2013年1月25日（金）11時20分より、東京都千代田区の経済産業省で、茂木敏充経済産業大臣の定例会見が開かれた。茂木大臣は「デフレからの早期脱却と、日本経済の再生に向けた新政権の取り組みについて、国際社会に発信をしていきたい」と、ダボス会議参加にあたっての意気込みを述べた。

• 日時 2013年1月25日（金）11：20～
• 場所 経済産業省（東京都千代田区）

　冒頭、茂木大臣は、アルジェリアの邦人拘束事件について、「世界の最前線で活躍する日本人10名が犠牲になり、痛恨の極みである。ご家族をはじめ、関係者の方々に心から哀悼の意を表したい。テロに対しては、断固として反対していくという姿勢を貫く」と語った。

　次に、25日午後に、甘利明経済財政政策担当大臣とともに、スイスのダボスに出張し、WTOの非公式閣僚会合及び世界経済フォーラム年次総会（通称ダボス会議）に参加する予定、との報告があった。WTO非公式閣僚会合において、茂木大臣は「本年12月末の第9回WTO定期閣僚会議に向けて、個別融合分野の交渉推進と、保護主義抑制について、メッセージを発信したい」との考えを示した。ダボス会議では、「ジャパンセッションに参加し、企業経営者や有識者との意見交換を行い、デフレからの早期脱却と、日本経済の再生に向けた新政権の取り組みについて、国際社会に発信をしていきたい」と述べた。また、ダボス会議での、米国USTRの通商代表との会談における調整がつけば、日米の経済関係、地域での経済連携の問題、更にはTPPの問題などについて、意見交換をする見通しである。

　エネルギー基本計画の見直しについての質問には、「日本経済再生本部における責任あるエネルギー政策の構築は、立地競争力にからみ、電力コストの問題、安定供給の問題などの当面の課題を中心に議論をしていく」との見方を示した。また、「エネルギー総合調査会のもとで、新しい体制を見直し、そこでの検討を加速させていきたい」と述べるも、最終的に結論を出す時期は決めていない、とした。

　経産省前におけるテントの不法占拠問題に関しては、深刻な問題との認識を示し、「内々に、さまざまな角度から対応を検討している」と述べた。

　電力システム改革について聞かれた茂木大臣は、「具体的に実施法案のかたちで、この国会で出せると望ましいと思うが、実際には、小売り全面自由化の問題、発送電部門の中立化の問題などで、方向性は出したい。実施時期について、プログラム規定を明記することは可能である。しかし、それを詳細なかたちで実施法にするのは、物理的になかなか厳しい」との見解を述べ、パッケージ、プログラム法として出していきたい、とした。別途、電気使用制限の見直しについては、「罰則付きの命令のみならず、より緩やかな措置としての勧告制度を設ける問題、託送制度について、一般電気事業者が保有する送配電網の利用ルールの見直しなどを盛り込みたい」と述べた。

　最後に、税制改正大綱に関する質問に対し、「研究開発税制の拡充、設備投資減税の創設、さらに、取得税廃止を含む車体課税の抜本的見直しなど、日本経済の再生に資する税制措置が盛り込まれた」と答えた。そして、「世界で企業が一番活動しやすい国、個人の可能性が最大限発揮され、雇用と所得が拡大する国を、税制面でも具体化するものとして評価できる」との見解を示した。