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　6月12日付けの日本農業新聞「万象点描」のコーナーに掲載されるはずだった私のコラムが、同紙編集部から掲載を拒否された。編集部の方から依頼してきた私の署名原稿を正当な理由がなく、一方的に原稿をボツにされるのは、ジャーナリスト人生の中で初めてのことである。

　原稿のどこが問題で、どのように表現を変えたら妥協が成立するか、という話し合いももたれなかった（掲載拒否という結論だけが先に存在し、その後に、「一度会ってご説明を」などという話もあったが、すでに結論は出ており、単になだめすかすというだけの話でしかない）。日本農業新聞のこのような姿勢は、残念ながら、報道・言論の自由を理解していないものだと言わざるをえない。

　国民は、自民党に騙され続けるのか。自民党・西川公也TPP対策委員長が農産品の重要5品目（いわゆる「聖域」）も関税撤廃に含めるとした発言が、波紋を呼んでいる。

　10月16日、TPPの問題を当初から追い続けてきた、日本農業新聞の緒方大造 論説委員室長に、岩上安身がインタビューを行った。緒方氏によれば、この西川議員の発言には、「いくつかの伏線がある」という。

　TPPの本質とは何なのか。現在、大手メディアはこぞって、その交渉参加の有無や判断時期ばかり報じている。各社が実施した世論調査では、「TPP参加に賛成」が、日経新聞の調査で47％（2月24日）、産経新聞とFNNの合同調査では53％（2月25日）と、国民の大半が「賛成」であるという印象を植え付けようと必死である。

　しかし、TPPの「中身」については、国民のほとんどが「よくわからない」という意見だろう。政府やマスコミは意図的に情報を隠し、中身の議論は「密室」の中で行われている。IWJは、昨年4月4日、TPPについて数年前から精力的に取材・報道を行なってきた、日本農業新聞の緒方大造氏へインタビューを行った。インタビューでは、膨大な取材に基づき、TPPの歴史的経緯と、その本質に迫った。

　2011年11月21日、TPPの論客でもある農業経済学者で、東大教授の鈴木宣弘（のぶひろ）氏に、岩上安身は、意見を聞いた。