「政治家、マスコミ、学者などは、電力、鉄鋼、メガバンクなどの原発利益共同体が経営する家畜小屋のブタ。だから、ブタの尻ばかり叩いても、原発利益共同体は痛くも痒くもない。汚染水をめぐって、国は全面支援するというが、東電は民間企業だ。税金で賄うことはおかしい。破綻させるべき」と、吉井氏は東電への国費投入を痛烈に批判した。

　2013年10月5日、京都市中京区の職員会館かもがわで開催された「原発問題講演会」で、前共産党衆議院議員の吉井英勝氏が話をした。京都大学工学部原子核工学科を卒業している吉井氏は、2004年のスマトラ島沖地震の際、大津波で起こったインドのマドラス原発事故に注目。日本の原発の安全性に懸念を抱き、国会で2005年から原発の地震と津波対策を強く訴えていた。

　2013年10月5日（土）18時から、神戸市東灘区民センターで憲法学習講演会「解釈改憲・立法改憲の危機と安倍内閣のジレンマ」が開かれ、神戸大学名誉教授の和田進氏が講演した。

　「ハチの干潟を守っていくことも、上関原発を阻止することも、瀬戸内海の自然を守っていくことでは同じ」──。2013年10月5日、広島県竹原市の人権センターで「第6回 ハチの干潟調査隊 秋の学習会＆散策会」が開かれ、ハチの干潟調査隊代表の岡田和樹氏は、このように語った。

　ハチの干潟とは、竹原市賀茂川河口に広がる天然の干潟で、沖合には豊かな藻場が広がり、瀬戸内海でも多種多様な生き物が生息する貴重なエリア。一時、埋め立て計画が持ち上がったが、多くの人が反対の声を上げて計画を撤回させた経緯がある。ハチの干潟調査隊は、この干潟を手つかずのまま後世へ伝えるために、生物や環境の定期調査、干潟の観察会などを行っている。また、同じ瀬戸内海の自然や文化を守るために、山口県の上関原発計画中止も訴えている。この日は、長年、上関原発の反対運動に取り組んできた清水敏保氏が講演を行った。また、干潟散策会では、今年になって初めてカブトガニがみつかったポイントを訪れて、カブトガニの探索を行った。

　2013年10月5日（土）12時半より、多くの核関連施設を抱える青森県の青森市民ホールで「2013年反核燃秋の共同行動―青森行動―」が行われた。集会後、参加者らは市内をデモ行進した。6日には、使用済み燃料中間貯蔵施設のあるむつ市関根で集会とデモが行われる。

　「原発に反対する多くの声があれば、推進派の動きを食い止めることができる」と鎌田慧氏──。

　2013年10月5日、泊原発に近い北海道岩内町のフェリー埠頭緑地で「STOP! 泊原発の再稼働・さようなら原発北海道集会 in いわない」が行われた。泊原発の再稼働に反対する人々のスピーチのほか、同じように再稼働の動きのある伊方原発や大飯原発の地元からの報告もあった。また、泊原発で事故があった場合の、放射性物質の飛散範囲を調べる「泊原発風船プロジェクト」も行われ、参加者はメッセージを付けた約1000個の風船を飛ばした。その後、泊原発の再稼働反対を訴えてデモ行進をした。

　特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認、日本版NSCの創設、敵基地先制攻撃論、防衛大綱の改正。安倍政権が強い意欲を持って推進するこれら外交・安全保障政策の数々は、日本を米軍と一体化させ、米軍とともに戦争を遂行できる「軍事国家」にしようとするものではないか。ジャーナリスト、軍事評論家で、旧日本社会党に政策提言を行っていたことでも知られる前田哲男氏は岩上安身のインタビューに応え、「破局に進んでいる」と安倍政権の外交・安全保障政策に警鐘を鳴らした。

　2013年10月4日、岡山市の長泉寺で、元東電技術者の木村俊雄氏をメインスピーカーに迎えて、講演会「メルトダウンは津波ではなく地震で引き起こされた！」が開かれた。この8月にようやく公開された、福島第一原発の過渡現象記録装置のデータ解析を終えた木村氏は、「地震による原子炉停止直後に、本来自然循環するはずの炉内の水が止まっていた。地震で細い配管の破損が起きた可能性が非常に高い」と力説した。これは、「福島第一原発のメルトダウンは、想定内の地震によるもの」ということを意味し、フクシマショックの原因を、津波から「東電の怠慢」へとシフトさせる力を持つ新事実である。

