2013年4月12日（金）15時から、東京都新宿区の東京都庁で「猪瀬直樹東京都知事 定例記者会見」が開かれた。猪瀬知事は、年間100万人の求人が寄せられる東京のハローワークについて「8割の求人情報が眠ったままになっているのが現実」と述べ、東京都が民間とタッグを組んで就職支援策を打ち出すことを表明した。また、以前に意欲を示していたカジノ構想の候補地についても「お台場がいいのではないか」と言及した。

　4月11日（木）、岩月浩二弁護士（愛知県弁護士会 司法問題対策委員会TPP部会長）が岩上安身のインタビューに応え、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）、特にISD条項が持つ危険性を強く訴えた。

　ISD条項は、「国家と投資家間の紛争解決条項」と訳され、ある企業が投資先の国で損害を被った場合、国連や世界銀行傘下の投資紛争解決国際センターなどの仲裁裁判所を通じて、その国の政府を相手取り、訴訟を起こすことができるという条約のことで、これはTPPに含まれる。

　11日、日比谷公園野音では5000人の参加者のもと大増税反対の集会、そして集会後のパレードが開かれた。ジャーナリストの斎藤貴男氏や弁護士の宇都宮健児氏など30名が呼びかけ人となった。

　「消費税大増税中止を求める国民集会」の開始直前に、集会の内容などを説明する、記者会見が開かれた。「本日は、約4000人が全国から集合して消費税増税を止める為に集まりました。みなさんも運動に参加してください」と、人々に訴えた。

　「ヘイトスピーチの法規制に反対していたが、議論の末、消極的賛成派になった」。

　2013年4月11日（木）、ネイキッドロフトで行われたトークイベント、「新大久保からレイシズムをぶっつぶせ」で、司会を務めたコラムニスト・松沢呉一氏はこのように述べた。

　2013年4月11日（木）15時（現地時間）より、アメリカ・カリフォルニア州のサンフランシスコ総領事館前で「第９回月例１１日原発反対集会」が行われた。主催はNo Nukes Actionで、「No Nukes Shut’em Down」「ゲンパツイラナイ」など、英語、日本語の両方でコールやスピーチがなされ、安倍首相宛の原子炉廃炉への嘆願書を、領事に提出した。領事は「皆様のお気持ちの入ったこの手紙は、確実に外務省に届ける」とコメントした。

　昨年9月、可決されたACTAに反対し、抗議をはじめてきた「インターネットを解放せよ」木曜官邸前抗議。11日、18時開始時点で集まったのは主催者のoffice99%共同代表・遠藤修一氏の1人。今年に入りTPPの交渉参加が表明され、日中韓FTAの交渉も開始。

　また、今年RCEP（東アジア地域包括的経済連携）の交渉会合も開始される。これまで、日本国内で交渉参加の是非が問われてきたTPPに対し、日中韓FTA、RCEPについては、ほとんどない。この点を遠藤氏は、あらゆる自由貿易協定において、議会での事前承認を経ないのは問題があるとし、国内法よりも上にくるTPPをはじめとする自由貿易協定に反対であると主張。議会の下に管理されていない自由貿易が問題であって貿易を否定している訳ではないと話した。

　2013年4月11日（木）19時から、長野県茅野市かんてんぐらにて「石巻からの手紙 311を忘れない―震災被害の現場報告・震災のその後のお話会 君にとどけ～FLY TO YOU～」が開催された。石巻に住んでいた植松千枝子氏による震災当日の体験談と、震災直後から石巻に入り、支援を続けている、め組ジャパンの橋之口みゆき氏による詳細な現場報告が行なわれた。

　2004年4月、イラク戦争開戦の翌年、自衛隊のイラク撤退を要求する武装勢力によって拘束された高遠菜穂子さん。釈放後も、拠点をヨルダンに移し、イラク支援活動を続けてきた。2013年1月、特定非営利活動法人、ヒューマンライツナウと共同で「イラクチーム」を結成し、現地の医療状況と子どもたちの健康調査を行うため、イラク・ファルージャに一ヶ月間滞在。2013年4月11日、その報告会を行った。

　2013年4月11日(木)、東京電力本社で、臨時記者会見『福島第一原子力発電所における地下貯水槽の状況について』（18:00、1:33’）が行われた。

　地下貯水槽No.3からNo.6へ汚染水を移送を開始したところ、配管の接続部（フランジ部）から漏洩した。漏洩した水は貯水槽の上部を覆っている覆土に染みこみ、東電は約２２リットルが漏れたと推定した。

