2013年4月19日（金）、東京電力本社で、定例記者会見（17:30、2:07’）が行われた。

　β線を検知できるAPDやリングバッジをつけずに作業した者がいたことを公表。グループでもっているものがおり、そちらで被曝量に問題がなかったので、全員問題が無いレベルという判断をした。地下貯水槽からの漏洩について、更なる要因分析、海洋への流出程度について評価した結果を公表した。

　2013年4月19日（金）14時から、東京都港区の原子力規制庁で、森本英香次長による定例ブリーフィングが行われた。

　いくつかの原子力発電所で破砕帯調査がまだ完了していないが、今後のスケジュールは未定。新安全基準実施後の進め方も、具体的にま未だ決まっていない。

　2013年4月18日（木）、東京都千代田区の日本外国特派員協会で、日本外国特派員協会主催「松原実穂子サイバーセキュリティ・アナリスト、 パシフィックフォーラムCSIS客員研究員 記者会見」が開かれた。

　冒頭松原氏は、前月韓国の銀行やテレビ放送局で起こったサイバー攻撃に触れ、ATMなどに物理的な障害を与えたことや、異なるオペレーションシステムにわたって被害が発生したこと、諜報活動だけでなく妨害行為を目的とした攻撃であったことなど、事件の特質を明らかにした。

　『原発危機と「東大話法」』の東京大学東洋文化研究所教授・安冨歩氏（経済学博士）が、いつでも講義を受けられるようにと始めたインターネット授業シリーズ。

　2013年4月18日（木）に行われた講義の前半では、著書『経済学の船出』『合理的な神秘主義』をベースに、経済という概念とは何か、アダム・スミスからマルクス、現在まで－生きる－ということを根本に置きながら経済学を説明。

　後半は、ゲストに神奈川県平塚市議会議員・江口友子氏を迎えての対談。

　2013年4月18日（木）18時30分より、東京都江東区の亀戸文化センターで、「『2.9 竪川弾圧』への抗議行動と報告集会」が行われた。同日、東京地裁より、被告人の園良太氏へ「執行猶予3年、懲役1年」の判決が下された。事件の発端は、2012年2月8日、江東区が行政代執行によって、竪川河川敷公園の野宿者の小屋を強制撤去したこと。それに対して、翌9日、園氏らは江東区庁舎で抗議活動を行なった。その際、抗議途中に、江東区職員が強制退去命令を読み上げ、抗議活動者たちを庁舎外へ退去させた。その後も抗議活動は続いたが、園氏は区役所のガラスを割ってしまい、その場で現行犯逮捕された。のちに園氏は「ガラスを割ろうという意思は、微塵もなかった」と話している。

　2013年4月18日、首相官邸前ではTPP反対の抗議運動が行われた。この日の抗議行動では、表現の自由に大きく関わる、憲法21条やヘイトスピーチ規制法について取り上げた。

　「サンフランシスコ講和条約が結ばれた4月28日は、沖縄県民にとって屈辱の日である」。

　哲学者の高橋哲哉氏は、4月17日（水）午後、東京都千代田区の参議院議員会館で行なわれた、院内集会「『4.28主権回復の日』を問う ～繰り返される『沖縄切り捨て政策』～」で、このように述べた。

　17日の定例会見では、同日の原子力規制委員会で決定した大飯原発の評価会合に対する質問が相次いだ。

　新基準の法的施行前、6月下旬までに評価を下す大飯原発評価会合は、他の原発との扱いの差があるのでは、と質問する記者たちに対し、田中俊一氏は「別扱いではない」とし、大飯原発は稼働中であるため、「社会的な心配、関心に対して私たちが出来る最大限の努力をする」と説明した。

　「活断層ではない」。東北電力は、2013年4月18日（木）に行われた「東北電力東通原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第4 回評価会合」で、断層にみられたズレは「膨潤によるものである」と従来通りの説明を繰り返し、原子力規制委員会の見解に反論した。

　現在、唯一稼働中である大飯原発3・4号機について、現状評価が6月下旬を目処にとりまとめられることから、現状の運転は継続することが2013年4月17日（水）、東京都港区の原子力規制庁舎で行われた第3回原子力規制委員会で明らかになった。この現状評価にあたっては、地震・津波などに関する事項を島崎委員、プラントに関する事項を更田委員が担当し、原子力規制庁が事務局を務める。

　初回の評価会合は4月19日に行われる見通しで、評価における判断は「基本的には原子力規制委員会と規制庁がする、必要に応じて外部専門家の意見も得る」とした。さらに、この評価会合は一般傍聴及びネット中継で公開するとし、資料も原則公開。事業者に対するヒアリングも議事概要と資料を原則公開することが発表された。

