく、ビア樽型、ビールの樽みたいな形になってますよね。これ、何を意味しているのか、若手が減っているということ。現場を支える若手が減っている。
現在の自衛隊は、作戦を練ったり、指示をする人間と、現場で作戦を実行する人間が同じような数になってしまっているという現実があるんだと。この理由は、大臣なんなんですかね?短めにお願いします」
中谷「はい。自衛隊を任務遂行するためには、やはり知識、技能、経験、これの要素を重視をいたしておりまして、各自衛隊の任務を適正に、継続的に遂行できるためには、そういった優秀な人材を維持をするということでありまして、まあ、そうなりますと、やはり熟練性となりますと、准尉、また曹ですね。これの構成比率がやはりベテランということで高くなりまして、曹の構成比率が相対的に低いものとなっております。
私も自衛隊で勤務した関係で、経験上申し上げますが、士になりますと、2年、4年、6年、つまり任期制で、これ退職をしなければなりませんが、やはりみんな曹を目指します。で、やはり試験を受けて、曹になるということで、非常に曹になりたい人が多いということで、この枠を広げたりですね、またそういった能力のある人を組織に置いておこうということで、だんだん、曹とか准尉が増えてきたという現状がございます」
山本「ありがとうございます。これ、一般の企業とかで考えてみれば、平社員の数よりも係長、課長、部長の数が多い、または同じぐらいいるっていうのは、なんか不思議というか、ありえない話だと思うんですよね。
しかも組織ってことを考えると、実力組織ですよね。若い力が必要になるんじゃないかなと思うんですけれども、必要な人員がどれぐらい満たされているか。これ、充足率というもので見ることができる。充足率。
防衛省は、9割を超えていますと。自衛隊、ほとんど人員足りています、というような言い方をしている。でも、一つずつ見ていくと、違うことがわかる。充足率を見れば。現場で作戦を実行するんだよと言われるような平社員の充足率は実は7割だと。
それ以外の充足率が9割。本来はこの数字、本当は逆転してたほうがいいんですよね。ミラミッド型にするんであれば。足りている、問題ないって言うんだったら、充足率は7割ではなく、すでに9割、10割ないとおかしいんだって話なんですけれども、充足率は7割。どういっても足りてはいないと。
自衛隊で、平社員的ポジションであり、階級ではピラミッドの底辺であります『士』、もう一度出してもらっていいですか? ピラミッドの底辺であります『士』、本日はここにクローズアップしたいと思います。
陸上自衛隊では陸士、海上では海士、航空では空士、この士のみなさんのやとわれ方、雇用形態には、二つあるそうです。非任期制隊員と任期制隊員。
非任期制隊員は、定年まで勤務。正社員ですよね。任期制隊員は陸上は2年間、海上と航空は3年間の期間雇用。非正規社員的立場というわけですよね。今年、2015年3月31日現在の自衛隊の陸士、海士、空士のなかで、いわゆる正社員的立場で定年まで勤務することが想定されている非任期制隊員が昨年2014年3月31日現在と比べて、980人減少している。
本格的隊員、プロの隊員が980人減少している。逆に、2年間の期間雇用、任期制隊員は、2329名増員になったそうです。1000人近くも正規雇用が減り、2300人もの非正規雇用が増えた。
なんか、どういうことなんですかね?正社員が減って、非正規社員が増えたっていう原因なんなのって?これ、勝手に考えると、可能性二つ考えられるんじゃないかなと思うんです。
自然に減ったか、もしくはわざと減らしているか。自然に減ったということを考えた場合、去年の夏、憲法違反の閣議決定以後、現在の戦争法案などを通して、不安が広がった。自衛隊の志願を考えていた人たちだけでなく、すでに、自衛隊員だった人々で、続けることへのハードル上げてしまった。
今までの専守防衛の範囲で活動する自衛隊であれば、続けたいんだけれども、何の歯止めもないじゃないか。自衛隊員の活動範囲の拡大。不安を感じ、職を変えようと考えたという可能性。
