2013年11月24日（日）13時より、茨城県水戸市の水戸駅南口ペデストリアンデッキで水戸市の脱原発サークル「地球カフェ・結」主催の「さようなら原発水戸アクション」が行われた。また、隣接して「秘密保護法を作らせないネットワークいばらき」が、秘密保護法に反対する街頭宣伝・人形劇などを行った。

　2013年11月24日（日）13時半より、名古屋市でTwitNoNukes758（なごや）主催の「第9回 No Nukes! NAGOYA 脱原発デモ」が行われ、およそ120人が参加した。

　2013年11月24日（日）13時半より、札幌市で在日特権を許さない市民の会（在特会）北海道支部らによる排外デモとそれに対するカウンター行動が行われた。

　2013年11月23日（土）20時過ぎより、京都市下京区のひと・まち交流館京都で、沖縄のオスプレイ配備反対運動やスラップ訴訟を追ったドキュメンタリー映画「標的の村」上映会が行われ、上映後に北上田毅氏が最近の状況について説明を行った。

　11月23日（土）、八王子労政会館にて、東京大学教授で農学博士の鈴木宣弘氏を講師に迎え、八王子市民のがっこう「まなび・つなぐ広場」主催による、「日本の風景を変えるTPP」講演会が行われた。

　11月23日（土）、東京都千代田区の法政大学市ヶ谷キャンパスで「ブラック企業対策プロジェクト発足シンポジウム―学生・学校・保護者・人事・医師・NPO等ができること―」が開催された。

　2013年11月23日（土・祝）13時より、東京・新宿区の早稲田大学早稲田キャンパスで「11・23全国スラップ訴訟止めよう！シンポジウム」が開かれた。

　スラップ訴訟（SLAPP訴訟）とは何かについてフリージャーナリスト・烏賀陽弘道氏が基調講演を行ったのに続き、沖縄・東村高江の米軍ヘリパッドの反対運動、山口・上関原発反対運動、経産省前テントひろばに対する訴訟の被告などが報告を行った。政府や企業などが威圧・恫喝の目的で住民相手に起こすスラップ訴訟は、言論の自由を侵害するものとして、米国では提訴の抑止・被害防止を定めた法律を持つ州も多い。

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　23日、菅直人元総理が都内で講演し、2011年3月11日の東日本大震災と福島第一原発事故について、当時の政府の対応を振り返った。

　菅氏は、近藤駿介・原子力委員長が作成した、原発から半径170キロ圏内の住民に強制移住を勧告する、いわゆる「最悪シナリオ」の提出を受けた際の心境について、「背筋がぞっとした。国の原発政策が間違っていたということを、骨の髄まで実感した」と語った。

　2013年11月23日（土）13時半より、大阪市天王寺区のクレオ大阪で、東アジア青年交流プロジェクト主催のシンポジウム「歴史の真実はひとつ 特定秘密保護法案を廃案に」が行われた。

　2013年11月23日（土・祝）、大阪市東淀川区の市民交流センターひがしよどがわで開かれている「第20回地域と世界がつながるフォーラム」において、13時半よりシンポジウム「TPPでどうなる？私たちのお仕事」が開かれた。

　東京地検特捜部が強制捜査を行っている医療法人「徳洲会」が、昨年12月の東京都知事選の公示直前に、猪瀬直樹氏に対して5000万円の資金提供を行っていたとの報道が流れた。22日（金）、猪瀬知事は定例の会見で、報道されていた通り、徳洲会から5000万円の資金提供があった事実を認めた。この資金は、特捜部が徳洲会への強制捜査を開始した今年9月に返却したという。

　ウクライナから来日中のタチアナ・アンドロシェンコ氏が21日、衆議院第一議員会館で講演を行い、2012年の11月から2013年3月まで行なわれた低線量被曝に関する実証実験プロジェクトについて報告した。

　このプロジェクトは、空間線量が1mSv以下という低線量汚染地域の住民が、頭痛や鼻血、関節痛や皮膚疾患、神経障害などといった症状を訴えるケースが相次いでいることから、ウクライナのコヴァリン村の9家族（※）を対象に、150日間の食事療法を行い、健康状態の経過を観察するというもの。約5ヶ月間にわたるプロジェクト実施後、ほぼすべての子どもと大人の体調が改善したことにより、これまで人体に影響が出るとされていた放射線量より低レベルでも、健康に被害を及ぼすことを実証したプロジェクトとなった。