　また、田中委員長は評価における責任の所在が分からなくなることを懸念して、「従来のように外部専門家に任せ過ぎては、本当の意味での責任がどこかにいってしまう」と話し、規制委員会が現状評価の責任を持つとの姿勢を示した。

　「みどりの風」は17日、都議会議員選において、目黒区議会議員の鴨志田リエ氏の擁立を発表した。谷岡郁子代表は、都議選での候補者擁立に至った理由について、新銀行東京や築地市場移転をはじめとする石原都政に対して挑戦したいとその意気込みを見せた。

　2013年4月17日（水）、茨城県水戸市の茨城県庁で、東海第2原発の再稼働中止と廃炉実現への署名提出と茨城県知事との面談が行われた。

　2013年4月17日（水）、東京電力本社で、定例記者会見（17:30、1:28’）が行われた。

　地下貯水槽からの汚染水漏洩の対策状況について説明、Ｊビレッジで13:00から行われた社長会見の資料をもとに説明した。ＲＯ処理水の受け入れに支障のないよう、全力をつくしたいと述べた。

　福島第一原発での汚染水漏えいについて、東京電力の廣瀬社長が改めて謝罪した。

　2013年4月17日（水）13時より福島第一原子力発電所の対応拠点となっているJヴィレッジにて、東京電力廣瀬社長による記者会見が行なわれ、会見の冒頭で頻発する汚染水漏洩問題について謝罪。処理状況の現状と今後の対応策を報告した。先日報道された地下貯水槽シートの信頼度に関する事前認識の有無について改めて問われると「漏洩の可能性がないか何度も事前に確認しなかったのは、本当に反省している」と述べた。

　16日、原発ゼロノミクスキャンペーン、eシフト主催で原発をコストの面から考えるシンポジウムが開催された。講師として、原子力発電のコストなどを研究している大島堅一氏と原子力撤廃を主張している城南信用金庫理事長の吉原穀氏が招かれた。

　経産省前脱原発テントは、ついにスラップ訴訟にかけられた。

　脱原発を訴える市民らが経済産業省前にテントを設置してから、約1年と半年。テントは、毎日24時間体制で市民らが管理し、脱原発を訴える市民の交流の場として、また、脱原発アクションの拠点として運営されてきた。この間、さまざまな存続の危機を迎えながらも維持されてきたテントだが、ついに、本格的に立ち退きを迫られることとなった。2013年4月6日（土）、テントの代表者である正清太一、渕上太郎両氏の自宅に、東京地方裁判所から、経産省前テント撤去と土地明渡しを求める国の訴状が送られてきたのだ。

　2013年4月16日（火）18時30分、大阪市中央区の大阪市中央公会堂において「大飯原発3、4号機再稼働差し止め訴訟判決を受けて」と題した緊急集会が開かれた。

　2012年3月に、関西や福井などの住民約260名が大阪地裁に申し立てていた、関西電力大飯原発3、4号機の運転差し止めを求める仮処分申請について、大阪地方裁判所が同日午後、申請を却下したことを受けて、裁判の経過や地裁から出された決定の内容、今後の方針などを報告した。

　2013年4月16日（火）14時から、神奈川県横浜市中区の神奈川県庁で、黒岩祐治神奈川県知事の定例記者会見が開かれた。

　冒頭、知事から「風しん非常事態」宣言があった。これは県内の風しんによる患者の累積報告数が503件に上ったことから宣言されてもので、昨年の同時期の5件と比べて約100倍になっている。

　大流行の原因はわからないが、かって予防接種を受ける機会のなかった20代から40代の男性の患者が多く見られるとのことである。

　関西や福井などの住民約260名から出されていた、関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）の運転差し止めを求める仮処分申請について、大阪地方裁判所（大阪市北区）は2013年4月16日午後、請求を退ける決定を原告側に通知した。

　仮処分申請は2012年3月に出されていたもので、原告側は「大飯原発の周辺には、三連動地震を起こす活断層が存在する可能性が高い」「福島第一原発事故により、従来の安全設計審査指針には重大な瑕疵があることが明らかになった」「大地震によって、炉心に制御棒を挿入するための所要時間が、関西電力が規定する2.2秒以内には間に合わない」「免震重要棟や防潮堤設置などの地震・津波対策が済んでいない」などの点を挙げ、「運転を認めるべきではない」と主張していた。

　2013年4月16日（火）13時30分から原子力規制庁で森本英香次長による定例ブリーフィングが行われた。

　関西電力大飯原発３、４号機運転停止を求めた仮処分申し立ての結果がでたが、規制委員会としてコメントする立場にはない、が、裁判所の判断結果、内容については検討したいと述べた。週末に委員長が福島第一原子力発電所現地視察を行い、同行した次長の所感が質問の回答として公表。