そして、もう一つ。わざと減らしていると考えた場合、コストを考えて、正社員よりも、非正規社員を増やしていく方針だということ。自衛隊員、公務員ですよね。等級制ですよね。
普通の時でも、何かあった時でも、平時でも有事でも隊員は、勤務実績、要は勤め続けた期間が給料であったり待遇、給与などに反映されると。万が一があった場合、正社員、保障などのコストが大きくかかる。勤務期間の短い者、非正規社員的な働き方をしている者であれば、平時はもちろん有事にも安くつく。非正規的な働き方で、できるだけコストがかからないように、最底辺は替えが効くようにしている。そのために、非正規社員である任期制隊員を増やしているという可能性。
安倍総理、徴兵制について、自衛隊はハイテク装備で固めたプロ集団であって、短期間で隊員が入れ替わる徴兵制では、精強な自衛隊は作れない、このように言われている。じゃあ、わかりました。
超ハイテク装備で固めた世界一のプロ集団はどうなっているでしょうか?イラク戦争が開始された2003年、米軍は、21万人をリクルート。そのうちの三分の一が高校卒業後間もない若者だったとも言われる。
徴兵制がなくても、経済的に困窮する若者が教育を受けるため、安心して医療を受けるため、事実上の経済的徴兵制で、戦地に行かざるを得なくなる。訓練期間十分でなくても、戦場では人手が必要なようです。
アメリカ、州兵までイラクに派兵したんですって。州兵ってなんだよ。地元で災害が起きたなど、救援活動が主な任務ですよ。通常は訓練月一回程度。それが州兵。それ以外は、一般市民として暮らしている人々なんだ。
イラク戦争では、その州兵がイラクに派兵されている。訓練期間は? 4か月程度。4か月程度しか訓練していない素人でも連れていくのが、超ハイテク装備で固めたプロ集団の現実。アフガン戦争に参加したデンマーク。たった10日間の訓練のあと、アフガニスタン、ヘルマンド州に派兵されたケースもある。
安く使える人員。大量に求められているってことがよくわかると思うんです。戦争、現代の戦争のスタンダード、相手国、敵国をたたいた後、必ず、地上部隊投入になりますよね? ハイテク兵器だけですか? 空爆だけで制圧、終わった。一件落着なんて、存在しないでしょ。
そのあと、地上部隊で制圧していきながら、占領地域拡大していくよと。そして、治安維持をしていく。繰り返す。治安がましになったら、復興整備始めるかと。そういう段取りが理想だけれど、イラクを見れば、そうならないのはわかるじゃないですか。
勝利宣言してからが、さらにたくさんの人員が必要。次々にマンパワーが徴収され、長い長い時間をかけて、いつ撤退かも判断できないくらい長期間、泥沼になるっていうのが現実です。
中谷大臣が点数をつけられないなっておっしゃった安倍総理の徴兵制をやらない理由。自衛隊は、ハイテク装備で固めたプロ集団であって、短期間で隊員が入れ替わる徴兵制では、精強な自衛隊は作れない。これ、世界の現実を見れば、どういうことなんですかね? 合ってるんですか?これ。
詭弁ですよ。詭弁。
はい、次まいります。先日9月2日の本委員会で、今の政治に覚悟があるか? とお聞きしたところ、大臣、お答えくださいました。もうすでに、隊員は活動していますと。PKO対策で、それなりの覚悟を持っているつもりでございますと、お答えくださいました。
以前、元統合幕僚長、NHKの番組内で、こうおっしゃった。イラク派遣では棺を、棺桶ですよ。隊員にわからないように、持ち込んだんだって。ばれないように。おっしゃっています。
それなりの覚悟を持っている大臣にお聞きします。今後の派遣でも、棺、棺桶、派遣先に持ち込まれるんですか? イエスかノーかでお答えください」