　与野党による修正協議が続く特定秘密保護法案。自民・公明の両与党が目指した26日の衆院通過は困難な情勢となってきた。民主党やみんなの党などの野党が、審議の充実や中央公聴会の開催を求めていることが大きく影響している。

　衆議院第二議員会館前で11月22日、市民らが「特定秘密保護法〜成立させない！絶対させない！永田町大集会」と題した秘密保護法案反対集会を行っている最中に、このような速報が流れた。

　「日本はスパイ天国」「中国のスパイに対する防止策」ーー。特定秘密保護法の推進論に頻繁に使われるフレーズだが、前者は半分正解、後者は全くのでたらめである。

　11月21日、約半年ぶりに岩上安身のインタビューに応えた孫崎享氏（元外務省国際情報局局長・元駐イラン大使）は、「秘密保護法は日本発ではなく、米国の要請だ」と喝破する。

　インタビュー冒頭、「過去10年くらい、秘密が漏れて日本の外交・防衛にマイナスになるような大きな事件があったか」と問いかけた孫崎氏は、様々な観点から、この法案の真の目的と狙いを分析した。

　TPPを議論する際に、決定的に足りない情報がある。米国の戦略と狙いである。11月18日、米国在住の国際コンサルタントで、米国議会の専門家でもあるトーマス・カトウ氏に、岩上安身がインタビューした。TPPにおける米国の狙いとその背景、また賛成派と反対派に割れる米国議会の詳細な動向など、日本では決して報道されない内情について話を聞いた。

　2012年11月15日、福島原発告訴団は、東京電力福島第１原発事故の責任を問い、勝俣恒久前東電会長をはじめとした東電役員や、原子力委員会、放射線リスク健康管理アドバイザーの学者ら33人を告訴・告発。これに対し、東京地検は不起訴処分を下した。これを不服として先月16日に申し立てを行っていた福島原発告訴団が、この日、検察審査会に対して第2次の申し立てを行った。

　菅官房長官は11月4日に東京都内で講演し、福島第一原発事故対応について、国費を投入し国が積極介入していく考えを示した。東電も福一の廃炉事業と他の原子力部門を切り離す「社内分社化」を検討している。汚染水漏出など、顕在化したこれらの問題に対し、もはや東電だけでは手に負えなくなっている。

　2013年11月21日（木）16:00から衆議院第一議員会館にて「第32回 国会エネルギー調査会（準備会）」が開かれた。今回は「事故処理・廃炉体制と東京電力のあり方」をテーマとし、国が前面に出て税金を投入する以上、東京電力をどうするべきかという議論について、様々な意見が出された。

　2013年11月22日、京都市の阪急四条駅からほど近いウィングス京都で行われた、前衆院議員の平智之氏と東大教授の安冨歩氏による京都対談「モーレツ！政治経済教室～民主主義と市場経済は進化するか？」では、福島原発事故を巡る政府の情報操作が、国民に不幸をもたらしていることについて、改めて語られ、それを土台にした「特定秘密保護法案」の問題性に言及する論議が活気を帯びた。

　2人は、「永田町」よりも「霞ヶ関」を攻めなければ、日本は変わらないとの立場で一致。いわゆる「安倍政権批判」とは、異なる熱弁を振るった。平氏からは、市民グループが首相官邸に向かって「再稼動反対」を叫ぶだけでは、日本から原発はなくならないとの力説があった。

　フクシマショックのような、原発過酷事故はいつか起こると、警鐘を鳴らし続けてきた学者グループが存在する。川野眞治氏、海老澤徹氏、小林圭二氏、今中哲二氏、小出裕章氏、そして1994年にがんで逝去した瀬尾健氏の6人だ。彼らは全員、京都大学原子炉実験所の（元）研究員で、同実験所の所在地、大阪府泉南郡熊取町にちなんで「熊取六人衆」と呼ばれてきた。

　2013年11月22日、京都大学北部キャンパス農学部総合館。京大学生有志の企画による「熊取六人衆講演会 in 京都大学 熊取の学者たち～学問のあり方を問う～」で、その川野氏、海老澤氏、小林氏、今中氏が演壇に立ち、マイクを握った。

　海老澤氏は、1970年代の「伊方原発訴訟」で、いち早く原発過酷事故の危険性を指摘した当時の住民側の主張は、その後の日本で、どれも的中したと強調し、正論に耳を貸そうとしなかった裁判所の姿勢を改めて断じた。「日本の原発は『過酷事故は絶対に起きない』という前提で開発されているため、ひとたび事故が起きたら対処法がわからず、現場は大混乱に陥る」。