1ヶ月ぶりに内閣府本庁舎で閣議後記者会見を行った、甘利明経済再生・TPP担当相は、7日、日経平均株価が約4年11カ月ぶりに1万4000円を回復したことについて、「米国の経済が次第に回復基調にあるということと、日本のアベノミクス効果が、次第に実体経済に反映しつつある点が評価されているんだと思う」と分析した。

• 日時 2013年5月7日（火）
• 場所 内閣府本庁舎（東京都千代田区）

　「株価は日本経済の象徴であり、堅調に推移していることについては素直に歓迎したい」と答えた甘利大臣は、世帯消費支出が、前年度比3ヶ月連続でプラスで推移していることを挙げ、「消費が拡大していくということは、生産が安定し、投資へのインセンティブになる。周辺視界の霧が晴れつつあるということが要因だろう」と語った。

　また甘利大臣は、5月30日・31日に港区で、アベノミクスが日本経済再生、世界経済発展に果たす役割を論じるために、国内外の著名な有識者を招聘して行われる国際カンファレンスの開催を発表。

　海外からはジョセフ・スティグリッツ氏（コロンビア大学教授）、ジェフリー・サックス氏（コロンビア大学地球研究所所長）、アダム・ポーゼン氏（ピーターソン国際経済研究所所長）ら、国内からは浜田宏一内閣官房参与、伊藤元重・経済財政諮問会議議員（東大教授）、伊藤隆俊・東京大学公共政策大学院院長、岩田一政・日本経済研究センター理事長、中曽宏日銀副総裁らが出席する予定で、31日には甘利大臣も基調講演を行う。カンファレンスはマスコミフルオープンで行われる。

　TPPについて、ベトナム外遊での成果を問われた甘利大臣は、進捗状況についての情報収集とTPPの抱える懸念について聴取した事を報告。「高い目標を掲げることと、全員が参加することの整合性を、どうとっていくかということについて、まだ課題があると感じた」と語った。

　今後の交渉については、「できるだけレベルの高い、ひとりの脱落者も出さない、最大公約数をいかに出すか、という協議になってくる。まだ正式参加していないので、先方が出せる情報も当然制約がかかってくる。そうしたルールに配慮しながら、できるだけ情報共有したい」と語った。