　2013年4月11日（木）14時より、北海道札幌市の札幌市役所で、上田文雄札幌市長の定例記者会見が開かれた。「北朝鮮が軍事的な威嚇を強める中、朝鮮初中高級学校に対し札幌市は今年も180万円の予算を補助金として計上した」などと、記者から今後の方針を確認された上田市長は、「子どもと大人の政治の世界とは分けて考えるべきである」と答え、継続の意を示した。

　2013年4月11日（木）12時30分、北海道札幌市の北海道電力本店前で、「北海道電力前ランチタイムアクション」が行われた。主催は北海道反原発連合で、約10名程が参加。お昼休みの時間を利用し、まだ雪の残る歩道で、北海道電力の社員に聞えるように、スピーチで反原発を訴えた。「道民が信頼できる会社へ」という横断幕は、抗議とともに、期待が込められたものだった。

　2013年4月11日（木）9時、大阪市中央区の大阪府庁において、「第27回大阪府市エネルギー戦略会議」が開かれた。今回の会議では、委員4名が出席し、3名がインターネットにより会場外から参加した。会議の冒頭、会議の開催が新年度にまたがったことから、開催規約に基づき、互選による会長職および副会長職の改選が行われ、植田和弘会長（京都大学大学院教授）、古賀茂明副会長（元経済産業省大臣官房付）がそれぞれ再選された。今回の会議では、前回の会議で出された原案に対する各委員からの様々な追加意見を集約し加筆修正を行った内容について、高橋洋委員（富士通総研主任研究員）が説明した。

　2013年4月10日(水）14時より、東京都港区のフォンテーヌにおいて、畑中龍太郎金融庁長官の講演が行われた。畑中氏は講演の中で「6月にも取りまとめられる成長戦略が鍵である」と話し、「中小企業経営者が、これからの日本が変わると確信を持っていただくことが重要であり、そのためにはTPPも積極的に取り組む必要がある。さまざまな規制緩和に取り組んでいく。また、諸外国との競争条件の均衡において、法人税の実効税率も大きな議論になってくる」と話した。

　2013年4月10日（水） 10：30より原子力規制委員会の会議室にて、第2回原子力規制委員会が行われた。今回は議題として、福島第一原発における地下貯水槽の漏洩問題や、7月に施行を目指す新安全基準などが取り上げられたが、傍聴席からは先日発表された『５年猶予』に対しての不満や怒号が飛び交い、終始荒れ模様の会合となった。

　2013年4月10日（水）10時、東京都千代田区の参議院議員会館において、「TPPをめぐる大学教員と各界関係者との意見交換会」が開かれた。「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」が主催したもので、同会の呼びかけ人である東京大学名誉教授の醍醐聰氏ら大学教員6名と、「TPPを考える国民会議」の世話人で弁護士の岩月浩二氏や消費者連盟、JA全中など各界関係者4名が参加した。

　2013年4月10日（水）、東京都千代田区の参議院議員会館で、「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」主催の記者会見が開かれた。会見には、同会の呼びかけ人で東京大学名誉教授の醍醐聰氏ら6名が出席した。醍醐氏は、詰め掛けた多数の記者を前に、同会が発足した経緯を説明した。

　10日、田中俊一委員長会見では、前日9日に明らかになった汚染水問題や、同日行われた「第2回規制委員会」で決定した5年猶予について、原子力規制委員会に対して厳しい意見・質問が相次いだ。

　貯水槽からの汚染水漏れは「全く予想外」であったとし、記者から規制委員会として、貯水槽タンクについての今後の対応姿勢を問われると「とてもむずかしい。炉心冷却が止まるのが非常に良くない」とし、検討中であるとした。

　北朝鮮のミサイル発射への備えを強化するため、日本政府は都内に地対空誘導パトリオット「PAC3」を配備するなど、朝鮮半島情勢は緊迫している。

　4月10日、外国人特派員協会に3人の有識者が招かれ、それぞれの見解を述べた。唯一日本語で発言した静岡県立大学の伊豆見教授は、「ミサイル発射の可能性は49%」と予測した。

　日本政府は9日未明、市ヶ谷の防衛省敷地内に、地対空誘導パトリオット「PAC3」を配備した。北朝鮮のミサイル発射に備えた措置だと見られるが、現在のところ、韓国国防総省がミサイル発射の時期について「10日の可能性が高い」と発表するのみで、北朝鮮側は発射に向けた兆候を示していない。