2013年2月22日（金）17時より、北海道札幌市中央区の電源開発 北海道支社前で「大間原発工事再開反対抗議」が行われた。 主催は北海道反原発連合。スピーチやシュプレヒコールはなく、幟旗やプラカードなどをかかげ立ち続け、肉声のみで「私たちは大間原発に反対しています」などと通行人に呼びかけた。

　2013年2月22日（金）、島根県松江市の島根県民会館で、「第8回「竹島の日」記念行事」が行われた。

　2013年2月22日（金）15時30分から、石川県金沢市の石川県庁行政庁舎で、「石川県原子力環境安全管理協議会」が行われた。志賀原発の敷地内を走る、S-1などの破砕帯の調査状況や、原発の運転状況の報告を行った。

　2013年2月22日（金）、東京電力本店で、東電会見が行われた。

　１号トーラス室調査、３号SFP水没ガレキ調査、２号γカメラ調査の各映像と動画を公開した。SFP水没ガレキは燃料ラックの上部の散在しているのが見て取れた。またγカメラはカメラの有用性を試す意味で撮影したものであり、どのような情報が得られるかは今後の解析によると説明した。一方、福島第２の建屋天井クレーンの車軸、分解点検で損傷が見つかり、今後原因調査する予定である。

　2013年2月22日（金）、北海道札幌市中央区で、「第9回巡回抗議」が行われた。

　2013年2月22日（金）11時、東京都千代田区の財務省において、麻生太郎副総理（財務大臣兼金融担当大臣）の定例記者会見が開かれた。冒頭、麻生副総理は、「中小企業等金融円滑化相談窓口」の設置について説明した。この窓口は、中小企業金融円滑化法が3月末で期限を迎えることに伴い、借り手である中小事業者の心配や質問に対応するために、全国すべての財務局や財務事務所に設置する。運用開始は25日を予定している。

　2013年2月22日（金）10時45分から、東京都千代田区の経済産業省で、茂木敏充経済産業大臣の定例会見が開かれた。茂木大臣は、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）の交渉参加について、23日未明に行われる日米首脳会談の場で、「安倍総理が、聖域なき関税撤廃を前提とするかどうかの確認をする」との認識を改めて示し、帰国後は「そんなに時間をかけずに（交渉に参加するかどうかの）判断をする」と述べた。

　2013年2月22日（金）10時40分、東京都千代田区の環境省において、石原伸晃環境大臣兼原子力防災担当大臣の定例記者会見が開かれた。

　2013年2月21日（木）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、第18回国会エネルギー調査会（準備会）「原子力災害対策指針と地域防災計画」が開かれた。原子力規制委員会は、原子力発電所の防災指針の対象地域を、旧来の10kmから30km圏に拡大。予防措置の強化を評価する一方で、集会に参加した現市長や有識者らは、「この計画が実施されていたら、事故直後の初期被ばくは防げたのか」と、計画の実効性を疑問視。現在、規制委員会は「原子炉の新安全基準」と「防災指針」を策定中。前者は再稼働の前提条件となるが、後者については再稼働との関連性はなく、整備されることが望ましいが、法的な位置づけではないことが規制庁の説明で明らかになった。

　2013年2月21日（木）、イギリス、ロンドンにあるCND（核軍縮キャンペーン）事務所でケイト・ハドソン (Kate Hudson) 事務局長にインタビューを行った。ケイト氏は戦前、戦中、戦後とイギリスとアメリカの関係について話ながら、日本とイギリスのアメリカとの関係について迫って行く。

　2013年2月21日（木）18時から、新潟市江南区の亀田市民会館で、第6回市民主催説明会「山本節子さん講演会」が行われた。ジャーナリストの山本節子氏が、公害問題や汚染土壌問題に関する世界の事例を紹介し、日本における市民運動のありかたについて講演をした。

