3月12日（火）10時から、東京都千代田区の同志社大学東京オフィスで「浜矩子氏インタビュー」が行なわれた。エコノミストで同志社大学大学院ビジネス研究科教授の浜矩子氏に、岩上安身が安倍政権の経済政策、アベノミクスについて聞いた。浜氏は「アベノミクスは『アホノミクス』」だと指摘し、「グローバル市場の到来以前に逆行している」「時代錯誤的だ」と批判した。

　はじめに、日経平均株価、東証株価指数が、右肩上がりの数値を示す一方で、取引高の半分以上が海外資本であり、一部の富裕層にのみ富が移転しているだけに過ぎない、と指摘されているアベノミクスについて、浜氏は「アベノミクスなるものを、私は『アホノミクス』と思っている。グローバル時代到来以前の世界にしか目が向いていない、浦島太郎のような経済学である。一見、うまくいっているかのように見えるが、グローバル化した時代の新しさを無視しているがゆえの、わかりやすい安心感に、市場が反応しているだけである」と指摘。安倍政権に対する期待や評価とは無関係な動きであることを解説した。また、市場の動き方に振り回され、政策の自由を制限される、市場本位的な政権になっていく危険性についても言及し、「責任ある政策運営者がやるべきことではない」と述べた。

　続けて、安倍政権の「日本を取り戻す」という政権公約を挙げ、「これはうしろ向きの言い方であり、現状に閉塞感を持つ人々にとっては飛びつきやすい物言いかもしれないが、非常に危険なことである。グローバル時代にあって、いまだに旧態依然とした流れを体現しているのが安倍政権であり、そういう時代錯誤的な政権と一蓮托生というのは、かなわない」と述べた。円安を追求する方針に対しては、債券大国としての経済実態に合わない状況を、強引に作ろうとしている点を問題視し、「豊かな日本にふさわしい通貨価値が、自国の通貨に与えられるという原則に背を向けて、世界に対して為替戦争を仕掛けるような、自然の流れに逆らった、非常に恥ずかしい政策であり、世界は黙ってはいないだろう。最悪なケースとして、戦争も起こりうる。借金大国であるアメリカや、経済的離陸を果たそうとする貧困国が、ドル安を追求することとは、根源的に異なる」と指摘し、経済的品位を含めた問題であるとした。