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　元首相で、「脱原発」を訴え前回の東京都知事選に立候補した細川護熙氏が理事長を務める「森の長城プロジェクト」が、3月19日、三越日本橋本店で、初めてとなる講演会を開催した。この日は、細川氏の他、副理事長の宮脇昭氏、三越伊勢丹ホールディングス社長の大西洋氏らが出席。宮脇氏は「いのちを守る森の防潮堤」と題し、講演を行なった。

　消費者庁、内閣府食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省の主催で、3月18日、「食品に関するリスクコミュニケーション　食品の放射性物質に関する現状と今後の取組 ～正確な理解のために～」と題したシンポジウムが千代田区の星陵会館で開かれた。

　放射性物質による健康問題がテーマということで、会場にはNPOや市民団体はもちろん、福島から参加した市民も目立ち、食品がもたらすリスクに関して、市民の問題意識の高さがうかがわれた。政府主催のシンポジウムということもあり、市民らが政府側の姿勢に疑問を呈する場面も見られた。

　2014年3月19日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。多核種除去設備ALPSのB系統の核種除去性能に異常が見つかり、全系統を停止して原因調査をしていることが報告された。最大2500トンの汚染水がJ1エリアのタンク21基に移送された可能性があり調査を行っているという。

　1966年に静岡県で起きた、みそ製造会社専務の一家4人が殺害された袴田事件により、袴田巌死刑囚の死刑が確定している。しかし、弁護側はDNA鑑定の結果や、新証拠、新証言などから、冤罪であるとして無実を主張。第二次再審請求をして、その可否が来月4月中までに判断される見込みだという。袴田死刑囚の処遇改善を求めて、2010年4月22日に超党派の国会議員60名以上で設立された「袴田巌死刑囚救援議員連盟」の総会が3月18日（火）、衆議院議員会館で行われた。

　小保方晴子研究ユニットリーダーらが発表した、新たな万能細胞「STAP（スタップ）細胞」の、英『ネイチャー』誌に発表した論文を巡り、数多くの疑問点が指摘されている問題で、理化学研究所は14日、東京・八重洲で記者会見を開き、中間報告を行った。

　「世間の多くの人に迷惑をかけた」と謝罪したノーベル化学賞受賞者で、同研究所理事長の野依良治氏は、「未熟な研究者がデータをずさんに、無責任に扱ったことはあってはならない」と小保方氏を批判。「徹底的に教育しなおさなければならない」と言葉を重ねた。

　会見で200人超の報道陣と対座したのは、野依理事長、調査委員会の石井俊輔委員長らで、そこに小保方氏ら論文執筆者の姿はなかった。

　日本中の注目を集めた記者会見。その全編を中継したIWJが、概要を速報としてお伝えするーー。

　田村憲久厚生労働大臣は3月18日、同省内での定例会見で、子宮頸がんワクチンの副反応問題に対し、「ワクチン副反応検討部会の結論を待ちたい」とIWJの質問に答え、あくまでも同省で議論している検討部会の判断を尊重する姿勢を示し、大臣自らの明言は避けた。

　2014年3月18日（火）14時から、森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。3月20日（木）18時から、東京電力廣瀬直己社長が田中俊一規制委員長に面会し、緊急安全対策に関する進捗状況を確認することが報告された。

　2014年3月17日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。3月25日に福島県漁連の組合長会議があるが、東京電力は新たな排水基準値をもって、地下水バイパスについて説明し、了承を得たい考えだ。

　3月14日未明に愛媛県を中心とした四国・中国地方・九州一帯で大きな地震が発生（伊予地震）。震度は最大で5強、マグニチュードは6.2を記録した。甚大な被害こそ報告されなかったものの、震源は愛媛県に立地する伊方原発から44kmの距離に位置し、新たな原発が建設予定である山口県上関町からはわずか10数kmしか離れていなかった。

　3月16日（日）14時頃より、東京池袋の豊島公会堂周辺で行われた、在日特権を許さない市民の会・在特会による排外デモと、C.R.A.C.などによる在特会に対する抗議行動の模様を、東京1CHと東京2CHで配信した。

　昨年12月6日に成立した「特定秘密保護法」は違憲であるとして、約30名のフリーランス表現者らが、近く差し止め請求訴訟を起こす。3月15日、原告となったフリーのジャーナリストや記者などが東京の雑司ヶ谷地域文化創造館に集い、同法の廃案を求めて声をあげた。

　3月14日（金）、首相官邸前・国会正門前で首都圏反原発連合が原発再稼働に反対する抗議行動を行った。また、「ファミリーエリア」を改め、「希望のエリア」では、勝手連による抗議行動も同時に行われた。

　スピーチした男性の1人は、「（13日に）行なわれた原子力規制委員会は、私が傍聴した中で、最も傍聴者が多く、野次も多かった規制委員会でした」と、規制委が川内原発1号機、2号機の適合審査を優先的に進めることを決めた際の印象を振り返った。

　2014年3月14日（金）18時より、東京・八王子市で毎週金曜恒例の「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。31名が参加した。

　2014年3月14日(金)14時から、森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。委員会で決まった川内原発の適合性審査書案の作成は、現在準備段階で体制も検討中。森本次長は、パブコメや公聴会などについて、これから検討すると説明した。

　2014年3月14日17時30分から、東京電力本店で東電定例記者会見が開かれた。琵琶湖畔への「木材チップ不法投棄」に関して、「個別の案件なので回答は控える」「皆様にご迷惑をおかけしているということに関してはお詫びを申し上げたいと思います」と、広報担当が繰り返し弁明した。

　日本共産党の志位和夫委員長が、3月14日（金）、参議院議員会館で、日本軍「慰安婦」問題についての見解を発表した。

　ウクライナ情勢が緊迫している中、2014年3月13日、岩上安身による元外務省国際情報局長の孫崎享氏へのインタビューが行われた。孫崎邸での和やかな雰囲気の中、話題は緊迫するウクライナ政変を中心に、クリミアを巡るロシアと欧州および米国の対立、さらには安倍総理の取り巻きの分析など、多岐に及んだ。

　2014年3月13日（木）18時ごろより、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。九州電力川内原発1、2号機を優先して審査する方針が決まったことについて、田中委員長は、「立地適合性があるかどうかだ。川内はクリアできた」と、優先審査するに至った判断理由を述べた。

　2014年3月13日9時30分より、第46回原子力規制委員会が開催された。九州電力川内原発1、2号機について、優先的に申請の補正と審査書案の作成の準備に入ることが決定された。

　福島第一原発の原子炉を製造した企業を相手に裁判を起こす「原発メーカー訴訟」。その原告団代表の崔勝久（チェ・スング）氏と、弁護団長の島昭宏氏による記者会見が、3月12日、日本外国特派員協会で行われた。

　「原発メーカー訴訟」は、原告が今年1月30日に、米ゼネラル・エレクトリック社、東芝、日立製作所の3社を相手取り、東京地裁に損害賠償を求めて提訴したことが始まりとなった。これは電力会社以外の企業を相手に起こした初の訴訟であり、1415名が原告に名を連ねた。