　2013年2月21日（木）18時30分から、福島県東白川郡の塙町公民館で、「木質バイオマス発電施設建設 塙町住民説明会」が行われた。塙町の行政担当者による、木質バイオマス発電所施設の誘致と施設の概要についての説明が行われた。木質バイオマス発電とは、間伐材や樹皮、建築廃材などを燃やして発電する火力発電の一種である。福島県内から集めた樹木などを焼却するという計画に、住民からは放射性物質への不安の声が上がった。

　2013年2月21日（木）、東京都千代田区の首相官邸前で、「インターネットを解放せよ！木曜官邸前抗議」が行われた。参加者は、児童ポルノ単純所持規制において現在の警察組織の規模では、すべてを摘発することは困難であると指摘。このことから、取締りの対象者が恣意的になってしまう危険性に言及した。

　2013年2月21日（木）、東京都港区の世界貿易センタービル フォンテーヌで、第155回WTC合同講演会『オバマ政権とアジア太平洋諸国の動向について』が開かれた。講演した藤崎一郎前駐米大使は、尖閣諸島に対する安保5条の適用について、「（アメリカ軍が）実際に出るかどうかではなく、いざとなれば出る、と（中国側に）思わせることが重要」と述べ、日米同盟の強化が中国に対する抑止力として機能するとの見方を示した。

　2013年2月21日（木）、東京都豊島区の立教大学 池袋キャンパスで、郭洋春氏へのインタビューが行われた。米国でTPPを推進している中枢機関USTR（米通商代表部）のカトラー代表補は、「TPPでは米韓FTAと同じか、それ以上の高いレベルの自由化を求める」と公言している。TPPの「先行モデル」とされる「米韓FTA」が締結されたのは、2012年3月15日。その後、韓国の経済・貿易はどのように変化した（させられた）のか。その惨状を、TPP問題に詳しい郭洋春教授にうかがった。郭氏は、米韓FTAに含まれている「ISD条項」によって、外国企業が自国の「土地」すらも収奪できてしまう仕組みを解説し、「TPPは現代の植民地政策」と批判した。

　2013年2月21日（木）、東京都千代田区の日本外国特派員協会で、日本外国特派員協会主催 記者会見「安倍政権のラディカルな改憲構想について」が開かれた。

　2013年2月20日（水）16時から、東京都千代田区の参議院議員会館で、「菅野バネッサさん東京電力を訴える」と題した記者会見が行われた。今回、東電に賠償を求めた菅野バネッサ氏は、福島第一原発事故の影響で生活が立ち行かなくなり、2011年6月、自ら命を断った相馬市の酪農家、菅野重清氏の妻である。今年の3月に、東電に対して、約1億1千万円の補償を求めることになりそうだ。バネッサ氏は会見で、「自分のことはどうでもいい。子どもの将来が一番大事」と、涙ながらに訴えた。

　2013年2月20日（水）、参議院議員会館講堂で「原発事故子ども・被災者支援法の具体的施策を求める緊急院内集会」が開かれた。昨年6月に成立した、子ども・被災者支援法は、基本方針が定まらないことを理由に予算が計上されていない。具体的な施策実現を求め、福島や関東からの自主避難者らは、政府に申し入れを行った。質疑応答の際、「現在の福島の空間線量について知っている方は」という問いに対し、挙手した省庁職員は14人中2人。「チェルノブイリのデータと比較しても、福島でのセシウムによる健康被害は問題がない」と回答するなど、被災地の住民の現状を無視したかのような数字一辺倒の姿勢に、会場からは非難の声が上がった。

　2013年2月20日（水）11時より、東京千代田区の衆議院第二議員会館で「院内集会 エネルギー・環境『国民的議論』の意味」が行われた。安倍政権は、民主党政権下で閣議決定された「革新的エネルギー戦略」について、ゼロベースでの見直しを表明した。これについて登壇者からは、国民的議論を経て出された「国民の過半が原発ゼロを望む」という結論に反し、また、閣議決定した政策を反故にするものである、との意見が相次いだ。

　「安全目標とは、残存リスクを示すことである。」と2013年2月20日（水）、「第30 回原子力規制委員会」で更田委員は、安全神話に陥らないために、安全目標の重要性を訴えた。