生活の党・広野ただし副代表は、2013年4月15日(月)、定例の記者会見で、マイナンバー法案について、党として正式に反対することを発表。
懸念事項が多々あり、サイバー攻撃や個人情報など、本当に守られるかわからないと、反対の方針を示した。
2013年4月15日(月)、東京電力本社で、定例記者会見(17:30、1:12’)が行われた。
地下貯水槽No.2から地上鋼製H2タンクへの移送を、準備が完了次第早ければ今日中に移送を開始すると発表した。移送量は900トンの見込み。地下貯水槽No.1,2,3の漏洩検知孔からは、依然として高いレベルの全β核種を検出している。
2013年4月14日(日)、香川県丸亀市の綾歌総合文化会館アイレックスで開かれた「オーガニックフェスタ四国」より、大ホールでの講演会「大人から子どもに伝えておきたいこと〈未来の食と環境〉」の模様を中継した。以下、岩上安身の講演部分の要約を掲載する。
2013年4月14日(日)13時から、三重県伊勢市のハートプラザみそので、「公開シンポジウム『自然と共存するエネルギーのまちへ』」が行われた。講演では、自然エネルギーへの転換を掲げるドイツの事例を紹介しながら、エネルギーシフトを実現するための政策、地域コミュニティの重要性が語られた。
2013年4月14日(日)、大阪市のエルおおさかで「危険な放射能拡散政策を被災地とともに考える 4・14全国シンポジウム」が行われた。
2013年4月14日(日)、香川県丸亀市の綾歌総合文化会館アイレックスで開かれた「オーガニックフェスタ四国」より、小ホール、トークライブの模様を中継した。
2013年4月14日(日)13時30分より、群馬県高崎市で「4.14反原発デモ@高崎」が行われた。主催は、TwitNoNukes群馬。城址公園を出発し、高崎駅前などを通る、約2キロ、1時間のコースをパレードした。東京から楽器隊などの応援も駆けつけ、参加者達は演奏に合わせ「原発反対」などをシュプレヒコールした。
2013年4月13日(土)19時50分より、長野県伊那市の高遠城址公園で「桜前線満開中継2013〜長野」を行った。園内には約1500本以上の桜があり、その圧巻な光景は「天下第一の桜」として、全国的にも名高い。桜の開花期間のみ、入園料が有料になるほど人気が高く、例年25万人以上の観光客が訪れるという。問い合わせ先は伊那市観光協会。
2013年4月13日(土)14時から、東京都渋谷区千駄ヶ谷の津田ホールで「オスプレイ配備撤回・米軍基地問題を考える全国集会」1日目の全体会合が開かれた。主催は平和フォーラムなど4団体。沖縄等米軍基地問題議員懇談会の事務局長を務める近藤昭一氏(民主党・衆議院議員)が、客席に向かって「みんなで連帯して、沖縄を中心とした在日米軍基地の問題を一刻も早く解消しよう」と呼び掛けた。
2013年4月13日(土)14時30分より、福島県いわき市の総合保健福祉センターで、おしどりマコ氏講演会「被曝後のこれからを考える『あなたはどう生きますか?』」が開かれた。 東京電力の記者会見や現地取材に積極的に足を運ぶマコ氏が、独自に入手した情報などを報告、放射能対策で心労が絶えない母親たちにエールを送った。
福島原発事故によって、どれだけの放射性物質(セシウム137)が放出されたのか。小出裕章(京都大学原子炉実験所助教)は「大気中だけで広島原発168発分と国は発表したが、これは過小評価であり、実際は何倍もの数値だと思う」と語る。4月13日、岡山市の岡山県総合福祉会館で「2013年度人権と文化のつどい」が開かれ、小出氏が「原子力発電の現実 ~福島の事故から~」というテーマで講演を行った。
2013年4月13日(土)14時より、大阪市中央区のエルおおさかで、「大阪を壊さんとって ストップ!ハシズム市民大集合」が行われた。
12日、自民党本部前で反原発運動が行われた。抗議運動では、先日起きた福島第一原子力発電所の貯水槽の汚染水漏れにふれ、「東電に任せきりであったが、国がやっと全面的に出てきた」「民主党政権が出来なかったことをやり始めている、ならば民主党が再稼働した大飯原発も止めるべき」と自民党に訴えた。また、参加した人々は、政府が行おうとしている、経産省前テントひろば撤去についても抗議の意を示した。
特集 TPP問題
日本のTPP参加の「入場料」とされる「自動車」「保険」分野で、ほぼ米国の要求をのむ形で、日米事前協議が決着した。日米両政府は4月12日(金)、事前協議の合意文書を発表、18時より内閣府本庁舎で甘利明TPP担当大臣が記者会見を行った。発表された合意文書によると、自動車分野では、米国の(輸入する日本車にかける)関税撤廃までの期間は、最大限に後ろ倒しされるとしている。加えて文書では、乗用車は5年(トラックは10年)としている、米韓FTAにおける米国の関税撤廃までの猶予期間を「実質的に上回る」ことを確認したとしている。
この自動車分野での日本側の大幅な譲歩について、甘利大臣は「参加が遅れた分だけ、主たる交渉国である米国の注文も多いんだと思います」と語った。日米両国は、今後も自動車分野について、TPP交渉と並行して、二国間交渉を行なっていく。
経産省前テントひろばの人々は12日、経済産業大臣・茂木氏宛にテント使用に関する請願書を提出した。提出時、経産省側は、経産省の中へ人々を通さずに建物前で受け取ろうとした。テントひろばの人々は、その行動を「門前払い」と同じ態度、「ふつう、請願だったら中に入れて受け取るのが普通」であり、これは「国民の権利」とし、経産省建物内での受け取りを訴えた。約20分ほど経産省の前での話し合いの結果、人数制限を設けて中に入り、提出した。
請願書に対する答えをいつ出すか言わない経産省に対し、テントひろばの人々は「4月22日」までを期限とすると話した。