1月16日、アルジェリア南東部イナメナスで起きた武装勢力による人質事件で、21日、日揮の日本人社員7人の死亡が確認され、最悪の事態を迎えた。現在、日本政府は、残る日本人の人質3人の安否を確認中である。

　この事件の背景については、号を改めて論ずることにしたい。フランスによるマリへの軍事介入の経緯や、中東とアフリカにに立ちこめるきな臭い空気を論ずるためには、深い分析と取材が必要である。私は本日（1月23日）13時より、中東の国際関係、イスラムと西欧世界との関係に詳しい、同志社大学大学院教授の内藤正典教授に緊急インタビューを行ったので、まずはそちらをご覧いただきたい。

　原子力規制庁、「法律に定められた施行日を守ることが大前提」。2013年1月23日（水）、1月末にも骨子案が示される予定の原発の新安全基準をめぐり、原子力規制を監視する市民の会らによる政府交渉が行われた。市民側には、元ストレステスト意見聴取会の後藤政志氏、井野博満氏の他、元国会事故調調査委員の田中三彦氏が参加。こうした専門家や技術者の質疑は2時間以上に及んだ。交渉相手の規制庁は、「技術的な問いには答えられない。重要な論点はパブリックコメントに寄せて欲しい」と終始繰り返した。

　2013年1月23日（水）、東京電力本社で、東電会見（17:30～、1:25’）が行われた。
　２号機温度計の計測値上昇について、改めて計器不良であり、他のセンサーが残っているから問題ないとの考えを図解説明した。ＴＶ会議録画映像の公開に対し、視聴時間を延長する要望が記者より出ていたが、一部受け入れられた。

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　「『アル・カイダ』というのは呪文のような言葉」。2013年1月23日（水）、京都市上京区の同志社大学で行われた同志社大学教授の内藤正典氏へのインタビューで、氏はこう述べ、アル・カイダの関与が言われるだけで、思考停止してしまう欧米社会、日本のマスメディアに言及。アルジェリア人質事件においては、このことが一つの原因で、フランスのマリへの侵攻が正当化されたと内藤氏は解説した。

　2013年1月23日（水）、東京都港区の原子力規制庁舎で、同日行われた原子力規制委員会の内容を踏まえて田中俊一委員長への質疑応答が定例会見で行われた。田中委員長は、大飯原発についても特別扱いしないで新規準に合わせると述べた。

　2013年1月23日（水）、東京都港区の原子力規制庁舎で、「第24回原子力規制委員会」が開かれた。高経年化対策制度の取り扱いや福島第一原子力発電所における瓦礫等一時保管エリアの追加などについて報告された。

　2013年1月23日（水）12時30分から、東京都千代田区の日本外国特派員協会（FCCJ）主催で、「日本外国特派員協会主催 記者会見『進化するオンラインコンテンツ』 」が行われた。本を単純に電子化したものではなく、時代の最先端の端末や、そこで実現できる表現を前提に作られた、専用コンテンツ＝コミックアニメーションについて、会見が行われた。新しく電子出版社を立ち上げた建石俊之氏、そのコンテンツ第１弾を制作した押井守氏、藤原カムイ氏が、独自の感性で再構築した「マンガ」の「新様式」について語った。

　2013年1月23日（水）、北海道札幌市の札幌市役所で、上田文雄札幌市長の定例記者会見が開かれた。

　2013年1月23日（水）、神奈川県横浜市中区の神奈川県庁で、黒岩祐治神奈川県知事の定例記者会見が開かれた。

　1月23日（水）、自民党本部で「第43回TPP参加の即時撤回を求める会」会合が開かれた。この日は、ノンフィクション作家の関岡英之氏が「TPPに関する主要な論点の整理」と題して講演した。この日の会合には40人を超える自民党所属の議員が参加。事務局によると、メンバーは同日時点で昨年末から２２人増え、２０３人となった。配布された同会の会員名簿には、小野寺五典防衛相、茂木敏充経産相、田村久憲厚労相、古屋圭二国家公安委員長といった、安倍内閣の閣僚も名前を連ねている。会合後、同会の森山裕会長は記者団に対し「（聖域なき関税撤廃を前提にする限りTPP交渉参加には反対する、という）衆院選での政権公約を参院選で変えるというのはあり得ない」と語った。