　「山下（俊一）先生はベラルーシの状況を全部知っています。そしてその情報を全部秘密にしているんです。だから秘密保全法なんです」――。

　NPO法人チェルノブイリへのかけはし代表の野呂美加氏は、ベラルーシの子どもたちのスライドを見せながら語った。子どもの甲状腺がんは非常に転移が早く、すぐにリンパ、肺に転移してしまうと言う。「チェルノブイリの場合は5ミリシーベルトで強制移住だった。福島はその4倍ひどい基準なんです」と現在の福島の子どもたちの状況を危惧した。

　子ども・被災者支援法の基本方針案について、政府は10月15日に招集される臨時国会で閣議決定を目指す見通しとなった。子ども・被災者支援議員連盟が4日、復興庁に申し入れを行った際に浜田昌良復興副大臣が「努力目標」として示したことが、川田龍平議員（議連事務局長）事務所への問い合わせで明らかになった。

「一定の値上げ、消費税分は出てくる」ー。

　猪瀬直樹東京都知事は2013年10月4日（金）の定例会見で、来年４月からの消費税増税に伴う、公共施設の利用料金への転嫁を示唆した。

　「かつての治安維持法のような、特定秘密保護法。このまま国会を通してはいけない」──。

　2013年10月4日の夕方、兵庫県神戸市三宮の神戸マルイ前で、山本太郎参議院議員はこう訴えた。山本議員は「反秘密保護法 全国街宣キャラバン第2弾」と称し、10月1日から13日までの間、北は北海道から南は沖縄まで全国20ヵ所を巡り、特定秘密保護法についての周知活動を行っている。この法案は15日から開かれる国会に提出され、一気に可決される見通しが強く、山本議員の演説に耳を傾ける人々の表情も真剣そのものだった。

　2013年10月4日（金）18時半より、「脱核アジア平和のための西日本原発地域日韓市民ツアー・関西集会」が神戸市灘区の神戸学生青年センターで開かれた。

　西日本の原発や、山口県上関町の祝島などを視察した韓国の市民10名が、関西地方の市民らと交流した。

　７月４日、経済アナリストの菊池英博さんをお招きして、「財源はいくらでもある！消費税増税は反対！　緊急国民財政会議」というトークイベントを開催しました。

　本来なら正確に文字起こしをしてからアップするところですが、財務省に「調教」された新聞・テレビなどの記者クラブメディアは「消費税増税やむなし」という翼賛報道、論評一色で埋めつくされ、菅政権も自民党と足並みをそろえて、「自民党の『消費税率１０％』を参考に参院選後にも消費税増税論議を開始する」と言い出す始末。言論界には既に官僚ファシズム支配が浸透しつつあります。

　2013年10月4日（金）19時、大阪市淀川区の淀川区民センターにおいて、「TPPって、都会もヤバい。～TPPに便乗してすすんでいるもの～」と題する学習会が開かれた。

　NPO法人AMネットが主催したもので、パネリストとして神田浩史氏（西濃環境NPOネットワーク副会長）、松尾由美氏（コープ自然派ピュア大阪理事長）、色平哲郎氏（佐久総合病院内科医）が、TPPの問題点を語った。

　特に、農業問題ととらえられがちなTPPが、農業分野だけにとどまらず、都会に住む市民の生活にも大きな影響を与えることを説明した。

　2013年10月4日（金）19時より、東京・国分寺市のカフェスローで安冨歩・東大教授と汐見稔幸・東大名誉教授による対談「『東大話法』に騙されないために」が行われた。

　一部のエリートが支配する日本。そのエリートたちはいかにして作られたのか。

　2013年10月4日（金）、「第20回名古屋ちゃぶ台ミーチング」が行われた。10月6日に脱原発・反TPP・反秘密保護法を訴え名古屋市内で予定されている「やろまいデモ」について話し合われた。

　2013年10月4日（金）18時より、名古屋市東区の関西電力東海支店前で「大飯原発・高浜原発再稼働反対！関西電力支社前抗議アクション＠名古屋」が行われた。

　「小泉元総理も発言！ 原発ゼロ」――。

　4日、首相官邸前と国会正門前で、毎週金曜日に続けられている反原発抗議行動が行われた。小泉純一郎元総理が9月24日に発言した「原発はゼロにすべきだ、しかもできるだけ早く政治はゼロの方針を決断すべきだ」などの言葉を受け、「小泉元総理も発言！ 原発ゼロ」と書かれたプラカードを掲げ、首相官邸に向かって抗議する市民の姿もあった。

　2013年10月4日（金）18時より、札幌市の赤レンガ庁舎前で「北海道庁北門前反原発抗議行動」が行われた。

　2013年10月4日（金）18時より、愛媛県松山市の愛媛県庁前で「伊方原発をとめよう！愛媛県庁前抗議行動」が行われた。