2012年12月28日(金)、東京都港区の原子力規制庁で、「東京電力福島第一原子力発電所事故による住民の健康管理のあり方に関する検討チーム第4回会合」が開かれた。会合では、まず原子力規制委員会の中村佳代子委員が、これまで同検討チームで議論をしてきた内容の整理案を読み上げた。それに対して、福島医大の大津留晶教授や、福島医師会の木田光一副会長が質疑を行い、互いに意見交換を行った。
2012年12月28日(金)10時5分から、東京都千代田区の経済産業省で、茂木敏充経済産業大臣の定例会見が開かれた。茂木大臣は、原子力規制委員会によって、安全と認められた原発については、再稼働を進める意向を示すとともに、その判断については「国が最終的な責任を持つのは当然」と述べた。
12月26日、衆参両院で自民党の安倍晋三総裁が首班指名され、安倍内閣が正式に発足した。2%のインフレターゲットを掲げた大幅な金融緩和、10年間で200兆円の公共投資を行なうという国土強靭化計画など、デフレ脱却に向けた経済政策、いわゆる「アベノミクス」が注目を集めている。しかし、前号でもお伝えしたように、安倍政権の真の狙いは、間違いなく憲法改正である。
安倍政権は、来年の参院選までは、憲法、外交安全保障、歴史認識といった、イデオロギー的な方面で本音を出すこと無く、経済政策に集中する心づもりのようだ。そして、参院選でも勝利し、衆参両院で3分の2の議席を獲得した暁には、一気に憲法改正に持ち込もうという腹なのである。有権者は、憲法改正の意図が、安倍政権の中に常に内蔵されていることを、知らなければならない。
IWJでは、衆院選の投開票を前にした12月12日、自民党の憲法改正草案がはらむ問題点について、NPJの澤藤統一郎弁護士と梓澤和幸弁護士にお話をうかがっていた。
※全文文字起こしを掲載しました(2013年6月28日)
2012年12月27日(木)、東京都内のIWJ事務所で、高橋哲哉氏へのインタビューが行われた。福島県出身の哲学者である高橋氏は、2011年3月11日の東日本大震災以降、原発問題について精力的な発言を続けている。今回のインタビューでは、原発のこと、自民党政権のこと、憲法のこと、沖縄のこと、専門の哲学のことなど、幅広いテーマについてお話をうかがった。
2012年12月27日(木)、東京電力本店で、東電会見が行われた。
除染装置(アレバ)の不具合箇所修理完了が完了した。修理作業現場は空間線量30mSv/h、作業員の最大被曝は1日に5.5mSvと発表した。
2012年12月27日(木)、北海道函館市で、函館地裁「第8回大間原発口頭弁論」の抽選会が行われ、口頭弁論後に報告会が開かれた。
2012年12月27日(木)、東京都千代田区の厚生労働省で、田村憲久厚生労働大臣の就任会見が開かれた。田村大臣は、三重県松阪市出身で、三重4区出馬の衆議院議員である。2002年には、厚生労働大臣政務官を務めている。会見で、田村大臣は「3年3カ月、野党という立場で厚生労働行政に接し、非常にいい経験になった。そのときの経験を活かして、しっかりと大臣の任を務めてまいりたい」と決意を語った。
2012年12月27日(木)、神奈川県横浜市中区の神奈川県庁で、黒岩祐治神奈川県知事の定例記者会見が開かれた。
「原発、順次再稼働する」。12月26日(水)、経済産業省記者会見室で、茂木敏充経済産業大臣の就任記者会見が行われた。茂木大臣は原発の再稼働について、「原子力規制委員会により安全性が確認された原発については、政府の責任で再稼働を決めていきたい」と語った。
2012年12月27日(木)、東京都港区の復興庁で、根本匠復興大臣の就任会見が開かれた。「復興の加速、新しい東北を創造する」と根本匠復興大臣は、初登庁で就任の意気込みを語った。
2012年12月27日(木)、東京都千代田区の総務省(中央合同庁舎第2号館)で、新藤義孝総務大臣の就任会見が行われた。新藤大臣は、埼玉県川口市出身で、埼玉2区出馬の衆議院議員である。12月26日に発足した第2次安倍内閣では、総務大臣のほかに、地方分権改革担当大臣、地域活性化担当大臣、道州制担当大臣も兼務する。新藤大臣は「総務省は、大変幅の広い分野にまたがっている。国民生活に密接に関連しており、きわめて重要だ」と述べ、大臣としての決意を語った。
2012年12月27日(木)、東京都千代田区の環境省(中央合同庁舎第5号館)で、石原伸晃環境大臣兼原発担当大臣の就任会見が開かれた。就任にあたって福島原発事故に関わる除染、災害廃棄物などについて見解を述べた。
2012年12月27日(木)、東京都千代田区の文部科学省で、下村博文文部科学大臣の就任会見が開かれた。
2012年12月27日(木)、東京都千代田区の財務省で、麻生太郎財務大臣兼金融担当大臣の就任会見が開かれた。 会見冒頭、大臣は1992年以来のデフレ不況からの脱却という、戦後初の経験となる対策にしっかり取り組みたいと所見を述べた。そのために、民主党政権が定めた国債発行枠44兆円にこだわらない財政出動、金融緩和、経済成長戦略を進める方針を明らかにした。また、日銀や財界との連携を図るために「経済財政諮問会議」を再開することも明らかにした。
2012年12月27日(木)、東京都千代田区の法務省で、谷垣禎一法務大臣の就任会見が開かれた。谷垣禎一法務大臣は、陸山会事件に関する検察官の虚偽捜査報告書問題について、「当時私も報告を受けていた。もちろんああいう事件は起こしてはならない。検察捜査のモラルを向上させていく手段を考えて行かなければ」と語った。