※2月24日、インタビュー記事を更新しました。
大手メディアも報じない、地元福島の住民もほとんど知らないうちに、とてつもない施設が福島県内につくられようとしている。福島県いわき市の西側に隣接する人口4000人の鮫川村に、1キロあたり8000ベクレルを超える「高濃度」の放射性廃棄物の焼却施設がにわかに作られようとしているのだ。大手マスコミも、地元メディアも、独立系メディアも、ほとんど取り上げようとしない。IWJはひとり問題が発生した時から追い続けてきた。この施設の建設をめぐって、近隣自治体を巻き込んで反対運動が巻き起こっているのは、以前ブログ記事で報じたとおりである。(岩上安身)
2013年2月14日、IWJは鮫川村役場を訪れ、大樂勝弘鮫川村長へインタビューを行った。村長は、近隣住民の不安に理解を示しつつも、建設事業の見直しはしない意向を示し、「一部の反対派をいかに説得していくかが私の役割」と断言した。
2013年2月24日(日)13時30分より、岡山市の岡山県総合福祉会館で、広瀬隆氏講演会「今 広瀬隆が熱い!今も続く福島原発の危険性と岡山からの脱原発の進め方」が行われた。広瀬氏は、福島原発事故の危険性と、県が隠そうとする甲状腺がんの実態を指摘。また、一般的な放射能の歴史と基礎的な知識、食材の汚染や、海洋汚染の実態、内部被ばく、低線量被ばくの危険性、日本の原発の実態などを詳しく語った。
2013年2月24日(日)13時30分より、福島県いわき市にある生涯学習プラザで「命をどう守りますか? 被曝後のこれからを考える 西尾正道氏講演会」が開催された。北海道がんセンター院長の西尾正道氏は、放射線の全般的な知識や科学史を解説した上で、被曝に対するICRPやIAEAの指針、それに準ずる日本の行政、医療業界、原子力村のいう安全神話に対して、自分の研究と臨床経験、海外の医学・放射線分野の論文、チェルノブイリの疫学調査などを示しながら、批判を展開した。
2013年2月24日(日)15時より、大阪府八尾市で「八尾でも原発いらんデモ2」が行われた。主催は 原発いらない八尾市民の会。集合場所の桜ヶ丘公園を出発し、解散地の北本町第一公園まで、およそ2.6kmのコースをパレードした。全国的にもあまり類を見ない、アフタービートのドラムに合わせ、参加者達は「原発いらない」「再稼働反対」をリズミカルにシュプレヒコールした。
2013年2月24日(日)15時より、茨城県水戸市の水戸駅南口ペデストリアンデッキで定例の「さようなら原発水戸アクション」が行われた。主催は地球カフェ・結。「脱原発で何かしなきゃ、と思う人々がユルくつながりながら」というコンセプトでの呼びかけだったが、大変な強風にも負けず、少人数ながらスピーチと署名活動を続けた、参加者たちの絆は強固だった。
2013年2月23日(土)19時より、札幌市の「かでる2・7」で「宍戸慈さんお話会『ウクライナと福島のいま』」が開かれた。主催は東日本大震災市民支援ネットワーク・札幌 むすびば。福島の原発事故当時、郡山市のコミュニティラジオのDJを担当していたラジオ・パーソナリティの宍戸慈(ししど・ちか)氏は、昨年11月、ウクライナへの視察旅行を行った。この日は、その様子を報告をし、福島の今後へのヒントを提供した。
特集 TPP問題
日本時間2月23日未明、安倍総理とオバマ大統領による日米首脳会談が行われた。安倍総理は会談後の記者会見で、TPP=環太平洋経済連携協定について「『聖域なき関税撤廃』が前提ではないとの認識に立った」と表明した。ところが、首脳会談の後に発表された共同声明には「全ての物品が交渉の対象とされる」との記載がある。これは、例外を求めた「聖域なき関税撤廃を前提とする限りTPP交渉参加に反対する」という自民党の方針と著しく矛盾をきたしている。安倍総理は、帰国後、与党である自民党と公明党からの一任を受けたうえでTPP交渉参加に向け「早い段階で決断したい」と述べたが、言葉上でのごまかし重ねて米国の言いなりになっただけとの批判は免れようがない。
2013年2月20日(水)21時から、岩上安身が、東京MXテレビ「ニッポン・ダンディ」に、水曜レギュラーとして出演した。以下、実況ツイートのまとめに加筆・修正をしたものを掲載します。※本IWJブログには、動画付きの元記事はありません。ご了承ください。
2013年2月23日(土)、東京・新宿で「子どもたちを被曝から守ろう! 2.23新宿デモ」が行われ、新宿駅周辺を歩き福島の子供たちを疎開させようなど行き交う人に向けアピールした。
2013年2月23日(土)13時30分から、愛媛県西予市の宇和文化会館において「原発から脱却し地域経済の再生を 村田武氏講演」が開かれた。愛媛大学社会連携推進機構 教授の村田武氏が、「再生可能エネルギーと地域経済再生」をテーマに掲げて講演し、「地域経済の再生には、食料とエネルギーの自給を考える取り組みが必要である」と語った。