　2013年1月22日（火）18時から、東京都千代田区の日本教育会館で、「第5回 日中懇話会」が行われた。尖閣諸島を含む日中関係の摩擦について、日本側と中国側の視点から、両国のあり方について意見交換を行った。

　2013年1月22日（火）、東京都千代田区の経団連会館前で、「1.22経団連会館前抗議」が行われた。政府に原発推進の圧力をかける姿勢を崩さない経団連に対し、「原発をやめることが果たして本当に経済を停滞させることになるのか？原発を続けることの方が経済にとって悪影響なのではないか？という視点が抜け落ちてる」と批判し、金曜官邸前抗議を主催する首都圏反原発連合が、抗議行動を起こした。スピーチやシュプレヒコールは大変激しいもので、参加者たちの怒り、いら立ちがダイレクトに表現されていた。

　2013年1月22日（火）、東京都千代田区の司法記者クラブで、「日隅一雄・情報流通促進基金」設立記者会見が開かれた。「日隅さんはたくさんのことを思い残してあの世に行っているはず。私もあの世に行った時に『なぜこうしなかった』と言われたくないから、『日隅さん、少しはしたからね』と言わなければならない」。先月発足した「日隅一雄・情報流通促進基金」の代表理事、ジャーナリストの桂敬一氏はこう語った。この基金は、表現の自由・情報公開制度・国民主権の推進を主な目的とし、こうした活動に関連する殊勲者の顕彰や、法的支援を必要とする個人・団体への財政支援を行う予定であるという。

　TPPは菅政権の際に、「第三の開国」として、唐突に持ち出された。そのTPPが同時並行で進められている日米同盟の深化（軍事的属国化）と改憲（実は米国との集団的自衛権の行使容認）とリンクしていることに、もう多くの人が気づき始めていると思う。

　第二の開国は、第二次大戦での敗戦で、第一の開国は、幕末の日米通商条約の締結。鎖国を開き、貿易を求めるといえば聞こえはいいが、米国にとって有利な条件での貿易の要求は、黒船と大砲という武力による威圧を伴うものだったことは周知の通り。同時に「守ってあげるよ」という甘言も。

　2013年1月22日（火）11時30分から、東京都千代田区の参議院議員会館で、「原発事故子ども・被災者支援法に基づく施策の早期実現を求める院内集会および議員連盟設立総会」が行われた。現在、この支援法は、法案が可決されているにもかかわらず、昨年の衆議院解散総選挙の影響を受け、具体的な基本方針は未だ制定されないままの状況が続いている。避難者向け借り上げ住宅の新規受け入れが、昨年12月で終了するなど、支援が後退する兆しも見えはじめ、被災者や被災自治体からは、この支援法に希望を託す訴えが続いた。

　2013年1月22日（火）、東京都港区の原子力規制庁で、定例会見が行われた。

　2013年1月22日（火）11時、東京都千代田区の法務省において、谷垣禎一法務大臣の定例記者会見が開かれた。

　2013年1月22日（火）10時30分、東京都千代田区の経済産業省において、茂木敏充経済産業大臣の定例記者会見が開かれた。冒頭、茂木大臣は、アルジェリアで発生した邦人拘束事件において、現地でエネルギー事業を展開する民間企業「日揮」の社員7名の死亡が確認されたことに、哀悼の意を示した。

　2013年1月22日（火）10時50分過ぎから、東京都千代田区の財務省で、「麻生太郎財務大臣兼金融担当大臣 定例会見」が開かれた。麻生大臣は、政府と日銀との連携強化について、22日中に共同文書を取りまとめることを発表した。

　2013年1月22日（火）10時40分、東京都千代田区の環境省において、石原伸晃環境大臣兼原子力防災担当大臣の定例記者会見が開かれた。冒頭、石原大臣は、同日午後に福島県富岡町を訪問し、翌日に大熊町と飯舘村、さらに福島市を訪問し、訪問先の首長と意見交換を行う予定であると述べた。