国民は、自民党に騙され続けるのか。自民党・西川公也TPP対策委員長が農産品の重要5品目（いわゆる「聖域」）も関税撤廃に含めるとした発言が、波紋を呼んでいる。

　10月16日、TPPの問題を当初から追い続けてきた、日本農業新聞の緒方大造 論説委員室長に、岩上安身がインタビューを行った。緒方氏によれば、この西川議員の発言には、「いくつかの伏線がある」という。

官僚の描いたシナリオに従う安倍政権

　昨年の衆院選で自民党は、「TPP断固反対！」と掲げ大勝したその3ヶ月後に、TPP交渉に参加表明した。日本農業新聞の取材によれば、安倍政権発足直後すでに、政権中枢から自民党の農林幹部に対し、実際に交渉入りした場合の国内の影響や、国内対策にいくらかかるかについて言及があったという。緒方氏は、「『民主党に裏切られ、自民党に騙された』という一人の農家の声が忘れられない」と語った。

　そして緒方氏は、「決定したのは安倍総理だが、2006年、TPPがまだ4ヶ国の協定である『P4』の時代から、外務省がシナリオを描き続けてきた」と指摘。民主党の菅、野田政権を通し、官僚主導で連綿と続いてきたTPP推進の内幕を語った。

西川氏発言の「狙い」

　また緒方氏は、西川発言の「狙い」について分析。過去一度も関税を撤廃したことがない「重要5品目」（細目586品目）に手をつっこむことは「地域や生産者の分断につながる」と指摘した。そして、この分断工作こそが「狙い」ではないかと語る。

　さらにもう一つの狙いとして、TPPを「重要5品目」、すなわち農業だけの問題に落とし込み、知的財産や公共調達、ISD条項など他の非関税分野から目を逸らせるためではないかと指摘。また、反対する農業団体を「抵抗勢力」とみなすことで、JAの改革を狙っているのではないかと分析。「オバマ大統領には手土産を持って行き、国内では地域と生産者を分断し、体制に反対する団体を潰し、規制改革をする。この重要5品目の問題は、巧妙な狙いがある」と語った。

　インタビューではさらに、TPPの裏で進む日米並行交渉の実態や、移民の導入や国家戦略特区など、TPPと連動して進められている官邸主導の規制改革について、幅広く話を聞いた。詳細は、ぜひ動画全編でご覧頂きたい。