中谷「はい。昨日もですね、そのジプチから海賊対処とか、PKOとかですね、そういう任務をした隊員が帰ってきました。私は一級賞詞を出しましたけれども、本当に使命感に燃えて、誠心誠意、国際社会のなかで日本の貢献をしていっておりまして、改めて、私は日本の自衛隊員は優秀な人材が多くて、そういう組織であると、誇りを持っておりまして、今後、様々な任務があります。
単に海外だけではなくて、レーダーをずっと見張る人、それから空の整備をする人、食事を作る人、いろんな人の集合があって、日本の国を守られているわけでありますので、海外派遣に行く人のみならず、全ての自衛隊員に対して、私は誇りと責任、そういうものを持ちながら、自衛隊の部隊、運営をしていただいているという覚悟を持っております」
山本「はい。まったく答えていただいてません。委員長、これまでね、自衛隊が海外に派遣した数々、あると思うんです。その先で、用意された棺桶、棺の数、派遣先ごとに、これ出していただきたいんですけれども、理事会でのお取り計らい、よろしくお願いいたします」
委員長「理事会で協議をいたします」
山本「ありがとうございます。覚悟できてるんですか? 本当に。話ばっかりそらして。どういうことなんだってことなんですよ。要はね、自衛隊員、この命に関して、どれぐらいの重さを感じているのかって。もしものことがあったら、いくら出るんですか? みんなそのことをすごい気にしてますよ。
自分の命がなくなってしまった場合、子供がいくつになるまで面倒見てもらえるんだよって。その覚悟はあるのかって。安全だ、なんだって言うけど、全然具体的な話、してくれないじゃないかっていう不満が、自衛隊員の方々のなかにもあるんですよ。
これ、一般雇用契約で許されないような不利益変更ですよ。考えてみてください。労働条件、労働内容、勤務地、これ変えようとしてるじゃないですか。最初にあった宣誓。日本国憲法を順守してっていうような宣誓、あるじゃないですか。服務の宣誓。
これ、もしもこの法案が通ったとしたら、約24万人近く、24万人いる自衛隊員に対して、もう一度、服務の宣誓、やり直さなきゃいけないですね。取り直さなきゃいけないですよね。そういうことでいいですか?」
中谷「はい。自衛官は、ことに臨んでは危険を顧みず、という宣誓をしてですね、現在、勤務をいたしております。で、各級指揮官はですね、そういった隊員の生命も人生も、また安全も預かりながらですね、任務を達成してるわけでありまして、今更、宣誓をやり直せというのではなくて、私は現時点においても、しっかりと各級の指揮官が責任をもって、自衛隊を運営しているということでございます」
山本「専守防衛で国民を守るために志願してくれた自衛隊員への完全な裏切りであるこの憲法違反の戦争法案、廃案にするしかありません。自衛隊員の方々、見ましたか? 今の答弁の仕方。みなさんを守る気はございません。廃案しかないと申し上げて、質問を終わらせていただきます」
私も48年前は、国家公務員ははすべて、「憲法を守ると」宣誓しました。今はしないそうですね。
わが国の今後にとって徴兵制は現実的な問題です。
「後方支援」兵站にあたるものならば、精鋭部隊ほどの訓練は必要ないから、です。
18歳で高校を卒業すると「リクルート」を受けるのがアメリカの貧困層の現実です。
ちなみに自民党改憲草案に安保法制を踏襲した「緊急事態」に関する条文があります。
(在外国民の保護)
第二十五条の三 国は、国外において緊急事態が生じたときは、在外国民の保護に努めなければならない。
1)安保法制は緊急事態という概念を自民党改憲草案より前に国民に認めさせようとしている。
2)在外国民を保護するのは、安保法制成立後に国の義務と解釈される。
3)現行憲法第18条の「苦役」の範疇から徴兵制がはずれ、緊急事態における海外派兵を例外として徴兵制と解釈しうる。
とくに、現在の自衛隊員が大量退職した場合、政府は「国内情勢が変化した」「後方支援で戦闘地域ではないから」「危なくなったら現場の判断でいつでも帰還できる」「経済的に支援する」と自衛隊への「リクルート」を喧伝しかねず、教育、経済的利益、メディア報道を駆使するでしょう。